当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は376億円となり、前連結会計年度末に比べて、６億93百万円減少しました。流動資産は192億78百万円となり、８億26百万円減少しました。主な要因は、棚卸資産が４億３百万円増加し、現金及び預金が８億４百万円、売上債権が４億40百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は183億21百万円となり、１億33百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が１億87百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は57億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて、３億58百万円減少しました。流動負債は44億24百万円となり、３億71百万円減少しました。主な要因は、賞与引当金が２億４百万円、未払金が１億64百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は12億85百万円となり、12百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は318億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて、３億34百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が２億88百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.7ポイント上昇し、84.7％となりました。
（３）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大や度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出により、個人消費が低迷し企業活動も制限を受け、景気は極めて厳しい状況にありました。足元では新たな変異株ウイルスの感染拡大が懸念され、依然として収束への先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においては、世界的な環境問題への意識高揚による脱プラスチック化やレジ袋有料化といった事業環境の変化及びネット通販の拡大やコロナ禍による巣ごもり需要の増加といった消費行動の変化が従来以上に大きくなっています。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。
営業販売部門では、ディーラールートにおいては既製品の主力商品や環境配慮型商品を拡販し、ユーザールートにおいては特注品の受注活動に注力いたしました。また、パッケージプラザルートにおいては各地域のお客様のご要望に応えてテイクアウト資材や通販資材の販売に努めました。しかしながら、長引く新型コロナウイルス対策によるイベント自粛を始めとする経済活動停滞の煽りを受け、全体の売上は減少いたしました。
店舗販売部門では、コロナ禍で需要が高まった衛生用品を始め、テイクアウト・フードデリバリー資材や通販資材の販売に注力いたしました。しかしながら、企業の営業活動縮小や一般消費者の消費需要減退が影響し、全体の売上は減少いたしました。
通信販売部門では、自社ＥＣサイトの「シモジマオンラインショップ」において、飲食店向けのテイクアウト・フードデリバリー資材やネット通販資材などの売上が伸びました。また、全国のシモジマ、パッケージプラザの店舗で荷物を受け取れるサービスを開始し、お客様から高評価を得ております。
その結果、グループ全体の売上は前年同期比減少しました。
利益面では、経済活動停滞の影響により売上が減少した事で売上総利益が減少しました。また、主として通販売上の伸長に伴う物流費の増加により販売費及び一般管理費が増大したために、各利益は前年実績を下回る結果となりました。
この結果、連結売上高は114億９百万円（前年同期比2.9％減）、連結営業損失は１億２百万円（前年同期は連結営業利益９百万円）、連結経常損失は20百万円（前年同期は連結経常利益82百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［紙製品事業］
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。紙器事業においては、テイクアウト・フードデリバリー資材及び通販資材の売上が引続き好調に推移しました。また、小売店の営業活動が前期に比べると回復傾向になったことにより紙袋の売上も増加しました。その結果、連結売上高は20億95百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
［化成品・包装資材事業］
中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に取り組みました。包装資材事業では、食品流通業界向けや環境配慮型商品の開発と拡販に継続して注力した結果、売上増加を維持しました。また、化成品事業においては、レジ袋有料化による使用量減少という厳しい状況下、工業系ルートへの新たな取り組みを強化したことで売上減少を食い止めることができました。その結果、連結売上高は、63億31百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
［店舗用品事業］
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。当期もインバウンド需要は回復せず低調に推移しました。前期需要が旺盛であった衛生用品は供給が行き渡った事により大幅に減少いたしました。その結果、連結売上高は29億82百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。