（１）経営方針
当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。最大の特徴は、商品の企画開発・製造・卸・小売・物流までを手掛ける総合力と、自社オリジナルブランド「ＨＥＩＫＯ（ヘイコー）」を有していることです。これまでは、流通業向けの販売を中心としてまいりましたが、最近ではオフィス、飲食、通信販売、工場、物流など、あらゆる業界で使用される商品やサービスを一括して提供できる体制の確立に努めております。今後も、たえず経営の合理化と積極販売を図り、常に変化し続けるお客様のニーズに適時、的確にお応えし、創意工夫による市場の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、事業の拡大、経営基盤及び経営体制の強化を中長期方針としております。
事業の拡大につきましては、当社ブランドのオリジナル商品開発やお客様の仕様に合わせた特注品の受注獲得強化、セグメンテーション（市場細分化）に基づくニッチトップ戦略の推進等により、包装資材業界でのシェアの拡大を図ってまいります。また、従来の柱である営業販売、店舗販売に加えて各種のＥＣ（電子商取引）を拡充し、各販売チャネルを有機的に連携させる「シモジマ型オムニチャネル政策」を推進することで、販売機会の拡大と顧客満足度の向上に努めます。さらに、一般消費者向け包装資材の開発や用途拡大に取り組み、既存事業における商品やサービス領域の拡大を図るとともに、市場の拡大と新規市場の開拓に取り組んでまいります。
経営基盤の強化につきましては、確固たる物流体制の確立や子会社とのコラボレーションを推進し、グループ内のサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）の進化を図るとともに、仕入調達力の増強を図ってまいります。
経営体制の強化につきましては、コーポレートガバナンス体制を拡充し、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、ＳＤＧｓを念頭に持続可能な社会の発展に向けて取り組んでまいります。さらに、企業の礎となる人材育成を図ってまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
成熟化した市場環境のもと、当社グループはさらなる事業の拡大を目指してまいります。
今後、経済変動・景気変動は加速化し、ＥＣ取引や通信販売の拡大で顧客の購買行動は大きく変化し、業種・業態を越えた競争が益々激化していくと想定されます。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営環境の不透明感が強まっていくと予想されます。当社は衛生用品を含む生活必需品を取り扱っておりますので店舗用品事業への影響は軽微と予測されますが、外出や商談の制限、得意先の店舗の営業自粛、消費低迷等により、紙製品事業、化成品・包装資材事業への同ウイルスの影響はある程度重大化する可能性があります。
そのような環境の中で、当社グループは「シモジマ型オムニチャネル政策」を最重要テーマとして推し進めてまいります。
通信販売においては、取扱い商品の増加を図るとともに、顧客の特性に合わせた業種別アプローチを行い、スマホアプリの充実等を図ることで、新規会員の獲得に努めます。更にＥＣとパッケージプラザやシモジマ直営店との相互送客によって顧客の購買機会の拡大を図り、当社の商品やサービスを通じて顧客が成功・発展し、結果としてそれが当社の利益に繋がる「カスタマーサクセス戦略」を推進してまいります。
店舗政策では、主要都市部を中心とした新店舗の開発と店舗網の再構築に取り組みます。販売においては、接客力の向上と特注品の受注強化に努めます。更にオムニ政策で蓄積されたデータを活用し、外販活動と営業部門との連携を強化することで、顧客のヘビーユーザー化を進めます。
営業販売においては、得意先の利便性向上に資するWeb受発注システム（i-Orderシステム）の導入を促進し、新規顧客の開拓と既存顧客との取引拡大に努めます。また、重点となる業界を設定して営業に注力する「重点業界営業政策」では、新たな業界の開拓を進め、売上及び事業領域の拡大と業界内でのシェアアップを図ります。特に工業系の分野に対しては、昨年グループ化したミタチパッケージ㈱及び朝日樹脂工業㈱とのコラボレーションを強化し、新たな事業領域である製造業、物流分野での売上拡大に努めます。
販売商品については、当社の特徴である自社オリジナルブランド「ＨＥＩＫＯ（ヘイコー）」の商品企画を強化するとともに、脱プラスチックやレジ袋有料化等の環境問題に対応した新商品の開発を進めます。加えて、消費税増税で軽減税率の適用対象となり、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が増加しているテイクアウト及びフードデリバリー向けや、流通量が増加している通信販売向けの資材開発を進めてまいります。
仕入面では、国内外を含めた調達チャネルの多様化に取り組み、コストダウン及び安定供給に努めます。それと同時に、物流体制の強化を始めとして、業務の効率化や生産性の向上に全社を挙げて取り組んでまいります。
経営管理面では、コーポレートガバナンス体制を拡充して企業としての社会的責任を果たし、ＳＤＧｓを念頭に持続可能な社会の発展に向けて取り組んでまいります。それに加えて、企業の礎であり最も重要な資源である人材の育成に力を入れてまいります。
以上のような活動により、社会からの期待と信頼にお応えできるよう、経営体制をつくってまいります。
（４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0％、自己資本利益率
（ROE）5.0％を目標としております。
当社グループの事業等に関するリスクの分析及びその対策の立案につきましては、取締役会が策定した内部統制に関する基本方針に則り、内部統制委員会及び各リスクに関する分科会がこれを行っております。
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末において当社が判断したものであります。また、記載のリスク項目は、当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
（１）売上高の変動等について
当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界においては、多数の競合メーカー等が参入し、価格競争が激しくなっております。また、お客様の購買施策により価格低減要求も厳しくなっており、想定を超えた納入価格の下落並びに国内市場での著しい価格下落等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの顧客には、小売店及び一般消費者の方々も多く、日本国内の景気の影響を受けます。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
以上に関しましては、デザイン性や環境配慮などの独自の付加価値のある新商品の開発・販売促進、販売チャネル・仕入チャネルの多元化によるリスク分散等により対策を図っております。
（２）売上原価・販管費等の変動について
① 当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、製品・商品の輸入を行っていますが、製造国の政情や天災等を含めたカントリーリスクが存在いたします。
これらに関しては、バイオマス等の新素材の開発を行うほか、調達先を多様化するなどによりリスクの分散を図っています。
② 当社グループは物流について他社に業務委託を行っているため、物流費の上昇により販管費が上昇する可能性があります。
これに関しては、物流業務の効率化などにより費用低減を図っています。
③ また、各通貨間における為替変動のバランスが急激に変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに関しては、為替予約の活用等などによりリスク低減を図っています。
④ 当社グループは、金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により引当し、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討して引当を実施しておりますが、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または、貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
同リスクに対しましては、事前の信用調査や滞留債権の点検・回収を徹底させる等の努力により、回収の確実化を図っております。
⑤ 当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したときは、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに関しましては、MDの見直し等により店舗運営の充実を図ることにより、減損による損失の防止を図っております。
（３）人事に関して
当社グループは主に国内で活動を行っていますが、国内の労働力不足や離職により社内の人材が不足する可能性があります。また、近時の急速な技術発展や社会の変動のため、従業員のスキルが不足する可能性があります。
これらについては、採用活動の充実・強化、研修の充実、ハラスメント防止の意識向上等により対応を図っています。
（４）ガバナンス・コンプライアンスに関して
当社グループでは、ガバナンス・内部統制の整備・運用を進めておりますが、その不備の結果として、不祥事による損失が生じる可能性があります。
これに対しては、任意の指名報酬委員会の設置や内部統制・関係会社管理の継続的改善等によりガバナンス・内部統制の強化を図っております。
また、当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めておりますが、環境法等、今後の法規制の動向によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、法令の動向に合わせた社内規程等の整備・見直しを行っているほか、仕入商品の化学物質につき、点検制度の整備を行うなどの対応を行っております。
当社グループは、商品開発と生産にあたっては、安全性、品質管理の徹底により、万全の注意を払って商品をお客様へ提供しております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。
これらに対しては、品質管理体制を整備・強化しているほか、製造物責任に係る保険に加入し、財務状況への影響を低減しています。
（５）IT・情報資産に関して
当社グループは、業務においてITを活用しておりますが、急速な技術革新により、当社グループが利用するIT技術がお客様のニーズに十分適合しないことがありえます。このため、当社では、IT関連の会議において情報共有を促進し、予算策定・設備投資においてIT関連の要請を十分に検討考慮することにより、対応を図っています。
また、マルウェアによる侵害等により、万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、情報セキュリティのリスクを縮小するため個人情報保護規程の制定、情報セキュリティ管理規程等の制定のほか、情報セキュリティ委員会での情報共有・対策浸透を通じて、情報管理に努めております。
（６）大規模災害による影響について
当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害による被害を被った場合、生産や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。このため、当社グループは、仕入先を分散するなどによりリスクを低減しているほか、危機管理規程や各種マニュアルを制定し、地震・自然災害・火災等について対応策を周知しております。
（７）財務報告に関して
財務報告において虚偽があった場合、当社グループの信用は失墜し、当社の企業価値は低減する可能性があります。このため、当社では、財務報告に関連するリスクを縮小するため、いわゆるJ-SOX関連の手続を整備・運用するための体制を整備しているほか、関連のマニュアル整備や人材育成を適宜進めております。
（８）新型コロナウイルス感染症に関して
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により、得意先の営業自粛に伴う販売機会の喪失や、仕入先の営業制限に伴う在庫商品の不足、従業員の感染による出勤停止に伴う人手不足などを通じて、売上の減少などの損失を被る可能性があります。対策としましては、災害対策本部を立ち上げ、マスクの配布、テレワークの実施、出張・会議の抑制などにより従業員の感染の防止策を講じつつ、マスク・消毒アルコールなどウイルス関連商品やデリバリー・テイクアウト関連の資材の顧客への拡販を行うなど、新しい需要への対応を進めております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は堅調に推移しておりましたが、海外においては米中貿易摩擦や地政学リスクの上昇、国内では物流費の上昇や消費税率引き上げに伴う消費低迷の長期化などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。さらに、足下では新型コロナウイルス感染症の影響で景気が大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。当社グループが属する業界においては、ネット通販拡大、業種・業態を越えた競争激化、脱プラスチックやレジ袋有料化等の環境問題への意識の高まりなど、事業環境の大きな変化が続いています。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、ディーラー部門における既製品の主力商品や環境配慮型商品の拡販と、ユーザー部門における特注品の受注獲得に注力いたしました。その結果、両部門に加え従来より注力しておりました重点業界での伸張も寄与し全体として相応の成果を上げることができました。パッケージプラザ事業においては、新規開拓については空白地区へのアプローチに注力し、既存店についてはスーパーバイザーによる活性化に努めました。店舗販売部門においては、年間を通して主として飲食店、物販店やオフィスを対象として、纏め買いによる廉価販売「オトクヤァーン」活動を推進しました。また、店舗の外商活動も積極的に行い顧客層拡大に努めました。更にアプリ会員数の増加に注力し、ＥＣサイト「シモジマオンラインショップ」の売上向上を目指しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は393億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少しました。当連結会計年度末の負債合計は64億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて15百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産合計は329億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億14百万円減少しました。
ｂ．経営成績
連結売上高は482億54百万円（前年同期比1.2％増）、連結営業利益は５億５百万円（前年同期比24.6％減）、連結経常利益は７億32百万円（前年同期比16.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億31百万円（前年同期比35.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
紙製品事業は、売上高93億51百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益８億18百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
化成品・包装資材事業は、売上高264億８百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益14億57百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
店舗用品事業は、売上高124億94百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益43百万円（前年同期比68.2％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは８億22百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で６億83百万円、減価償却費の計上で７億59百万円の資金の増加と、退職給付に係る負債の減少で９億40百万円、法人税等の支払いで４億18百万円の資金減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは24億63百万円の減少となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出で11億35百万円、有形固定資産の取得による支出で６億70百万円、無形固定資産の取得による支出で５億36百万円の資金減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは６億47百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いで５億11百万円、リース債務の返済による支出で１億13百万円の資金減少によるものであります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は71億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億87百万円減少しました。
③ 仕入及び販売の実績
ａ．商品・原材料仕入実績
当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
紙製品（百万円） |
4,965 |
102.3 |
|
化成品・包装資材（百万円） |
18,238 |
99.3 |
|
店舗用品（百万円） |
8,893 |
99.3 |
|
その他（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
32,096 |
99.7 |
（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
紙製品（百万円） |
9,351 |
100.5 |
|
化成品・包装資材（百万円） |
26,408 |
101.8 |
|
店舗用品（百万円） |
12,494 |
100.4 |
|
その他（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
48,254 |
101.2 |
（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）財政状態
当連結会計年度末における総資産は393億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億30百万円減少しました。流動資産は199億53百万円となり、19億45百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が22億86百万円減少したことと、売上債権が４億92百万円増加したことによるものであります。固定資産は194億11百万円となり、17億14百万円増加しました。主な要因は、土地及び機械等の有形固定資産で７億31百万円の増加、のれん及びソフトウエア等の無形固定資産で７億89百万円の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は64億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて15百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産合計は329億28百万円となり、２億14百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が１億79百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じ83.4％となりました。
２）経営成績
当社グループの当連結会計年度の成績は、連結売上高が482億54百万円（前年同期比1.2％増）となりました。営業販売部門では、ディーラー部門における既製品の主力商品や環境配慮型商品の拡販と、ユーザー部門での特注品の受注獲得に注力いたしました。更に、従来より注力しておりました重点業界営業による売上高の増加も寄与し、全体として相応の成果を上げることができました。パッケージプラザ事業では、新規開拓については空白地区へのアプローチに注力し、既存店についてはスーパーバイザーによる活性化に努めました。店舗販売部門では、年間を通して主として飲食店、物販店やオフィスを対象として、纏め買いによる廉価販売「オトクヤァーン」活動を推進しました。また、店舗の外商活動も積極的に行い顧客層拡大に努めました。更にアプリ会員数の増加に注力し、ECサイト「シモジマオンラインショップ」の売上向上を目指しました。利益面においては、連結営業利益は５億５百万円（前年同期比24.6％減）、連結経常利益は７億32百万円（前年同期比16.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億31百万円（前年同期比35.4％減）となりました。これは、売上が10月以降の消費税増税による影響及び２月後半からの新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって減少したこと、また、費用面で物流費の増加やＭ＆Ａ費用の計上等で販売費及び一般管理費が大きく増加したことによるものであります。
セグメントの状況は次のとおりです
〔紙製品事業〕
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。今期においては、前期より注力していた通販・食品流通業界分野の商品開発、販売強化を加速させ、良好な結果を出すことができました。しかしながら汎用既製品分野においては、新型コロナウイルスの影響等で市場が縮小したり不振が目立つ業界も現れ紙製品全般が伸び悩みました。その結果、連結売上高は93億51百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
〔化成品・包装資材事業〕
中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発とその拡販に取り組みました。化成品事業においては、大口受注獲得、新規市場参入、及びレジ袋有料化問題への対応に努めました。包装資材事業においては、食品流通業界向け商品や環境対応型商品の開発を継続すると共に同分野商品、特に新型コロナウイルスの関係で需要が拡大しているテイクアウト・デリバリー業界向け商品の販売に注力しました。その結果、連結売上高は264億８百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
〔店舗用品事業〕
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。第３四半期までは、インバウンド需要を取込み、文具・事務用品の積極的な新商品導入と拡販を図るとともに飲食関連商品、衛生用品を中心に販売に注力しました。特に第４四半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響で衛生用品の売上が急拡大し、インバウンド需要の落込みをカバーすることができました。その結果、連結売上高は124億94百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
３）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第２事業の状況 ２事業等のリスク」をご参照ください。
４）経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について
当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0％、自己資本利益率（ROE）5.0％を目標としております。
当連結会計年度におけるROEは1.0％（前年同期比0.5ポイント低下）となりました。これは、10月以降の消費税増税及び２月後半からの新型コロナウイルス感染拡大の影響また販売費及び一般管理費において物流費の増加とＭ＆Ａ費用の計上で利益が減少したことによるものであります。引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存であります。
② キャッシュ・フローの状況並びに当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
１） 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
２）資金需要
当社グループの資金需要は運転資金需要と設備投資需要の二つに分けられます。
運転資金需要は主に、商品と原材料の仕入れによるものであり、設備資金需要については、店舗、生産設備、物流及びITへの投資によるものであります。
３）資金財源
当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による小売販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しておりましたが近年、通販業者との競争の激化や特注品の拡販等で、その粗利率は低下傾向にあります。また、海外仕入商品については、為替の変動及び原材料価格の変動により継続して大きな影響を受ける場合があり、今後、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様のニーズに応えるため、積極的に店舗、生産設備、物流及びITへの投資を推進してまいります。これらの事業活動の維持拡大に必要な資金については、中長期的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に基づき行っております。
会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等）に際しましては、2021年3月期の業績予想を考慮しており、同予想の内容は以下のとおりとなっております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響としましては、主要顧客である小売業や卸売業などの各種流通業における消費低迷に伴う販売面への影響や、商談機会の遅れなどによる営業活動への影響などが見込まれます。会計上の見積りについて、当連結会計年度末時点において実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 |
||||
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
円 銭 |
|
|
第２四半期（累計） |
22,000 |
△8.6 |
△450 |
－ |
△380 |
－ |
△380 |
－ |
△16.34 |
|
通期 |
47,200 |
△2.2 |
50 |
△90.1 |
210 |
△71.3 |
110 |
△66.8 |
4.73 |
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、主要なものは以下のとおりであります。
① 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。したがって、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損
当社グループは店舗資産等を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。したがって、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表においてさらなる減損損失が発生する可能性があります。
１.当社は2019年９月26日にミタチパッケージ株式会社の株式を、また2019年11月28日に朝日樹脂工業株式会社の株式をそれぞれ取得し子会社化することの株式譲渡契約を締結いたしました。
株式の取得手続につきまして、ミタチパッケージ株式会社は2019年10月３日、朝日樹脂工業株式会社は2019年12月19日にそれぞれ完了しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
２.当社は、シモジマグループ加盟店との間で次の契約（フランチャイズチェーン契約）を締結しております。
① 契約の名称
パッケージプラザ販売店基本契約
② 契約者
シモジマグループ加盟店
③ 契約の本旨
包装用品、生活関連用品をベースとした複合新業態店舗販売というコンセプトに基づき、店舗販売を通し て顧客の信頼を確保し相互の利益を図ること。
④ 契約の内容
当社は、加盟店に対して店舗販売の指導援助及び販売促進活動を行い、「パッケージプラザ」の商標を用いて同一のイメージのもとで営業を行う権利を付与し、加盟店は、当社が開発販売する製品及びその関連商品の買取り販売、あるいは当社が推薦した仕入先より商品を仕入れる義務を負います。
⑤ 加盟料、保証金等
当契約においては、加盟料、保証金等に類するものはありません。
⑥ 契約期間等
契約の期間：契約日より満10年間
契約更新の条件：期間満了の６ヶ月前までに、書面による通知がない限り引き続き１年間継続
特記すべき事項はありません。