第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,629

6,824

受取手形及び売掛金

※１ 5,872

5,377

電子記録債権

※１ 757

813

商品及び製品

4,908

5,316

原材料及び貯蔵品

489

486

その他

460

477

貸倒引当金

△14

△15

流動資産合計

20,105

19,278

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,956

3,912

土地

7,762

7,762

その他（純額）

884

1,071

有形固定資産合計

12,603

12,746

無形固定資産

 

 

のれん

254

238

その他

1,116

1,064

無形固定資産合計

1,370

1,302

投資その他の資産

 

 

その他

4,309

4,373

貸倒引当金

△95

△100

投資その他の資産合計

4,214

4,272

固定資産合計

18,188

18,321

資産合計

38,293

37,600

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※１ 2,699

2,620

１年内返済予定の長期借入金

2

1

未払法人税等

78

41

賞与引当金

336

132

役員賞与引当金

21

7

その他

1,656

1,621

流動負債合計

4,795

4,424

固定負債

 

 

長期借入金

77

78

退職給付に係る負債

232

250

その他

962

956

固定負債合計

1,272

1,285

負債合計

6,067

5,709

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,405

1,405

資本剰余金

1,304

1,304

利益剰余金

36,255

35,966

自己株式

△1,114

△1,114

株主資本合計

37,850

37,561

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

437

416

繰延ヘッジ損益

55

32

土地再評価差額金

△6,195

△6,195

退職給付に係る調整累計額

25

23

その他の包括利益累計額合計

△5,677

△5,722

非支配株主持分

52

51

純資産合計

32,225

31,891

負債純資産合計

38,293

37,600

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

11,752

11,409

売上原価

8,110

7,804

売上総利益

3,641

3,605

販売費及び一般管理費

3,631

3,707

営業利益又は営業損失（△）

9

△102

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

受取配当金

1

1

受取賃貸料

15

52

為替差益

4

－

貸倒引当金戻入額

27

2

その他

37

49

営業外収益合計

87

105

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

為替差損

－

17

その他

14

5

営業外費用合計

15

23

経常利益又は経常損失（△）

82

△20

特別利益

 

 

保険解約返戻金

15

－

特別利益合計

15

－

特別損失

 

 

出資金評価損

5

－

特別損失合計

5

－

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

92

△20

法人税等

117

△14

四半期純損失（△）

△25

△6

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△51

△0

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

26

△5

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純損失（△）

△25

△6

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

218

△21

繰延ヘッジ損益

△9

△22

退職給付に係る調整額

1

△1

その他の包括利益合計

210

△45

四半期包括利益

184

△51

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

236

△51

非支配株主に係る四半期包括利益

△51

△0

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日）を当第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関する不確実性がその後に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動価格を取引価格に含めております。また、買戻し義務を負っていない有償支給取引について、有償支給した原材料等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は27百万円減少しております。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

　　前連結会計年度

　　（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

受取手形

18百万円

－百万円

電子記録債権

4百万円

－百万円

支払手形

22百万円

－百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

　　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年６月30日）

減価償却費

209百万円

193百万円

のれんの償却額

22百万円

16百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月23日

定時株主総会

普通株式

372

16

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月23日

定時株主総会

普通株式

255

11

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

紙製品

化成品・

包装資材

店舗用品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,757

6,324

3,669

－

11,752

－

11,752

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

4

－

247

252

△252

－

計

1,757

6,329

3,669

247

12,004

△252

11,752

セグメント利益又は損失（△）

38

450

△15

△21

451

△441

9

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△441百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

紙製品

化成品・

包装資材

店舗用品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,095

6,331

2,982

－

11,409

－

11,409

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

4

－

300

305

△305

－

計

2,095

6,336

2,982

300

11,715

△305

11,409

セグメント利益又は損失（△）

95

242

△41

18

314

△416

△102

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△416百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失（△）の算定方法を同様に変更しております。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

紙製品

化成品・

包装資材

店舗用品

営業

1,531

4,948

1,719

－

8,199

店舗

381

1,056

1,169

－

2,607

通信（ＥＣ）

182

326

93

－

602

顧客との契約から生じる収益

2,095

6,331

2,982

－

11,409

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

2,095

6,331

2,982

－

11,409

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

1円13銭

△0円25銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

26

△5

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）

26

△5

普通株式の期中平均株式数（千株）

23,254

23,256

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。