（１）経営方針
当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献する事を基本理念としております。最大の特徴は、商品の企画開発・製造・卸・小売・物流までを手掛ける総合力と、自社オリジナルブランド「HEIKO（ヘイコー）」を有している事です。
販売先としては流通業界を中心としつつ、更に最近ではオフィス、飲食、通信販売、工場、物流など、あらゆる業界で使用される商品やサービスを一括して提供できる体制の確立に努めております。今後も、たえず経営の合理化と積極販売を図り、常に変化し続けるお客様のニーズに適時、的確にお答えし、創意工夫による市場の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。
また、現在の新型コロナウイルス感染禍にあって医療従事者支援の観点から当社取扱い商品の一つである衛生用品を提供するなど具体的に社会への貢献を継続致します。
（２）経営戦略等
当社グループは、事業の拡大、経営基盤及び経営体制の強化を中長期方針としております。
事業の拡大につきましては、当社ブランドのオリジナル商品開発やお客様の仕様に合わせた特注品の受注獲得強化、セグメンテーション（市場細分化）に基づくニッチトップ戦略の推進等により、包装資材業界でのシェアの拡大を図ってまいります。また、従来の柱である営業販売、店舗販売に加えて各種のEC（電子商取引）を拡充し、各販売チャネルを有機的に連携させる「シモジマ型オムニチャネル政策」を推進することで、販売機会の拡大と顧客満足度の向上に努めます。さらに、一般消費者向け包装資材の開発や用途拡大に取り組み、既存事業における商品やサービス領域の拡大を図るとともに、市場の拡大と新規市場の開拓に取り組んでまいります。
経営基盤の強化につきましては、確固たる物流体制の確立や子会社とのコラボレーションを推進し、グループ内のサプライチェーンマネジメント（SCM）の進化を図るとともに、仕入調達力の増強を図ってまいります。
経営体制の強化につきましては、コーポレートガバナンス体制を拡充し、企業としての社会的責任（CSR）を果たし、SDGsを念頭に持続可能な社会の発展に向けて取り組んでまいります。さらに、企業の礎となる人材育成を図ってまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
成熟化した市場環境のもと当社グループはさらなる事業の拡大を目指してまいります。
我が国においては、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に時間が掛かるものと推察され、景気の本格的な回復は見通せない状況にあります。国内では医療従事者、高齢者からワクチン接種が始まり、収束の期待を抱かせる一方、変異株の感染拡大など依然として先行きは不透明な状況が続いています。当社の経営環境については、個人消費の冷え込みや、企業活動の制限による需要の減退などにより不透明感が拭えませんが、新たな需要の創出も起きており、今後もニューノーマル時代ならではのニーズは増加すると予想されます。
そのような環境の中で、当社グループは「シモジマ型オムニチャネル政策」を最重要テーマとして推し進めてまいります。その一つのチャネルである「シモジマオンラインショップ」は2018年7月にオープンして以来、年々その認知度を高めてまいりました。コロナ禍前から拡大していたEC取引ですが、外出自粛の影響による巣ごもり需要もあり、さらに成長を続けております。今後もお客様のご期待に応える努力を続けます。
当社グループは多様な取扱商品を有しています。得意先の営業時間の短縮やイベントの自粛などによる消費低迷が起きていますが、マスクや消毒液に代表される衛生用品の需要は日本社会に定着し、またテイクアウト・デリバリーの関連資材や巣ごもり需要といった現象も発生しています。今後もニューノーマル時代に沿った商品開発、仕入れを行ってまいります。
これらの取り組みの精度を上げるために、DX（デジタルトランスフォーメーション）による「販売戦略」、「生産性向上戦略」と「仕入・商品開発戦略」の計画を社内で共有し促進致します。
〔販売戦略〕
当社グループの事業領域は販売戦略として「通信販売」、「店舗販売」と「営業販売」の3つに分ける事が出来ます。
通信販売においては、会員数をこれまで以上に増加させるため、当社直営店及び全都道府県に出店しているパッケージプラザの店舗での商品引き取りを当期に可能にしましたが、今後はこの機能の認知度を高め、お客様にとってのさらなる利便性向上を図ってまいります。また異業種とのＥＣ連携の構築などを見据えた取り組みも行ってまいります。
店舗販売においては、、コロナ禍を意識した売り場作りを継続します。来店頂くお客様のご質問に丁寧にお答えする接客を通して、お客様の困りごとを解決する、いわば「かけ込み寺」としての当社の位置づけを念頭に置いた提案や、商品開発に繋げて行きます。コロナ禍によりテイクアウト・デリバリーを新たに始められるお客様が増加している現状に対応すべく、リアル店舗ならではの強みを発揮してまいります。
営業販売においては、Web受発注システム（i－Orderシステム）を刷新し、これまでに増して利便性が向上してまいりました。このシステムを最大限活用し、新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大を更に促進いたします。また、重点業界を設定して営業に注力する「重点業界営業政策」では新たな業界の開拓を進め、売上及び事業領域の拡大と業界内でのシェアアップを図ります。当社グループのミタチパッケージ㈱や朝日樹脂工業㈱との工業系分野におけるコラボレーションを本格化させ、これまでに提案しきれていないニッチな商品の販売などで売上拡大を目指します。またこれまでの物販に加え、サービス事業、動画コンテンツ事業などへの新規事業参入も模索してまいります。
〔生産性向上戦略〕
生産性向上戦略としては、コロナ禍を見据え承認フローの簡素化やペーパーレスなども促進し、顧客、商品、価格、在庫などのデータベースを再構築し、推進して行きます。また、新規の物流会社との取り組みなどにより、効率的な物流体制の構築も研究致します。
〔仕入・商品開発戦略〕
仕入・商品開発戦略としては、販売商品については、レジ袋有料化をはじめとした脱プラスチックに対応した自社オリジナルブランド「HEIKO（ヘイコー）」においてバイオマス、生分解性素材などを活用し新商品開発を促進する事で、環境問題に取り組んでまいります。またアフターコロナでの需要も視野に入れた商品の研究、開発を促進いたします。
仕入面では国内外を含めた調達チャネルの多様化に取り組み、コストダウン及び安定供給に努めます。
〔経営管理〕
経営管理面では、コーポレートガバナンス体制を充実して企業としての社会的責任を果たし、ＳＤＧｓを念頭に、持続可能な社会の発展に向けて取り組んでまいります。それに加えて、企業の礎であり最も重要な資源である人材の育成に力を入れ、各階層別の研修やジョブローテーションを積極化させて多様な人材の能力が最大限に発揮される様な環境を構築します。
以上のような活動により、社会からの期待と信頼にお応えできるよう、経営体制をつくってまいります。
（４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0％、自己資本利益率
（ROE）5.0％を目標としております。
当社グループの事業等に関するリスクの分析及びその対策の立案につきましては、取締役会が策定した内部統制に関する基本方針に則り、内部統制委員会及び各リスクに関する分科会がこれを行っています。
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末において当社が判断したものであります。また、記載のリスク項目は、当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
（１）売上高の変動等について
〇 当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界においては、競合メーカーや卸売業者等が多数存在し、お客様の価格低減要求も相まって厳しい価格競争にさらされております。この様な状況下、著しい販売価格の下落等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 今般のコロナ禍における消費の低迷、レジ袋有料化等の法規制により、当社の主力商品であります紙袋・レジ袋を取り巻く環境には大きな変動が生じております。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに関しては、テイクアウト・デリバリーなどの新しいニーズへの対応、環境配慮型商品等の独自に開発した高付加価値商品の開発・販売促進や通販事業の強化による販売チャネル多元化の取組み等により売上向上を目指しています。
（２）売上原価の変動について
〇 当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、製品・商品を海外から輸入していますが、製造国の政情や天災等を含めたカントリーリスクにより製品・商品の調達不安が存在いたします。
これらに関しては、調達先の分散や取扱い商品の多様化により特定国からの輸入リスクの軽減を図っています。
〇 各通貨間におけるバランスが急激に変化し大幅な為替変動が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに関しては、為替予約やオプションの活用等などによりリスク低減を図っています。
（３）販売費及び一般管理費の変動について
〇 当社グループは物流業務について他社に業務委託を行っているため、物流費の上昇により販管費が上昇する可能性があります。
これに関しては、物流業務の効率化などにより費用低減を図っています。
〇 当社グループは、金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率による引当を、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討した引当を行なっています。経済全体の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに関しては、事前の信用調査の徹底やファクタリングの活用等により、確実な回収を目指しています。
〇 当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したときは、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
店舗等の収益性向上に関しては、販売政策やMD政策の見直し等を継続的に行う様にしています。
（４）人事・労務に関して
〇 近時の急速な技術革新の進展や社会的ニーズの変動により、その変化に対応する当社従業員のスキルが不足する可能性があります。
これに関しては、中途採用を含めた採用活動の充実・強化による有能な人材の確保、社内研修の充実による従業員のスキルアップなどの対策を行っています。
（５）ガバナンス・コンプライアンスに関して
〇 当社グループでは、ガバナンス・内部統制の整備・運用を進めておりますが、その不備の結果として、不祥事による損失が生じる可能性があります。
これに関しては、任意の指名報酬委員会の設置や関係会社の内部統制を専門に管理する部署の創設等によりガバナンス・内部統制の強化を図っています。
〇 当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めておりますが、今後の法規制の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに関しては、法令の動向に合わせた社内規程等の見直し・整備による体制構築、eラーニングを始めとする社内研修の充実による従業員意識向上、によりコンプライアンス順守を図っています。
〇 当社グループは、商品開発と生産にあたっては、安全性、品質管理の徹底により、万全の注意を払って商品をお客様へ提供しております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。
これに関しては、品質管理体制を整備・強化しているほか、製造物責任に係る保険に加入し、財務状況への影響の低減を図っています。
（６）IT・情報資産に関して
〇 当社グループは、業務においてITを活用しておりますが、IT技術の急速な革新・発展により、当社グループが利用するIT技術がお客様のニーズに十分適合しないことがありえます。
これに関しては、当社では、社内DX体制の早期構築を目指し全社横断的組織を社長直轄下に設立し、当該部署を中心に活動を開始しました。また大幅な予算配分、設備投資計画を策定することにより、急速に進む技術革新に対応できる体制作りを図っています。
〇 万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、当社の信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに関しては、当社では、全社的組織として情報セキュリティ委員会を設置し、リスクに迅速かつ的確に対応できる組織を構築しています。また、情報セキュリティのリスクを縮小するため個人情報保護規程、情報セキュリティ管理規程等の規程等の整備により情報取扱いのルール確認、共有等を図っています。加えて、eラーニングによる従業員の意識向上、重要拠点におけるISO27001の認証取得等を通じて、管理の充実に努めています。
（７）大規模災害による影響について
〇 当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害による被害を被った場合、生産や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。
これに関しては、当社グループは、仕入先を分散するなどによりリスクを低減しているほか、危機管理規程や各種マニュアルを制定し、地震・自然災害・火災等の災害時における対応等を策定し、それを従業員に周知徹底しています。
（８）財務報告に関して
〇 財務報告において虚偽があった場合、当社グループの信用は失墜し、当社の企業価値は大幅に毀損する可能性があります。
これに関しては、当社では、いわゆるJ-SOX法に基づく内部統制手続を厳格に整備・運用しているほか、報告書作成の全工程において再鑑体制を構築し、関連のマニュアル整備や人材育成を適宜進めています。
（９）新型コロナウイルス感染症に関して
〇 当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関し、従業員の感染によりコロナが蔓延した場合、従業員の健康リスクは勿論のこと、部署の一時的機能停止に伴う業務上の支障などの被害を被る可能性があります。
これに関しては、災害対策本部を立ち上げ、マスクの配布、テレワークや時差出退勤の実施、Web会議の推進等により従業員の感染の防止策を講じています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は382億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億71百万円減少しました。当連結会計年度末の負債合計は60億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億69百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産合計は322億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億２百万円減少しました。
ｂ．経営成績
連結売上高は471億円（前年同期比2.4％減）、連結営業利益は２億75百万円（前年同期比45.5％減）、連結経常利益は５億52百万円（前年同期比24.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は３億31百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益３億31百万円）となりました。
②経営者の視点による経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は382億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億71百万円減少しました。流動資産は201億５百万円となり、１億51百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が２億96百万円、売上債権が98百万円増加したことによるものであります。固定資産は181億88百万円となり、12億22百万円減少しました。主な要因は、固定資産の減損損失などにより有形固定資産で17億５百万円、無形固定資産で２億11百万円の減少によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は60億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億69百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産合計は322億25百万円となり、７億２百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が９億59百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.0％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で個人消費や企業活動が制限され、景気は極めて厳しい状況にありました。足元では、変異株ウイルスの感染拡大など依然として収束への先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においては、世界的な環境問題への意識の高まりから脱プラスチックやレジ袋有料化による事業環境の変化や、ニューノーマル時代となりネット通販の拡大、巣ごもり需要の増加など消費行動はこれまでにも増して大きく変化しています。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。
営業販売部門では、ディーラー部門においては既製品の主力商品や環境配慮型商品を拡販し、ユーザー部門においては特注品の受注活動に注力しました。また、パッケージプラザ部門においては各地域のお客様のご要望に応えて衛生用品やテイクアウト資材等の販売に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による各種イベント自粛を始めとする経済活動停滞の煽りを受けて各部門で売上が減少いたしました。
店舗販売部門では、コロナ禍で需要が高まった衛生用品、テイクアウト・デリバリー資材や通販商材の販売に注力いたしました。また「シモジマオンラインショップ」においても、飲食店向けの販促活動や巣ごもり需要への対応を強化し売上拡大を図りました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、全体の売上は減少いたしました。
その結果、グループ全体の売上は昨年実績比で減少しましたが、ミタチパッケージ㈱と朝日樹脂工業㈱を連結子会社化した効果があり、減少幅は11億54百万円にとどまりました。
利益面では、新型コロナウイルスによる経済活動停滞の影響を受け主力商品の売上が軒並み大幅な減少となり、営業活動縮小に伴う経費抑制による販売費及び一般管理費の減少要因はあったものの、各利益で前年実績を大幅に下回る結果となりました。また、主に紙製品製造における投資の一部回収が見込めなくなったことにより、固定資産の減損損失11億６百万円を特別損失として計上いたしました。
この結果、連結売上高は471億円（前年同期比2.4％減）、連結営業利益は２億75百万円（前年同期比45.5％減）、連結経常利益は５億52百万円（前年同期比24.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は３億31百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3億31百万円）となりました。
ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第２事業の状況 ２事業等のリスク」をご参照ください。
ｄ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について
当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0％、自己資本利益率（ROE）5.0％を目標としております。
当連結会計年度におけるROEは△1.0％（前年同期比2.0ポイント低下）となりました。これは、固定資産の減損損失11億６百万円を特別損失として計上したことなどによるものであります。引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存であります。
③仕入及び販売の実績
ａ．商品・原材料仕入実績
当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
紙製品（百万円） |
4,612 |
92.9 |
|
化成品・包装資材（百万円） |
16,075 |
88.1 |
|
店舗用品（百万円） |
9,567 |
107.6 |
|
その他（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
30,254 |
94.3 |
（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
紙製品（百万円） |
8,306 |
88.8 |
|
化成品・包装資材（百万円） |
25,545 |
96.7 |
|
店舗用品（百万円） |
13,248 |
106.0 |
|
その他（百万円） |
― |
― |
|
合計（百万円） |
47,100 |
97.6 |
（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
〔紙製品事業〕
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。紙器事業においては通販資材やテイクアウト・デリバリー資材の売上が市場ニーズの高まりを受け顕著な伸びを示しましたが、紙袋事業においては新型コロナウイルスにより小売店での使用量が大きく減少したことに加え、マイバッグ使用の浸透により個人の紙袋需要が低下したことにより、全体の売上は大きく減少しました。その結果、連結売上高は83億６百万円(前年同期比11.2％減)となりました。
〔化成品・包装資材事業〕
中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発とその拡販に取り組みました。包装資材事業では、通販資材やテイクアウト・デリバリー資材の拡販に注力しましたが、中核の化成品事業において、コロナによる営業活動停滞に加えレジ袋有料化や脱プラスチック化の流れを受けた市場全体の冷え込みの影響を受けた結果、ミタチパッケージ㈱と朝日樹脂工業㈱の連結子会社化効果を含めても大幅な減少を余儀なくされました。その結果、連結売上高は255億45百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
〔店舗用品事業〕
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。前期好調であったインバウンド需要が消滅し筆記具・学童文具の売上が大きく減少いたしましたが、それを補う形で、衛生用品の売上が旺盛な需要に支えられて大幅に拡大いたしました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は132億48百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況並びに当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
①キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは11億３百万円の増加となりました。これは主に、減価償却費の計上で８億51百万円、固定資産減損損失の計上で11億６百万円の増加と、税金等調整前当期純損失で３億69百万円、法人税等の支払いで４億68百万円の資金の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは４億７百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で３億29百万円、無形固定資産の取得による支出で３億２百万円の資金の減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは４億４百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いで６億27百万円の資金の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は74億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加しました。
②資金需要
当社グループの資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要の二つに分けられます。
運転資金需要は主に、商品と原材料の仕入れによるものであり、設備投資資金需要については、店舗、生産設備、物流及びITへの投資によるものであります。
③資金財源
当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による小売販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しております。また、海外仕入商品については、為替の変動及び原材料価格の変動により継続して大きな影響を受ける場合があり、今後、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様のニーズに応えるため、積極的に店舗、生産設備、物流及びITへの投資を推進してまいります。これらの事業活動の維持拡大に必要な資金については、中長期的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しております。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況 １連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注意事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
１.当社は、2020年12月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるヘイコーパック株式会社の全株式を譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
主な内容は次のとおりであります。
異動する子会社の概要
|
（1） 名称 |
ヘイコーパック株式会社 |
|
（2） 所在地 |
栃木県芳賀郡芳賀町祖母井1702－1 |
|
（3） 代表者の役職・氏名 |
鈴木 健夫 |
|
（4） 事業内容 |
紙製品の製造・販売 |
|
（5） 資本金 |
8,000万円 |
譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
|
（1） 異動前の所有株式数 |
15,000株（議決権所有割合：25.0％） |
|
（2） 譲渡株式数 |
15,000株 |
|
（3） 譲渡価額 |
当事者間の合意により非公開といたします。 |
|
（4） 異動後の所有株式数 |
0株（議決権所有割合：0％） |
譲渡の日程
|
（1） 取締役会決議日 |
2020年12月21日 |
|
（2） 株式譲渡契約締結美 |
2020年12月21日 |
|
（3） 株式譲渡実行日 |
2020年12月21日 |
２.当社は、シモジマグループ加盟店との間で次の契約（フランチャイズチェーン契約）を締結しております。
① 契約の名称
パッケージプラザ販売店基本契約
② 契約者
シモジマグループ加盟店
③ 契約の本旨
包装用品、生活関連用品をベースとした複合新業態店舗販売というコンセプトに基づき、店舗販売を通し て顧客の信頼を確保し相互の利益を図ること。
④ 契約の内容
当社は、加盟店に対して店舗販売の指導援助及び販売促進活動を行い、「パッケージプラザ」の商標を用いて同一のイメージのもとで営業を行う権利を付与し、加盟店は、当社が開発販売する製品及びその関連商品の買取り販売、あるいは当社が推薦した仕入先より商品を仕入れる義務を負います。
⑤ 加盟料、保証金等
当契約においては、加盟料、保証金等に類するものはありません。
⑥ 契約期間等
契約の期間：契約日より満10年間
契約更新の条件：期間満了の６ヶ月前までに、書面による通知がない限り引き続き１年間継続
特記すべき事項はありません。