当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、387億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて、６億24百万円減少しました。流動資産は191億12百万円となり、８億41百万円減少しました。主な要因は、たな卸資産が８億11百万円増加し、現金及び預金が17億32百万円減少したことによるものであります。固定資産は196億28百万円となり２億17百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が３億62百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は59億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて、４億37百万円減少しました。流動負債は45億53百万円となり、５億円減少しました。主な要因は、賞与引当金が２億15百万円、税金の納付で未払法人税等が１億89百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は14億45百万円となり、62百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は327億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて、１億86百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が３億45百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.9ポイント上昇し、84.3％となりました。
（３）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や休業要請等に加え、緊急事態宣言の発出により個人消費や企業活動が制限され、景気は極めて厳しい状況にありました。緊急事態宣言の解除による経済活動の再開によって足元では一部で持ち直しの動きがみられるものの、感染リスクが残る中で活動の制限や自粛が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においては、ネット通販拡大、業種・業態を越えた競争激化、脱プラスチックやレジ袋有料化等の環境問題への意識の高まりなど、消費行動や事業環境の大きな変化が続いています。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。
営業販売部門では、ディーラー部門において既製品の主力商品や環境配慮型商品を拡販し、ユーザー部門においては特注品の受注活動に注力し、パッケージプラザ部門においてはコロナ禍における各地域のお客様のご要望に応えてテイクアウト資材と衛生用品の販売に努めました。しかしながら、当第１四半期は新型コロナウイルスにより各部門が大きな影響を受け、売上が減少いたしました。
店舗販売部門では、緊急事態宣言発出後も生活必需品をお客様に提供する社会的役割を維持するため、店舗営業を継続いたしました。衛生用品や飲食店のテイクアウト需要に対してはお客様のニーズに応えるべく品揃えを強化し、「シモジマオンラインショップ」では巣ごもり需要に対応して売上拡大を図りました。しかしながら、主力販売先である小売店の休業、一般消費者の消費需要の減退が影響し、全体的に売上は減少いたしました。
ただ、グループ全体の売上についてはミタチパッケージ㈱及び朝日樹脂工業㈱が連結グループに加わったことにより、前年同期実績を確保することができました。
利益面では、売上の前年実績確保に加え、活動自粛に伴う経費抑制を推進したことにより、各利益で黒字を確保することができました。
この結果、連結売上高は117億52百万円（前年同期比0.1％増）、連結営業利益は9百万円（前年同期比77.3％減）、連結経常利益は82百万円（前年同期比9.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円（前年同期比33.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
［紙製品事業］
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。当第１四半期は、新型コロナウイルスにより小売・卸向けを中心に紙袋全般が大幅な影響を受けました。一方、通販資材については直営店を中心に販売強化し、紙袋の減少幅を補うことができました。その結果、連結売上高は17億57百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
［化成品・包装資材事業］
中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に取り組みました。包装資材事業では、食品流通業界向けや環境配慮型商品の開発を継続するとともに、テイクアウト・デリバリー業界向け商品の販売増加により昨年以上の売上を確保することができました。化成品事業においては、レジ袋有料化への対応を強化しましたが、新型コロナウイルスの影響で小売・卸向けの資材全般が大幅に減少いたしました。ミタチパッケージ㈱及び朝日樹脂工業㈱の売上が寄与したものの、連結売上高は63億24百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
［店舗用品事業］
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。当第1四半期は、新型コロナウイルスの影響によりインバウンド需要が大幅に減退し、筆記具や学童文具は減収を余儀なくされました。一方で、衛生用品については売上が大幅に増加いたしました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は36億69百万円（前期比18.8％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。