当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、379億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億70百万円減少しました。流動資産は190億18百万円となり、９億35百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が８億84百万円減少したこと及び売上債権が３億99百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は189億76百万円となり、４億34百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産が10億29百万円減少したこと及び投資有価証券が５億94百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は59億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億13百万円減少しました。流動負債は41億87百万円となり、８億66百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が３億49百万円減少したこと及び未払法人税等が２億６百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は17億36百万円となり、３億52百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が３億38百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、320億71百万円となり、８億56百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が11億57百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.9ポイント上昇し84.3％となりました。
（３）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や休業要請等により、個人消費や企業活動が制限され、景気は極めて厳しい状況にありました。緊急事態宣言の解除による社会経済活動の再開や政府の経済対策等により足元では一部で持ち直しの動きがみられるものの、感染リスクが残る中での活動抑制や自粛は続き、感染再拡大も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においては、巣ごもり消費の増加、ネット通販拡大、業種・業態を越えた競争激化、脱プラスチックやレジ袋有料化等の環境問題への意識の高まりなど、消費行動や事業環境の大きな変化が続いています。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。
営業販売部門では、ディーラー部門において既製品の主力商品や環境配慮型商品を拡販し、ユーザー部門においては特注品の受注活動に注力し、パッケージプラザ部門においてはコロナ禍における各地域のお客様のご要望に応えて衛生用品等の販売に努めました。しかしながら当第２四半期に入り、新型コロナウイルスによる各種イベントの自粛やレジ袋有料化の煽りを受け、各部門で売上が減少いたしました。
店舗販売部門では、コロナ禍において需要が高まった衛生用品、飲食店のテイクアウト・デリバリー用の食品包材及び宅配資材の販売に注力いたしました。また「シモジマオンラインショップ」においても巣ごもり需要に対応して売上拡大を図りました。しかしながら、全体の売上は大きく減少いたしました。
その結果、グループ全体の売上は前期実績比13億70百万円の減少となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費が営業活動自粛に伴う経費抑制により減少したものの、売上の落ち込みが大きく響き、各利益で前年実績を大幅に下回る結果となりました。さらに、主力事業である紙製品事業が個人消費と企業活動の停滞等の影響を受け、紙製品製造における投資の一部回収が見込めなくなったことから固定資産の減損損失９億64百万円を特別損失として計上いたしました。
この結果、連結売上高は226億88百万円（前年同期比5.7％減）、連結営業損失は１億44百万円（前年同四半期は連結営業利益１億70百万円）、連結経常損失は13百万円（前年同四半期は連結経常利益２億58百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億85百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億85百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［紙製品事業］
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。当第２四半期においては、新型コロナウイルス感染症の影響による小売店の休業等で紙製品の使用量が大きく減少し、レジ袋有料化に伴う紙袋有料化の影響もあって紙袋全般の売上が大きく減少しました。その結果、連結売上高は36億８百万円(前年同期比20.3％減)となりました。
［化成品・包装資材事業］
中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に取り組みました。化成品事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え７月に始まったレジ袋有料化の影響により、小売・卸向けの資材全般の売上が大幅に減少いたしました。包装資材事業では、食品流通業界向けや環境配慮型商品の開発を継続するとともに、テイクアウト・デリバリー業界向け商品の販売増加により売上の減少幅を抑えることができました。その結果、連結売上高は124億75百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
［店舗用品事業］
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。当第２四半期は、前四半期に引き続き衛生用品の販売に注力しましたが、インバウンド需要の消滅による筆記具・学童文具売上の大幅低下や全国各地でのイベント中止による飲食関連用品の売上減少により事業全体の売上高増加幅は縮小しました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は66億４百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロ－
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して８億89百万円減少して、62億61百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失９億48百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益２億39百万円の計上）、減価償却費４億48百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は３億57百万円の計上）、減損損失９億64百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は25百万円の計上）、売掛金等の売上債権３億99百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は３億60百万円の増加）、たな卸資産３億13百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は１億円の増加）、仕入債務３億49百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億８百万円の増加）及び法人税等の支払いで２億81百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は２億59百万円の減少）を主な要因として２億96百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は２億６百万円の増加）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出で２億71百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は３億59百万円の減少）及び無形固定資産の取得による支出で１億１百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は99百万円の減少）を主な要因として４億76百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は６億10百万円の減少）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入で３億70百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は計上しておりません）、リース債務の返済による支出で68百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は41百万円の減少）、配当金の支払による支出で３億71百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は２億55百万円の減少）を主な要因として１億14百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は２億62百万円の減少）となりました。
② 資金財源
当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による小売販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しておりましたが、近年、通販業者との競争の激化や特注品の拡販等で、その粗利率は低下傾向にあります。また、海外仕入商品については、為替の変動及び原材料価格の変動により継続して大きな影響を受ける場合があり、今後、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様のニーズに応えるため、積極的に店舗、生産設備、物流及びITへの投資を推進してまいります。これらの事業活動の維持拡大に必要な資金については、中長期的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。