第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,619

6,100

受取手形及び売掛金

※２ 5,435

※２ 7,656

電子記録債権

※２ 604

※２ 769

商品及び製品

4,994

5,214

仕掛品

－

17

原材料及び貯蔵品

610

556

その他

642

474

貸倒引当金

△6

△8

流動資産合計

21,898

20,781

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,532

4,613

土地

7,549

7,881

その他（純額）

1,495

1,918

有形固定資産合計

13,578

14,412

無形固定資産

 

 

のれん

－

458

その他

792

1,054

無形固定資産合計

792

1,513

投資その他の資産

 

 

その他

3,468

3,663

貸倒引当金

△142

△135

投資その他の資産合計

3,325

3,528

固定資産合計

17,696

19,454

資産合計

39,595

40,235

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 2,167

※２ 3,247

短期借入金

28

91

1年内返済予定の長期借入金

2

2

未払法人税等

303

300

賞与引当金

359

135

役員賞与引当金

26

18

その他

1,477

1,942

流動負債合計

4,363

5,737

固定負債

 

 

長期借入金

5

5

退職給付に係る負債

1,118

261

その他

965

1,095

固定負債合計

2,089

1,363

負債合計

6,452

7,101

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,405

1,405

資本剰余金

1,304

1,304

利益剰余金

37,394

37,325

自己株式

△1,117

△1,117

株主資本合計

38,987

38,918

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

254

291

繰延ヘッジ損益

7

26

土地再評価差額金

△6,195

△6,195

退職給付に係る調整累計額

△14

△10

その他の包括利益累計額合計

△5,947

△5,887

非支配株主持分

103

103

純資産合計

33,142

33,134

負債純資産合計

39,595

40,235

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

36,910

37,441

売上原価

25,422

25,582

売上総利益

11,488

11,858

販売費及び一般管理費

10,641

11,183

営業利益

846

675

営業外収益

 

 

受取利息

0

4

受取配当金

4

5

受取賃貸料

40

45

その他

156

151

営業外収益合計

201

206

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

為替差損

18

0

その他

33

43

営業外費用合計

52

44

経常利益

996

838

特別利益

 

 

保険解約返戻金

47

22

特別利益合計

47

22

特別損失

 

 

減損損失

－

25

出資金評価損

－

16

特別損失合計

－

41

税金等調整前四半期純利益

1,043

819

法人税等

400

376

四半期純利益

642

442

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

641

442

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

四半期純利益

642

442

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△117

37

繰延ヘッジ損益

24

19

退職給付に係る調整額

△0

3

その他の包括利益合計

△92

60

四半期包括利益

549

502

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

548

502

非支配株主に係る四半期包括利益

1

0

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、ミタチパッケージ株式会社及び朝日樹脂工業株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　ミタチパッケージ株式会社及び朝日樹脂工業株式会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、同社の四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しております。なお、当第３四半期連結会計期間においては、みなし取得日の貸借対照表のみを連結しております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 
（追加情報）

（退職給付信託の設定）

　当社は、当第３四半期連結会計期間において、退職給付財政の健全化を図るため、退職給付信託を設定し、現金1,000百万円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

 

　１．受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

受取手形割引高

－百万円

89百万円

受取手形裏書譲渡高

9百万円

8百万円

 

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

　　前連結会計年度

　　（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

受取手形

113百万円

106百万円

電子記録債権

94百万円

89百万円

支払手形

６百万円

48百万円

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

　　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

　　至　2019年12月31日）

減価償却費

527百万円

550百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月26日

定時株主総会

普通株式

258

11

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

2018年11月１日

取締役会

普通株式

258

11

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2018年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式81,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が87百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が967百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月25日

定時株主総会

普通株式

255

11

2019年3月31日

2019年6月26日

利益剰余金

 2019年11月1日

取締役会

普通株式

258

11

2019年9月30日

2019年12月2日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

紙製品

化成品・包装資材

店舗用品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,132

20,180

9,596

－

36,910

－

36,910

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

10

－

711

721

△721

－

計

7,132

20,191

9,596

711

37,632

△721

36,910

セグメント利益

805

1,085

223

24

2,139

△1,292

846

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,292百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

紙製品

化成品・包装資材

店舗用品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,298

20,527

9,615

－

37,441

－

37,441

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

5

－

740

745

△745

－

計

7,298

20,532

9,615

740

38,186

△745

37,441

セグメント利益

681

1,203

104

9

1,998

△1,323

675

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,323百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

紙製品

化成品・包装資材

店舗用品

減損損失

3

12

9

－

25

－

25

 

(のれんの金額の重要な変動)

　当第３四半期連結会計期間において、ミタチパッケージ株式会社及び朝日樹脂工業株式会社の２社の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが計458百万円発生しております。

　各セグメントののれんの内訳については、下記のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結貸借対照表計上額

 

紙製品

化成品・包装資材

店舗用品

ミタチパッケージ株式会社

18

146

67

－

232

－

232

朝日樹脂工業株式会社

－

226

－

－

226

－

226

計

18

372

67

－

458

－

458

 

　なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

 

 
(企業結合等関係)

I　取得による企業結合

　当社は、2019年９月24日開催の取締役会において、ミタチパッケージ株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。2019年９月26日付で株式譲渡契約を締結し、2019年10月３日付で取得を実行しております。

 

(１)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

：ミタチパッケージ株式会社

事業の内容

：包装、梱包及び物流資材等の卸売

②　企業結合を行った主な理由

　ミタチパッケージ株式会社が当社グループに加わることで、当社グループが得意とする「小売・流通」分野に加え、同社が得意とする「工業・物流」分野の市場開拓が期待できます。お互いの持つ販路・商品・サービス等におけるシナジーを発揮することで、グループ全体の企業価値向上と両社の発展に寄与するものと判断し、同社株式を取得することといたしました。

③　企業結合日

　2019年10月３日

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

・異動前の所有株式数

0株

（議決権の数：　　0個　議決権所有割合：　0％）

・取得株式数

9,900株

（議決権の数：9,900個）

・異動後の所有株式数

9,900株

（議決権の数：9,900個　議決権所有割合：100％）

⑦　取得企業を決定するに至った根拠

　現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を取得したためであります。

 

(２)　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を2019年９月30日としており、かつ、当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(３)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

565百万円

取得原価

 

565百万円

(４)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

73百万円

(５)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　232百万円

②　発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

(６)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

472百万円

固定資産

252百万円

資産合計

725百万円

流動負債

365百万円

固定負債

27百万円

負債合計

392百万円

 

(７)　取得原価の配分

　当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

II　取得による企業結合

　当社は、2019年11月25日開催の取締役会において、朝日樹脂工業株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。2019年11月28日付で株式譲渡契約を締結し、2019年12月19日付で取得を実行しております。

(１)　企業結合の概要

①　企業結合を行った主な理由

被取得企業の名称

：朝日樹脂工業株式会社

事業の内容

：化学樹脂製品の製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

　朝日樹脂工業株式会社が当社グループに加わることで、当社グループが得意とする「小売・流通」分野に加え、同社が得意とする「工業・物流」等の分野の市場拡大が期待できます。また、グループ内における化成品分野でのサプライチェーンマネジメントを構築することにより、顧客ニーズに対応した小ロット、短納期での商品供給体制の実現が期待できます。お互いの持つ販路・商品・サービス等におけるシナジーを発揮することで、グループ全体の企業価値向上と両社の発展に寄与するものと判断し、同社株式を取得することといたしました。

③　企業結合日

　2019年12月19日

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

・異動前の所有株式数

0株

（議決権の数：　　　0個　議決権所有割合：　0％）

・取得株式数

140,000株

（議決権の数：140,000個）

・異動後の所有株式数

140,000株

（議決権の数：140,000個　議決権所有割合：100％）

 

⑦　取得企業を決定するに至った根拠

　現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を取得したためであります。

 

(２)　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を2019年12月31日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(３)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

930百万円

取得原価

 

930百万円

 

(４)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

51百万円

 

(５)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　226百万円

②　発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

 

(６)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

719百万円

固定資産

507百万円

資産合計

1,226百万円

流動負債

435百万円

固定負債

86百万円

負債合計

522百万円

 

(７)　取得原価の配分

　当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

１株当たり四半期純利益

27円35銭

19円01銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

641

442

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

641

442

普通株式の期中平均株式数（千株）

23,457

23,254

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)　中間配当による配当金の金額　・・・・・・・　258百万円

　(ロ)　１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・　11円

　(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・　2019年12月2日

　(注)　2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。