当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は387億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億83百万円減少しました。流動資産は207億49百万円となり、７億95百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が６億71百万円、たな卸資産が１億55百万円それぞれ減少しましたが、売上債権で15億57百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は180億32百万円となり、13億79百万円減少しました。主な要因は、減損損失によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は64億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて56百万円増加しました。流動負債は51億29百万円となり、76百万円増加しました。また、固定負債は13億63百万円となり、19百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、322億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億39百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が７億93百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント低下し、83.1％となりました。
（３）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で個人消費や企業活動が制限され、景気は極めて厳しい状況にありました。政府の経済対策等により一部で持ち直しの動きがみられたものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においては、巣ごもり消費の増加、ネット通販拡大、業種・業態を越えた競争激化、脱プラスチックやレジ袋有料化等の環境問題への意識の高まりなど、消費行動や事業環境の大きな変化が続いています。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。
営業販売部門では、ディーラー部門においては既製品の主力商品や環境配慮型商品を拡販し、ユーザー部門においては特注品の受注活動に注力し、パッケージプラザ部門においてはコロナ禍における各地域のお客様のご要望に応えて衛生用品やテイクアウト資材等の販売に努めました。しかしながら新型コロナウイルスの新たな感染拡大による各種イベント自粛を始めとする経済活動停滞の煽りを受け各部門で売上が減少いたしました。
店舗販売部門では、コロナ禍で需要が高まった衛生用品、飲食店のテイクアウト・デリバリー資材や通販資材の販売に継続して注力いたしました。また「シモジマオンラインショップ」においても飲食店向けの販促活動や巣ごもり需要への対応を強化し売上拡大を図りました。しかしながら全体の売上は減少いたしました。
その結果、グループ全体の売上は前年実績比13億30百万円の減少となりました。
利益面では、営業活動縮小に伴う経費抑制により販売費及び一般管理費は減少したものの、売上の落ち込みが大きく響き、各利益で前年実績を下回る結果となりました。また第３四半期連結累計期間において、紙製品製造における投資の一部回収が見込めなくなったことから固定資産の減損損失９億91百万円を特別損失として計上いたしました。
この結果、連結売上高361億10百万円（前年同期比3.6％減）、連結営業利益は４億57百万円（前年同期比32.2％減）、連結経常利益は６億87百万円（前年同期比17.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億66百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億42百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［紙製品事業］
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。紙器事業においては、通販資材やテイクアウト・デリバリー資材の売上が市場のニーズの高まりを受け顕著な伸びを示しましたが、新型コロナウイルスやレジ袋有料化に伴い、マイバッグ浸透による紙袋の使用減の影響で、紙袋事業の売上は大きく減少しました。その結果、連結売上高は62億18百万円(前年同期比14.8％減)となりました。
［化成品・包装資材事業］
中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に取り組みました。化成品事業においては、新型コロナウイルスやレジ袋有料化の影響により、小売・卸向けの資材全般の売上が大幅に減少いたしました。包装資材事業では、環境配慮型商品の開発や販売を継続するとともに、テイクアウト・デリバリー資材や個包装関連資材の拡販に注力することにより、売上の減少幅を抑えることができました。その結果、連結売上高は195億50百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
［店舗用品事業］
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。インバウンド需要の消滅により筆記具・学童文具の売上が大きく減少した上に、ハロウィン・クリスマスのイベント商品の売上が伸び悩みました。一方、衛生用品は引き続き旺盛な需要をバックに売上が拡大しました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は103億41百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2020年12月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるヘイコーパック株式会社の全株式を譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
主な内容は次のとおりであります。
異動する子会社の概要
|
（1） 名称 |
ヘイコーパック株式会社 |
|
（2） 所在地 |
栃木県芳賀郡芳賀町祖母井1702-1 |
|
（3） 代表者の役職・氏名 |
鈴木 健夫 |
|
（4） 事業内容 |
紙製品の製造・販売 |
|
（5） 資本金 |
8,000万円 |
譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
|
（1） 異動前の所有株式数 |
15,000株（議決権所有割合：25.0％） |
|
（2） 譲渡株式数 |
15,000株 |
|
（3） 譲渡価額 |
当事者間の合意により非公表といたします。 |
|
（4） 異動後の所有株式数 |
０株（議決権所有割合：０％） |
譲渡の日程
|
（1） 取締役会決議日 |
2020年12月21日 |
|
（2） 株式譲渡契約締結日 |
2020年12月21日 |
|
（3） 株式譲渡実行日 |
2020年12月21日 |