第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

 当社の消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)に係わる会計処理は税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

百万円

46,996

46,965

47,696

48,254

47,100

経常利益

百万円

2,059

1,785

872

732

552

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

百万円

1,197

1,094

513

331

331

包括利益

百万円

1,537

1,260

391

296

75

純資産額

百万円

32,761

33,505

33,142

32,928

32,225

総資産額

百万円

39,370

39,971

39,595

39,365

38,293

1株当たり純資産額

1,392.89

1,424.01

1,420.79

1,411.00

1,383.39

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

51.02

46.62

21.93

14.26

14.27

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

83.0

83.6

83.4

83.4

84.0

自己資本利益率

3.7

3.3

1.5

1.0

1.0

株価収益率

22.78

24.54

51.76

85.12

90.33

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2,677

1,437

656

822

1,103

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

609

463

908

2,463

407

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

661

654

893

647

404

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

10,263

10,583

9,437

7,150

7,441

従業員数

830

846

856

926

807

(外、平均臨時雇用者数)

360

364

375

399

377

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

百万円

43,444

43,502

44,220

44,613

41,973

経常利益

百万円

1,878

1,697

835

960

492

当期純利益又は当期純損失(△)

百万円

1,076

1,067

491

372

104

資本金

百万円

1,405

1,405

1,405

1,405

1,405

発行済株式総数

24,257,826

24,257,826

24,257,826

24,257,826

24,257,826

純資産額

百万円

32,408

33,105

32,720

32,545

32,078

総資産額

百万円

38,259

38,871

38,472

37,414

37,211

1株当たり純資産額

1,380.38

1,410.09

1,406.56

1,399.05

1,379.00

1株当たり配当額

22.00

22.00

22.00

27.00

22.00

(内1株当たり中間配当額)

(11.00)

(11.00)

(11.00)

(11.00)

(11.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 (△)

45.84

45.45

21.00

16.02

4.50

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

84.7

85.2

85.0

87.0

86.2

自己資本利益率

3.4

3.3

1.5

1.1

21.8

株価収益率

25.35

25.17

54.05

75.76

269.64

配当性向

47.99

48.40

104.76

168.49

488.63

従業員数

582

595

606

598

627

(外、平均臨時雇用者数)

(225)

(225)

(230)

(236)

(228)

株主総利回り

106.0

106.4

107.5

117.0

125.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

1,233

1,280

1,224

1,329

1,545

最低株価

958

1,064

940

932

969

 (注)1.第59期の1株当たり配当額には、創業100周年記念配当5円を含んでおります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1920年1月

包装材料卸問屋下島商店創業

1943年8月

㈱下島商店発足

1943年9月

下島荷具工業㈱に商号変更

1962年4月

下島荷具工業㈱は不動産の管理を目的として、資本金300万円で下島不動産㈱(現当社)を設立

1964年7月

下島荷具工業㈱は製造部門と商事部門の利益管理を明確にするため、資本金1,800万円で㈱シモジマを設立し、同社の商事部門を㈱シモジマに移管

1967年7月

㈱シモジマは取引関係強化を目的として㈲彩光社に資本参加

1972年3月

㈱シモジマは外商得意先への商品全国配送網確立を目的として、埼玉県浦和市(現さいたま市)に東部配送センターを設置

1977年12月

㈱シモジマは関西地区各店および得意先への配送体制充実を目的として、東大阪市に西部配送センターを設置

1979年3月

下島不動産㈱は下島産業㈱に商号変更

1981年4月

下島荷具工業㈱が下島商事㈱に商号変更

1981年7月

下島商事㈱が下島興業㈱に商号変更

1981年7月

㈱シモジマは店舗販売と外商それぞれの利益管理を明確にするため、資本金3,000万円でシモジマ商事㈱を設立し、同社の外売部門・本社管理部門をシモジマ商事㈱に移管

1989年9月

シモジマ商事㈱は将来の配送業務拡大に対応するため、栃木県安蘇郡田沼町(現佐野市)に田沼倉庫を設置、同時に物流子会社へイコーハンドリング㈱(現シモジマ加工紙㈱)を設立。

1991年4月

下島産業㈱をシモジマ商事㈱に、シモジマ商事㈱をシモジマ㈱にそれぞれ商号変更すると同時に、シモジマ商事㈱(存続会社)がシモジマ㈱と㈱シモジマとを合併、資本金1億725万円となる

1994年11月

シモジマ商事㈱が下島興業㈱を吸収合併

1995年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録 資本金14億507万円

1997年9月

子会社、浅草紙工㈲を設立し、旧浅草紙工㈲を買収する

2000年6月

子会社、商い支援㈱を設立

2000年11月

本社においてISO14001認証取得

2001年2月

東京証券取引所市場第二部上場

2001年12月

子会社、㈱エスティシーを設立

2002年7月

㈱シモジマに商号変更

2003年10月

東京浅草橋地区に駐車場も完備した大型店舗浅草橋6号館(現east side tokyo)をオープン

2004年9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2006年3月

子会社、下島(上海)商貿有限公司設立

2008年3月

子会社、浅草紙工㈱(現プロパックかっぱ橋店)を吸収合併

2010年4月

発行済株式の取得により㈱リード商事を子会社化

2011年8月

新基幹システム「フェニックス」本稼働開始

2014年4月

執行役員制度導入、同年6月より施行

2014年8月

西日本地区の物流効率化を図るため、大阪南港物流センターを開設

2017年8月

子会社、㈱エスパックを設立

2017年9月

㈱エスパック、発行済株式の取得により㈱我満商店を子会社化

2019年10月

ミタチパッケージ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化

2019年12月

朝日樹脂工業㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の子会社)は、㈱シモジマ(当社)、当社の連結子会社9社と非連結子会社3社で構成され、当社は包装資材(主な商品名、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品)の販売及び仕入を行っております。

 当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。

(1) 営業販売部門    二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店(パッケージプラザ)に対しても卸販売を行っております。

(2) 直営店販売部門   直営店舗によるユーザーへの直接販売、及び当社カタログを媒体とした通信販売を行っております。

 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 商品仕入は、子会社㈲彩光社、㈱エスティシー、朝日樹脂工業㈱、㈱シモジマ製袋及び一般仕入先より行っており、海外の仕入先から調達する輸入業務は、㈱エスティシーにて全面的に行っております。

 販売に関しては当社が直接行うほか、花材・園芸資材関連の販売を行う㈱リード商事、工業関連資材の販売を行うミタチパッケージ㈱は当社との間で一部商品の相互調達を行うことで相乗効果を図っております。また、フランチャイズ加盟店(パッケージプラザ)の管理を㈱エスパックが行い、同加盟店の一部運営を㈱我満商店で行っております。

 物流業務に関しては、主に子会社シモジマ加工紙㈱へ委託しております。

 さらに中国においては、販売及び貿易業務を行う子会社として下島(上海)商貿有限公司を営業しており、台湾においても、台北市で店舗販売と営業販売を行っている台湾下島包装股份有限公司を営業いたしております。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

(名)

設備の賃貸借

資金援助

営業上の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

商い支援㈱

東京都台東区

100

紙製品

化成品・包装資材

店舗用品

100

1

建物

当社商品の販売

シモジマ加工紙㈱

栃木県佐野市

20

その他

100

1

建物

物流業務委託

㈱リード商事

東京都大田区

10

店舗用品

100

0

当社商品の販売

㈱エスティシー

東京都台東区

90

化成品・包装資材

100

0

建物

当社商品の仕入

㈲彩光社  (注)2

東京都荒川区

3

店舗用品

36.4

1

機械装置

当社商品の製造

㈱エスパック

東京都台東区

50

全社

100

0

FC加盟店の管理

㈱我満商店

北海道釧路市

10

紙製品

化成品・包装資材

店舗用品

100

0

当社商品の販売

ミタチパッケージ㈱

兵庫県姫路市

10

紙製品

化成品・包装資材

店舗用品

100

1

当社商品の販売

朝日樹脂工業㈱

千葉県流山市

70

化成品・包装資材

100

2

当社商品の製造

 (注)1主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

       2持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

    3.当連結会計年度末現在において、特定子会社に該当する関係会社はありません。

    4.当社は、2020年10月1日付で、当社の完全子会社でありましたサンワ㈱の事業を譲受しました。これに伴いサンワ㈱は解散いたしました。

    5.当社は、2020年12月20日付で、それまで当社が保有していたヘイコ―パック㈱の株式をすべて譲渡いたしました。これによりヘイコ―パック㈱は当社の連結の範囲から除外されました。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2021年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

 紙製品

749

360

 化成品・包装資材

 店舗用品

 その他

 全社(共通)

58

17

合計

807

377

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

    2. 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

    3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

    4.連結会社における従業員合計数は、前期比で119名減少致しました。主な原因は、連結子会社でありましたヘイコ―パック㈱が連結より除外されたことによるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2021年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

627

228

39.6

14.6

5,218,000

 

2021年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

 紙製品

586

211

 化成品・包装資材

 店舗用品

 その他

 全社(共通)

41

17

合計

627

228

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

    3.当社は事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

    4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。