２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,868	6,279
受取手形	※１,※２ 564	※２ 421
電子記録債権	※１,※２ 597	※２ 547
売掛金	※２ 4,402	※２ 4,451
商品	4,677	4,751
原材料及び貯蔵品	499	415
その他	※２ 963	※２ 799
貸倒引当金	△4	△6
流動資産合計	20,568	17,660
固定資産
有形固定資産
建物	3,902	3,752
構築物	27	24
機械及び装置	382	582
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	49	63
土地	7,175	7,230
リース資産	874	944
建設仮勘定	112	66
有形固定資産合計	12,525	12,664
無形固定資産
ソフトウエア	514	942
リース資産	45	42
その他	180	37
無形固定資産合計	740	1,023
投資その他の資産
投資有価証券	453	375
関係会社株式	537	2,157
出資金	1	1
長期貸付金	※２ 1,296	※２ 1,037
繰延税金資産	472	493
敷金及び保証金	※２ 353	※２ 323
保険積立金	1,652	1,791
その他	13	10
貸倒引当金	△141	△124
投資その他の資産合計	4,638	6,066
固定資産合計	17,904	19,754
資産合計	38,472	37,414

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	56	49
買掛金	※２ 1,884	※２ 1,954
リース債務	88	120
未払金	※２ 858	※２ 642
未払費用	240	238
未払法人税等	280	228
賞与引当金	302	317
役員賞与引当金	25	20
その他	104	228
流動負債合計	3,841	3,799
固定負債
リース債務	377	475
長期預り敷金保証金	109	107
退職給付引当金	1,016	77
長期未払金	91	91
再評価に係る繰延税金負債	277	277
資産除去債務	37	39
固定負債合計	1,910	1,069
負債合計	5,752	4,869
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金
資本準備金	1,273	1,273
その他資本剰余金	31	31
資本剰余金合計	1,304	1,304
利益剰余金
利益準備金	351	351
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	45	43
別途積立金	36,000	36,100
繰越利益剰余金	655	418
利益剰余金合計	37,052	36,913
自己株式	△1,109	△1,109
株主資本合計	38,653	38,514
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	255	199
繰延ヘッジ損益	7	26
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
評価・換算差額等合計	△5,932	△5,968
純資産合計	32,720	32,545
負債純資産合計	38,472	37,414

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※２ 44,220	※２ 44,613
売上原価	30,634	30,539
売上総利益	13,585	14,074
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,962	※１,※２ 13,325
営業利益	622	748
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 24	※２ 15
受取賃貸料	※２ 70	※２ 76
その他	※２ 150	※２ 162
営業外収益合計	245	253
営業外費用
売上割引	3	2
為替差損	0	0
その他	29	38
営業外費用合計	33	41
経常利益	835	960
特別利益
保険解約返戻金	34	22
特別利益合計	34	22
特別損失
減損損失	55	20
関係会社株式評価損	15	－
関係会社債権放棄損	－	※２,※３ 247
特別損失合計	71	268
税引前当期純利益	798	714
法人税、住民税及び事業税	322	347
法人税等調整額	△16	△5
法人税等合計	306	341
当期純利益	491	372

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,405	1,273	31	1,304	351	48	35,500	1,178	37,077
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	－
別途積立金の積立							500	△500	－
剰余金の配当								△516	△516
当期純利益								491	491
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	500	△522	△24
当期末残高	1,405	1,273	31	1,304	351	45	36,000	655	37,052

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△871	38,915	401	△17	△6,195	△5,810	33,105
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当		△516					△516
当期純利益		491					491
自己株式の取得	△238	△238					△238
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△146	24	－	△122	△122
当期変動額合計	△238	△262	△146	24	－	△122	△385
当期末残高	△1,109	38,653	255	7	△6,195	△5,932	32,720

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,405	1,273	31	1,304	351	45	36,000	655	37,052
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	－
別途積立金の積立							100	△100	－
剰余金の配当								△511	△511
当期純利益								372	372
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	100	△236	△139
当期末残高	1,405	1,273	31	1,304	351	43	36,100	418	36,913

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,109	38,653	255	7	△6,195	△5,932	32,720
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当		△511					△511
当期純利益		372					372
自己株式の取得	△0	△0					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	△55	19	－	△35	△35
当期変動額合計	△0	△139	△55	19	－	△35	△174
当期末残高	△1,109	38,514	199	26	△6,195	△5,968	32,545

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商　　品

店　　舗

売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗以外

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法

　　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

　（所有権移転外ファイナンスリース取引）

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　・退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

　為替予約取引

・ヘッジ対象

　外貨建金銭債務

(3）ヘッジ方針

　　外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。

　また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を

　比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

　新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社においては外出や商談の制限、消費低迷等の影響はあったものの、衛生用品を含む生活必需品を取り扱っており、会計上の見積りについて重要な影響はありませんでした。

　なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、財務諸表作成時点までの実績や利用可能な外部情報等を参考にしたうえで、2021年３月期の第１四半期を中心に、年度末まで続くと仮定しており、当該仮定をもとに繰延税金資産の回収可能性や、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　ただし、新型コロナウイルス感染症が長期にわたり深刻化した場合や、終息後に想定外の顧客動向の変化が生じた場合等には、上記のような会計上の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態及び経営成績が変動する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	106百万円	－百万円
電子記録債権	94	－

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	427百万円	517百万円
長期金銭債権	1,346	1,087
短期金銭債務	350	376

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃	2,516百万円	2,687百万円
給料	2,701	2,737
倉敷料	1,526	1,505
減価償却費	579	653
貸倒引当金繰入額	△0	△0
賞与引当金繰入額	302	317
役員賞与引当金繰入額	25	20
退職給付費用	225	224

おおよその割合
販売費	85.0％	84.5％
一般管理費	15.0％	15.5％

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	326百万円	270百万円
仕入高	8,971	8.467
販売費及び一般管理費	995	1,066
営業取引以外の取引高	37	268

※３　当事業年度の関係会社債権放棄損は、サンワ株式会社に対する貸付金の債権放棄によるものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式2,157百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式537百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
事業税	21百万円		17百万円
賞与引当金	92		97
貸倒引当金	44		40
退職給付引当金	310		327
長期未払金	28		28
関係会社株式評価損	25		101
関係会社出資金評価損	70		70
減損損失	90		79
その他	60		59
繰延税金資産小計	745		821
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△137		△208
評価性引当額小計	△137		△208
繰延税金資産合計	608		613
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△3		△11
固定資産圧縮積立金	△20		△19
その他有価証券評価差額金	△112		△88
繰延税金負債合計	△136		△119
繰延税金資産の純額	472		493

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.43		2.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.42		△0.05
住民税均等割	4.73		5.22
関係会社債権放棄損	‐		10.61
評価性引当額の増減	0.63		△0.63
その他	0.36		△0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.35		47.84

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	9,360	73	13 （6)	214	9,420	5,667
	構築物	146	4	6 (2)	3	144	119
	機械及び装置	2,884	290	103	89	3,072	2,489
	車両運搬具	67	－	64	1	3	3
	工具、器具及び備品	704	49	78 (10)	24	675	612
	土地	7,175 [5,917]	55	－	－	7,230 [5,917]	－
	リース資産	1,756	205	122	136	1,840	895
	建設仮勘定	112	249	294	－	66	－
	計	22,208 [5,917]	927	683 (19)	469	22,453 [5,917]	9,788
無形固定資産	ソフトウエア	946	146	154	166	939	444
	リース資産	206	23	79	25	150	107
	ソフトウエア仮勘定	142	412	105	－	448	－
	その他	40	－	－	0	40	2
	計	1,336	582	340	192	1,578	554

　（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　機械及び装置　本町南シモジマビル機械式駐車場設備　　　　　　116百万円

　　　　　　　　　　　　　　角底製袋機7523-209型の取得　　　　　　　　　　 70百万円

　　　　　　　土地　　　　　馬喰横山町店土地の取得　　　　　　　　　　　　 55百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

　　　　４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	146	8	23	130
賞与引当金	302	317	302	317
役員賞与引当金	25	20	25	20

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。