第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,332	7,629
受取手形及び売掛金	※３ 5,936	※３ 5,872
電子記録債権	※３ 596	※３ 757
商品及び製品	5,123	4,908
原材料及び貯蔵品	590	489
その他	388	460
貸倒引当金	△13	△14
流動資産合計	19,953	20,105
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,323	11,094
減価償却累計額	△7,602	△7,022
減損損失累計額	△123	△116
建物及び構築物（純額）	4,597	3,956
機械装置及び運搬具	3,941	3,531
減価償却累計額	△3,217	△2,816
減損損失累計額	－	△312
機械装置及び運搬具（純額）	723	402
土地	※４ 7,881	※４ 7,762
リース資産	2,089	2,040
減価償却累計額	△927	△980
減損損失累計額	△207	△691
リース資産（純額）	954	369
その他	1,023	883
減価償却累計額	△839	△744
減損損失累計額	△32	△26
その他（純額）	150	113
有形固定資産合計	14,309	12,603
無形固定資産
のれん	446	254
リース資産	42	38
その他	1,092	1,077
無形固定資産合計	1,582	1,370
投資その他の資産
投資有価証券	379	※１ 741
長期貸付金	262	344
繰延税金資産	580	657
保険積立金	2,060	2,131
その他	※１ 367	434
貸倒引当金	△130	△95
投資その他の資産合計	3,519	4,214
固定資産合計	19,411	18,188
資産合計	39,365	38,293

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 2,765	※３ 2,699
短期借入金	47	－
１年内返済予定の長期借入金	2	2
リース債務	136	129
未払法人税等	295	78
賞与引当金	374	336
役員賞与引当金	20	21
その他	1,411	1,527
流動負債合計	5,053	4,795
固定負債
長期借入金	5	77
リース債務	491	406
再評価に係る繰延税金負債	※４ 277	※４ 277
退職給付に係る負債	302	232
資産除去債務	39	39
その他	266	239
固定負債合計	1,383	1,272
負債合計	6,437	6,067
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,304	1,304
利益剰余金	37,215	36,255
自己株式	△1,117	△1,114
株主資本合計	38,807	37,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	199	437
繰延ヘッジ損益	29	55
土地再評価差額金	※４ △6,195	※４ △6,195
退職給付に係る調整累計額	△29	25
その他の包括利益累計額合計	△5,995	△5,677
非支配株主持分	116	52
純資産合計	32,928	32,225
負債純資産合計	39,365	38,293

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	48,254	47,100
売上原価	※１ 32,941	※１ 32,038
売上総利益	15,313	15,061
販売費及び一般管理費	※２ 14,807	※２ 14,786
営業利益	505	275
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	5	5
受取賃貸料	62	95
仕入割引	24	21
為替差益	5	11
貸倒引当金戻入額	14	28
保険返戻金	37	43
その他	121	130
営業外収益合計	276	343
営業外費用
支払利息	0	0
売上割引	2	2
その他	46	63
営業外費用合計	49	66
経常利益	732	552
特別利益
関係会社株式売却益	-	155
保険解約返戻金	22	37
特別利益合計	22	193
特別損失
減損損失	※３ 54	※３ 1,106
出資金評価損	16	7
特別損失合計	70	1,114
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	683	△369
法人税、住民税及び事業税	354	255
法人税等調整額	△15	△229
法人税等合計	338	26
当期純利益又は当期純損失（△）	344	△395
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	13	△64
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	331	△331

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	344	△395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55	238
繰延ヘッジ損益	22	27
退職給付に係る調整額	△14	54
その他の包括利益合計	※ △48	※ 320
包括利益	296	△75
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	283	△11
非支配株主に係る包括利益	12	△63

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,405	1,304	37,394	△1,117	38,987
当期変動額
剰余金の配当			△511		△511
親会社株主に帰属する当期純利益			331		331
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△179	△0	△179
当期末残高	1,405	1,304	37,215	△1,117	38,807

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	254	7	△6,195	△14	△5,947	103	33,142
当期変動額
剰余金の配当							△511
親会社株主に帰属する当期純利益							331
自己株式の取得							△0
連結範囲の変動							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△55	22	－	△14	△48	12	△35
当期変動額合計	△55	22	－	△14	△48	12	△214
当期末残高	199	29	△6,195	△29	△5,995	116	32,928

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,405	1,304	37,215	△1,117	38,807
当期変動額
剰余金の配当			△627		△627
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△331		△331
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動				3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△959	2	△957
当期末残高	1,405	1,304	36,255	△1,114	37,850

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	199	29	△6,195	△29	△5,995	116	32,928
当期変動額
剰余金の配当							△627
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△331
自己株式の取得							△0
連結範囲の変動							3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	238	26	－	54	318	△63	254
当期変動額合計	238	26	－	54	318	△63	△702
当期末残高	437	55	△6,195	25	△5,677	52	32,225

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	683	△369
減価償却費	759	851
のれん償却額	11	91
固定資産除売却損益（△は益）	3	21
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△21
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△155
減損損失	54	1,106
保険解約返戻金	△22	△37
出資金評価損	16	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△940	58
賞与引当金の増減額（△は減少）	11	△26
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	1
受取利息及び受取配当金	△10	△10
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	0	△2
売上債権の増減額（△は増加）	178	△109
たな卸資産の増減額（△は増加）	48	190
仕入債務の増減額（△は減少）	22	△78
その他	428	77
小計	1,231	1,563
利息及び配当金の受取額	10	10
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△418	△468
営業活動によるキャッシュ・フロー	822	1,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△330	△165
定期預金の払戻による収入	329	160
有形固定資産の取得による支出	△670	△329
無形固定資産の取得による支出	△536	△302
有形固定資産の売却による収入	－	17
投資有価証券の取得による支出	△1	△50
投資有価証券の売却による収入	－	48
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,135	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※３ △108
貸付けによる支出	－	△80
貸付金の回収による収入	0	467
その他	△118	△64
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,463	△407
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	477	384
長期借入れによる収入	－	420
短期借入金の返済による支出	△497	△431
長期借入金の返済による支出	△2	△7
リース債務の返済による支出	△113	△141
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△511	△627
財務活動によるキャッシュ・フロー	△647	△404
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,287	291
現金及び現金同等物の期首残高	9,437	7,150
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,150	※１ 7,441

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

商い支援㈱

シモジマ加工紙㈱

㈱リード商事

㈲彩光社

㈱エスティシー

㈱エスパック

㈱我満商店

ミタチパッケージ㈱

朝日樹脂工業㈱

　当連結会計年度において、サンワ㈱は清算を結了したことにより、連結の範囲から除外しております。また、ヘイコーパック㈱は所有株式の全てを売却したことにより、2020年10月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

下島(上海)商貿有限公司

台湾下島包装股份有限公司

㈱シモジマ製袋

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（下島（上海）商貿有限公司、台湾下島包装股份有限公司、㈱シモジマ製袋）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ミタチパッケージ㈱及び朝日樹脂工業㈱の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品

店　　舗

売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗以外

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　当社及び連結子会社の一部は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び連結子会社の一部は、従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　当社及び連結子会社の一部は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。

　数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　④小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約取引

・ヘッジ対象

外貨建金銭債務

③ヘッジ方針

　外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失　　1,106百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当連結会計年度において、紙製品事業において製造を行うヘイコーパック株式会社の所有する土地、建物及び構築物と、ヘイコーパック株式会社の工場で使用する当社所有の機械装置等に対して、991百万円の減損損失を計上しました。当該資産グループについては、第2四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大やレジ袋有料化の影響等により経営環境が著しく悪化しているものとして、減損の兆候に該当するものと判断しました。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額を比較し、正味売却価額の方が高いため、正味売却価額に基づき測定しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、紙製品事業に係る新型コロナウイルス感染症の拡大やレジ袋有料化の影響などの外部環境の変化とその不確実性を考慮したうえで評価しています。土地、建物及び構築物の正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定評価額に基づき測定しており、その他の機械及び装置等の正味売却価額は、目的に適合した市場価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考慮したうえで算定しております。

また、当社の店舗に係る固定資産については、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候の有無は、営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスであるかなどを検証したうえで判断しております。減損の兆候に該当する資産グループについては、店舗損益計画を基に将来キャッシュ・フローを算出しており、土地等の売却可能な資産の正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた外部専門家からの評価額等を基礎にして算出しております。

②　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、売上成長率であります。売上成長率は、過年度における売上実績、利用可能な外部情報、新型コロナウイルス感染症による影響などを考慮して策定しております。また、店舗の売上成長率は各店舗の状況に照らして算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、2022年3月期の上半期中は続くと仮定しております。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度中に当社の保有するヘイコーパック株式会社の株式の売却を行い、同社は連結の範囲から除外されているため、ヘイコーパック株式会社の所有している固定資産の減損損失については、翌年度の連結財務諸表への影響はありません。

当社の店舗に係る固定資産の減損については連結財務諸表作成時点までの実績や利用可能な外部情報等を参考にしたうえで会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの影響が長期化し、資産グループに関連する経営環境が著しく悪化したと認められる場合や、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになるなどの事象により、新たに減損の兆候に該当する資産グループが発生した場合には、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。また、土地等の売却可能な固定資産を有する店舗においては、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、正味売却価額が低下した結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首より適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首より適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」及び「保険返戻金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた173百万円は、「貸倒引当金戻入額」14百万円、「保険返戻金」37百万円、「その他」121百万円として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券 その他（出資金）	－百万円 7百万円	50百万円 －百万円

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	89百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	5百万円	－百万円

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形	25百万円	18百万円
電子記録債権	0	4
支払手形	38	22

※４　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。

・再評価を行った年月日

　2002年３月31日

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△288百万円	186百万円

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
売上原価	35百万円	44百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与・賞与	4,378百万円	4,405百万円
運賃	2,869	2,778
賞与引当金繰入額	342	317
退職給付費用	236	234

※３　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
サンワ㈱本社（大阪府大阪市）	ソフトウエア等	無形リース資産、その他	34
船場３号館店（大阪府大阪市）	店舗設備	建物及び構築物、その他	8
西梅田店（大阪府大阪市）	店舗設備	建物及び構築物、その他	4
その他	店舗設備	建物及び構築物、その他	7
合　　　　　計			54

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所及び店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、主な資産は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
ヘイコーパック㈱（栃木県芳賀郡）	生産設備	建物及び構築物、 機械装置及び運搬費、 土地、リース資産、 その他	991
ミタチパッケージ㈱（兵庫県姫路市）	－	のれん	100
高槻店（大阪府高槻市）	店舗設備	建物及び構築物、その他	14
合　　　　　計			1,106

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所及び店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。

　経営環境の著しい悪化が認められる生産設備及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗設備等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,106百万円）として特別損失に計上いたしました。
　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを5.6％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△80百万円	359百万円
組替調整額	－	△16
税効果調整前	△80	342
税効果額	24	△104
その他有価証券評価差額金	△55	238
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	55	50
資産の取得原価調整額	△25	△10
税効果調整前	30	40
税効果額	△8	△12
繰延ヘッジ損益	22	27
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△28	68
組替調整額	7	10
税効果調整前	△21	78
税効果額	6	△24
退職給付に係る調整額	△14	54
その他の包括利益合計	△48	320

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,257,826	―	―	24,257,826
合計	24,257,826	―	―	24,257,826
自己株式
普通株式（注）	1,003,504	60	―	1,003,564
合計	1,003,504	60	―	1,003,564

　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取り60株による増加であります。

        ２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年6月25日 定時株主総会	普通株式	255	11	2019年3月31日	2019年6月26日
2019年11月1日 取締役会	普通株式	258	11	2019年9月30日	2019年12月2日

　（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年6月23日 定時株主総会	普通株式	372	利益剰余金	16	2020年3月31日	2020年6月24日

　（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,257,826	―	―	24,257,826
合計	24,257,826	―	―	24,257,826
自己株式
普通株式（注）	1,003,564	203	2,883	1,000,884
合計	1,003,564	203	2,883	1,000,884

　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加203株は、単元未満株式の買取り203株による増加、減少2,883株は、親会社株式を保有していたヘイコ―パック㈱の連結除外による減少であります。

        ２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	372	16	2020年３月31日	2020年６月24日
2020年11月４日 取締役会	普通株式	255	11	2020年９月30日	2020年12月７日

　（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	255	利益剰余金	11	2021年３月31日	2021年６月24日

　（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	7,332百万円	7,629百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△182	△187
現金及び現金同等物	7,150	7,441

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2019 年４月１日 至 2020年３月31日)

株式の取得により新たにミタチパッケージ株式会社及び朝日樹脂工業株式会社を連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに２社株式の取得価額と２社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。

流動資産	1,191百万円
固定資産	760
のれん	458
流動負債	△801
固定負債	△114
２社株式の取得価額	1,494
２社現金及び現金同等物	△359
差引：２社取得のための支出	1,135

当連結会計年度(自 2020 年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

株式の売却によりヘイコ―パック株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	428百万円
固定資産	669
流動負債	△439
固定負債	△775
未実現利益等	△39
株式の売却益	155
株式の売却価額	－
現金及び現金同等物	△108
差引：売却による支出	△108

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的に価格変動リスクが僅少で容易に換金可能な運用とし、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に株式で取引先の持株会加入により取得したものであり、市場価格の変動によるリスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、決済用の外貨預金を保有することおよび為替予約取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての仕入契約に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に従い、営業債権について所管する担当部門が必要な取引先の状況を定期的に評価し、取引相手ごとに残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて同様な管理を行っています。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての仕入債務について、当該通貨の月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行なっております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
(1）現金及び預金	7,332	7,332	－
(2）受取手形及び売掛金	5,936	5,936	－
(3) 電子記録債権	596	596	－
(4) 投資有価証券	377	377	－
資産計	14,243	14,243	－
負債
(1）支払手形及び買掛金	2,765	2,765	－
負債計	2,765	2,765	－
デリバティブ取引（*１）	41	41	－

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
(1）現金及び預金	7,629	7,629	－
(2）受取手形及び売掛金	5,872	5,872	－
(3) 電子記録債権	757	757	－
(4) 投資有価証券	690	690	－
資産計	14,950	14,950	－
負債
(1）支払手形及び買掛金	2,699	2,699	－
負債計	2,699	2,699	－
デリバティブ取引（*１）	79	79	－

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

  　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　上場株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	1	51

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	7,332	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,936	－	－	－
電子記録債権	596	－	－	－
合計	13,865	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	7,629	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,872	－	－	－
電子記録債権	757	－	－	－
合計	14,259	－	－	－

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	47	－	－	－	－	－
長期借入金	2	5	0	－	－	－
リース債務	136	122	100	90	60	117
合計	186	127	100	90	60	117

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	2	1	10	25	18	21
リース債務	129	110	101	71	41	81
合計	132	111	112	97	60	102

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	357	62	295
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	357	62	295
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	16	23	△7
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2	2	△0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1	3	△2
	小計	20	29	△9
合計		377	92	285

当連結会計年度（2021年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	678	44	633
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	678	44	633
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	12	15	△2
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	12	15	△2
合計		690	59	630

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	48	24	△3
(2)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	48	24	△3

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	2,058	－	41
合計			2,058	－	41

(注) 時価の算定方法

　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,200	－	79
合計			1,200	－	79

(注) 時価の算定方法

　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、全て積立型制度となっております。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、退職一時金制度には退職給付信託が設定されております。

　このほか、当社は複数事業主制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,037百万円	1,071百万円
勤務費用	66	65
利息費用	4	6
数理計算上の差異の発生額	△10	△11
退職給付の支払額	△25	△37
退職給付債務の期末残高	1,071	1,094

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	－百万円	952百万円
期待運用収益	10	19
数理計算上の差異の発生額	△39	56
退職給付信託設定額 退職給付の支払額	1,000 △18	－ △37
年金資産の期末残高	952	990

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	81百万円	183百万円
新規連結による増加額	98	－
退職給付費用	9	14
退職給付の支払額	△5	△13
連結除外による減少額	－	△55
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	183	128

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,255	1,222
年金資産	952	990
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	302	232
退職給付に係る負債	302	232
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	302	232

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	66百万円	65百万円
利息費用	4	6
期待運用収益	△10	△19
数理計算上の差異の費用処理額	7	10
簡便法で計算した退職給付費用	9	5
確定給付制度に係る退職給付費用	77	67

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△21百万円	78百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△42百万円	36百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
債券	－	69.5％
株式	－	28.2
短期資金	71.8	2.3
その他	28.2	－
合計	100.0	100.0

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
割引率	0.57％	0.50％
長期期待運用収益率	2.00	2.00
予想昇給率	0.7～2.8	0.7～2.5

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度171百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　東京実業企業年金基金

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
年金資産の額	3,056百万円	3,838百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	4,221	4,750
差引額	△1,164	△912

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

東京実業企業年金基金

前連結会計年度　8.83％　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　8.98％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)及び(2)は、入手可能な最新の情報（前連結会計年度は2019年３月31日現在、当連結会計年度は2020年３月31日現在）を利用しております。

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△1,393百万円、当連結会計年度△1,061百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年６ヶ月の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)	152百万円		91百万円
事業税	23		18
賞与引当金	114		103
貸倒引当金	45		34
退職給付に係る負債	403		379
長期未払金	46		37
関係会社出資金評価損	88		88
子会社資産評価差額	16		18
減損損失	92		318
連結会社間内部利益消去	18		6
その他	78		63
繰延税金資産小計	1,078		1,159
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△122		△66
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△255		△199
評価性引当額小計	△378		△266
繰延税金資産合計	699		892
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△11		△24
固定資産圧縮積立金	△19		△18
その他有価証券評価差額金	△88		△193
繰延税金負債合計	△119		△235
繰延税金資産の純額	580		657

  （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	3	14	3	6	123	152
評価性引当額	－	△3	△14	△3	△6	△94	△122
繰延税金資産	－	－	－	－	－	29	29

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	21	70	91
評価性引当額	－	－	－	－	△21	△45	△66
繰延税金資産	－	－	－	－	－	24	24

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.80		－
住民税均等割	5.82		－
欠損金子会社の未認識税務利益	5.36		－
評価性引当額の増減	3.63		－
その他	1.34		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.57		－

(注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　各店舗、事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び自社所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から22～26年と見積り、割引率は0.8～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	37百万円	39百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1	－
有形固定資産の売却に伴う減少額	－	－
時の経過による調整額	0	0
期末残高	39	39

（賃貸等不動産関係）

　      　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

　当社は、商品の類似性を考慮して、「紙製品事業」、「化成品・包装資材事業」、「店舗用品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・ＰＰ袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	9,351	26,408	12,494	-	48,254	-	48,254
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	7	-	965	972	△972	-
計	9,351	26,415	12,494	965	49,227	△972	48,254
セグメント利益又はセグメント損益（△）	818	1,457	43	△27	2,292	△1,786	505
セグメント資産	6,360	12,028	7,419	482	26,291	13,073	39,365
その他の項目
減価償却費	223	114	139	3	481	277	759
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	281	160	235	1	678	620	1,299

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,786百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　 全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額13,073百万円には、セグメント間債権の相殺消去△277百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,351百万円が含まれております。

　 全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額620百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	8,306	25,545	13,248	－	47,100	－	47,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16	－	1,095	1,111	△1,111	－
計	8,306	25,561	13,248	1,095	48,212	△1,111	47,100
セグメント利益又はセグメント損益（△）	545	1,651	△146	0	2,050	△1,775	275
セグメント資産	4,269	11,587	7,581	561	23,999	14,293	38,293
その他の項目
減価償却費	149	173	159	2	483	367	851
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	110	123	87	0	322	473	795

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,775百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　 全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額14,293百万円には、セグメント間債権の相殺消去△311百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産14,605百万円が含まれております。

　 全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額473百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸 表計上額
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
減損損失	6	21	26	-	54	-	54

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸 表計上額
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
減損損失	1,002	68	36	－	1,106	－	1,106

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
当期償却額	0	7	3	-	11	-	11
当期末残高	17	365	64	-	446	-	446

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
当期償却額	3	74	13	－	91	－	91
当期末残高	5	227	21	－	254	－	254

（注）当連結会計年度に、のれんの減損損失（100百万円）を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,411円00銭	1,383円39銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失	14円26銭	△14円27銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 （百万円）	331	△331
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（百万円）	331	△331
期中平均株式数（千株）	23,254	23,255

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬の導入）

　当社は2021年6月23日の株主総会において、取締役及び監査役（以下「対象役員」といいます。）の報酬額について、対象役員に対し新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議いたしました。

(1)本制度の導入の目的及び条件

1.導入の目的

　本制度は、取締役（社外取締役を含みます。）については、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価の上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし、また、監査役（以下、取締役と併せて「対象役員」といいます。）については株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し少数株主の皆様と同じ目線に立ってその職責を果たすことにより、当社グループの企業価値の毀損の防止及び信用維持への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として導入される制度です。

2.導入の条件

　本件に基づき対象役員に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、取締役については年額100百万円（うち社外取締役分は年額7百万円）以内、監査役については年額20百万円以内とし、上記枠内で現金給付の一部（20%以内）を株式に振り替えるものとします。また、各対象役員への具体的な配分については、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役会の決議によって決定することといたします。

　対象役員は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、取締役について年8万株（うち社外取締役分は年5千6百株）以内と、監査役について年1万6千株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。

(2)本制度の概要

①　対象役員は、本割当契約により割当てを受けた日から当社の取締役、監査役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

②　対象役員が、当社の取締役会が別途定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記①の地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

③　当社は、対象役員が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役、監査役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が、上記②に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記①に定める地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとする。

④　当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記③の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑤　上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

⑥　上記⑤に規定する場合においては、当社は、上記⑤の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑦　本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

　なお、本制度は、報酬枠の内枠で導入するものであることに鑑み、支給された金銭報酬債権を払い込んで当社の普通株式を報酬として受け取るか、又は、支給された金銭報酬債権をそのまま行使し金銭報酬を受け取るかを、各対象役員が選択できる制度といたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	47	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2	2	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	136	129	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5	77	0.5	2022年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	491	406	－	2022年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	684	616	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1	10	25	18
リース債務	110	101	71	41

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,752	22,688	36,110	47,100
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	92	△948	△118	△369
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	26	△785	△166	△331
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	1.13	△33.77	△7.14	△14.27

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	1.13	△34.90	26.63	△7.13