２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,279	6,724
受取手形	※１ 421	※１ 354
電子記録債権	※１ 547	※１ 663
売掛金	※１ 4,451	※１ 4,775
商品	4,751	4,592
原材料及び貯蔵品	415	391
その他	※１ 799	※１ 538
貸倒引当金	△6	△8
流動資産合計	17,660	18,032
固定資産
有形固定資産
建物	3,752	3,627
構築物	24	23
機械及び装置	582	317
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	63	101
土地	7,230	7,239
リース資産	944	367
建設仮勘定	66	－
有形固定資産合計	12,664	11,676
無形固定資産
ソフトウエア	942	986
リース資産	42	38
その他	37	28
無形固定資産合計	1,023	1,053
投資その他の資産
投資有価証券	375	691
関係会社株式	2,157	2,181
出資金	1	1
長期貸付金	※１ 1,037	※１ 668
繰延税金資産	493	625
敷金及び保証金	※１ 323	※１ 329
保険積立金	1,791	1,960
その他	10	83
貸倒引当金	△124	△93
投資その他の資産合計	6,066	6,448
固定資産合計	19,754	19,179
資産合計	37,414	37,211

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	49	39
買掛金	※１ 1,954	※１ 2,140
リース債務	120	129
未払金	※１ 642	※１ 927
未払費用	238	237
未払法人税等	228	57
賞与引当金	317	302
役員賞与引当金	20	20
その他	228	213
流動負債合計	3,799	4,068
固定負債
リース債務	475	405
長期預り敷金保証金	107	109
退職給付引当金	77	140
長期未払金	91	91
再評価に係る繰延税金負債	277	277
資産除去債務	39	39
固定負債合計	1,069	1,064
負債合計	4,869	5,132
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金
資本準備金	1,273	1,273
その他資本剰余金	31	31
資本剰余金合計	1,304	1,304
利益剰余金
利益準備金	351	351
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	43	41
別途積立金	36,100	35,800
繰越利益剰余金	418	△11
利益剰余金合計	36,913	36,181
自己株式	△1,109	△1,109
株主資本合計	38,514	37,781
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	199	437
繰延ヘッジ損益	26	55
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
評価・換算差額等合計	△5,968	△5,702
純資産合計	32,545	32,078
負債純資産合計	37,414	37,211

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※２ 44,613	※２ 41,973
売上原価	30,539	28,330
売上総利益	14,074	13,642
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,325	※１,※２ 13,404
営業利益	748	238
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 15	※２ 13
受取賃貸料	※２ 76	※２ 99
その他	※２ 162	※２ 189
営業外収益合計	253	302
営業外費用
売上割引	2	2
為替差損	0	－
その他	38	46
営業外費用合計	41	48
経常利益	960	492
特別利益
関係会社清算益	－	133
保険解約返戻金	22	37
特別利益合計	22	171
特別損失
減損損失	20	※４ 868
関係会社株式評価損	－	20
関係会社債権放棄損	※２,※３ 247	－
特別損失合計	268	888
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	714	△224
法人税、住民税及び事業税	347	129
法人税等調整額	△5	△249
法人税等合計	341	△120
当期純利益又は当期純損失（△）	372	△104

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,405	1,273	31	1,304	351	45	36,000	655	37,052
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	－
別途積立金の積立							100	△100	－
剰余金の配当								△511	△511
当期純利益								372	372
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	100	△236	△139
当期末残高	1,405	1,273	31	1,304	351	43	36,100	418	36,913

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,109	38,653	255	7	△6,195	△5,932	32,720
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							－
別途積立金の積立							－
剰余金の配当		△511					△511
当期純利益		372					372
自己株式の取得	△0	△0					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	△55	19	－	△35	△35
当期変動額合計	△0	△139	△55	19	－	△35	△174
当期末残高	△1,109	38,514	199	26	△6,195	△5,968	32,545

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,405	1,273	31	1,304	351	43	36,100	418	36,913
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	－
別途積立金の積立							△300	300	－
剰余金の配当								△628	△628
当期純損失（△）								△104	△104
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	△300	△430	△732
当期末残高	1,405	1,273	31	1,304	351	41	35,800	△11	36,181

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,109	38,514	199	26	△6,195	△5,968	32,545
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
別途積立金の積立		－					－
剰余金の配当		△628					△628
当期純損失（△）		△104					△104
自己株式の取得	△0	△0					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			237	28	－	266	266
当期変動額合計	△0	△733	237	28	－	266	△466
当期末残高	△1,109	37,781	437	55	△6,195	△5,702	32,078

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商　　品

店　　舗

売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗以外

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法

　　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

　（所有権移転外ファイナンスリース取引）

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　・退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

　為替予約取引

・ヘッジ対象

　外貨建金銭債務

(3）ヘッジ方針

　　外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。

　また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を

　比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失　868百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計の見積り内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	517百万円	204百万円
長期金銭債権	1,087	638
短期金銭債務	376	493

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃	2,687百万円	2,614百万円
給料	2,737	2,746
倉敷料	1,505	1,655
減価償却費	653	733
貸倒引当金繰入額	△0	0
賞与引当金繰入額	317	302
役員賞与引当金繰入額	20	20
退職給付費用	224	224

おおよその割合
販売費	84.5％	84.1％
一般管理費	15.5％	15.9％

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高	270百万円	239百万円
仕入高	8.467	6,701
販売費及び一般管理費	1,066	1,183
営業取引以外の取引高	268	12

※３　関係会社債権放棄損

　前事業年度の関係会社債権放棄損は、サンワ株式会社に対する貸付金の債権放棄によるものであります。

※４　減損損失

　当事業年度において認識した減損損失868百万円は、主に紙製品事業において製造を行う機械装置等に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大やレジ袋有料化の影響等により経営環境が著しく悪化しているものとして計上した減損損失853百万円であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式2,181百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式2,157百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
事業税	17百万円		11百万円
賞与引当金	97		92
貸倒引当金	40		31
退職給付引当金	327		346
長期未払金	28		28
関係会社株式評価損	101		－
関係会社出資金評価損	70		70
減損損失	79		315
その他	59		64
繰延税金資産小計	821		960
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△208		△98
評価性引当額小計	△208		△98
繰延税金資産合計	613		861
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△11		△24
固定資産圧縮積立金	△19		△18
その他有価証券評価差額金	△88		△193
繰延税金負債合計	△119		△235
繰延税金資産の純額	493		625

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.53		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05		－
住民税均等割	5.22		－
関係会社債権放棄損	10.61		－
評価性引当額の増減	△0.63		－
その他	△0.46		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.84		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。

（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」と同一であるため、当該項目をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	9,420	89	14 （0)	212	9,492	5,865
	構築物	144	2	1 (0)	3	144	121
	機械及び装置	3,072	155	510 (323)	94	2,717	2,400
	車両運搬具	3	－	－	－	3	3
	工具、器具及び備品	675	93	26 (8)	47	742	640
	土地	7,230 [5,917]	9	－	－	7,239 [5,917]	－
	リース資産	1,840	34	560 (491)	120	1,314	946
	建設仮勘定	66	192	258 (39)	－	－	－
	計	22,453 [5,917]	576	1,372 (862)	478	21,654 [5,917]	9,978
無形固定資産	ソフトウエア	939	651	96	242	1,493	606
	リース資産	150	14	26	18	138	99
	ソフトウエア仮勘定	448	378	726	－	99	－
	その他	40	－	10	0	29	1
	計	1,578	1,043	860	260	1,761	707

　（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　ソフトウエア　倉庫管理システムの刷新　　　　　　　　　　　　　　433百万円

　　　　　　　　　　　　　　Web受発注システム　　　　　　　　　　　　　　　　　89百万円

　　　　　　　　　　　　　　基幹システムの機能追加　　　　　　　　　　　　　　 49百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

　　　　４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	130	5	34	102
賞与引当金	317	302	317	302
役員賞与引当金	20	20	20	20

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。