当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、369億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億17百万
円減少しました。流動資産は187億８百万円となり、13億96百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が13
億53百万円減少したこと及び売上債権が４億53百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は182億67
百万円となり、79百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が１億59百万円増加したこと及び投資有価証券
が75百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は52億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億50百万円
減少しました。流動負債は39億42百万円となり、８億52百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金で
２億72百万円、未払金で４億７百万円及び未払費用で１億37百万円それぞれ減少したこと等によるものでありま
す。また、固定負債は12億74百万円となり、２百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、317億59百万円となり、４億66百万円減少しました。主な
要因は、利益剰余金が３億90百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年
度末に比べ、1.7ポイント上昇し85.7％となりました。
（３）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全国的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長期化したことにより、個人消費が低迷し企業活動も制限を受け、景気は極めて厳しい状況にありました。当社グループが属する業界においては、世界的な環境問題への意識高揚による脱プラスチック化、レジ袋有料化などの事業環境の変化やコロナ禍の外出自粛によるインターネット通販の拡大、テイクアウト・フードデリバリー需要増加などの消費行動の変化が従来以上に大きくなっています。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、事業の拡大、経営基盤の強化、経営体制の強化に取り組んでまいりました。
当期は2022年４月施行予定の「プラスチック資源循環促進法」に対応した新しい環境配慮型商品の開発に着手いたしました。
営業販売部門では、ディーラールートにおいては既製品の主力商品や環境配慮型商品を拡販し、ユーザールートにおいては特注品の受注活動に注力いたしました。またパッケージプラザルートにおいては各地域のお客様のご要望に応えてテイクアウト・フードデリバリー資材や通販資材の販売に努めました。しかしながら、コロナ禍での営業自粛による経済活動停滞の煽りが大きく、全体の売上は減少いたしました。
店舗販売部門では、需要が高まった飲食店のテイクアウト・フードデリバリー資材や通販資材の販売に注力いたしました。一部の小売店の営業再開により関連資材の売上は回復しましたが、前期需要が旺盛だった衛生用品の需要減退、コロナ禍の長期化による来店客数の減少により全体の売上は減少いたしました。
通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において、飲食店向けのテイクアウト・フードデリバリー資材や通販資材が引き続き好調に推移し、売上は増加いたしました。
その結果、グループ全体の売上は前年同期比減少しました。
利益面では、売上の減少及び原材料価格の上昇等で粗利率が低下したことにより、売上総利益が減少しました。また、当期も物流費の増大により販売費及び一般管理費が増加したことで、各利益は前期実績を下回る結果となりました。
この結果、連結売上高は224億27百万円（前年同期比1.2％減）、連結営業損失は３億35百万円（前年同期は連結営業損失１億44百万円）、連結経常損失は1億71百万円（前年同期は連結経常損失13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億85百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［紙製品事業］
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。紙袋については、営業を再開されたお客様の需要回復により大幅に売上が伸びました。また、引き続き好調なテイクアウト・フードデリバリー資材、通販資材などの紙器と合わせ、紙製品全体の売上は大きく増加しました。その結果、連結売上高は41億円(前年同期比13.6％増)となりました。
［化成品・包装資材事業］
中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に取り組みました。化成品事業においては、レジ袋有料化による使用量減退などにより売上は減少しました。包装資材事業では、食品流通業界向けの環境配慮型商品の開発と拡販に継続して注力した結果、売上は増加しました。その結果、連結売上高は126億77百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
［店舗用品事業］
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。当期はコロナ禍の新たな感染予防対策商品など新規の需要創出もありましたが、前期需要が旺盛であった衛生用品の売上が大幅に減少したことにより、連結売上高は56億48百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロ－
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して13億53百万円減少して、60億87百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失１億64百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純損失９億48百万円の計上）、減価償却費３億94百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は４億48百万円の計上）、売掛金等の売上債権４億39百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は３億99百万円の減少）、棚卸資産４億50百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は３億13百万円の増加）、仕入債務２億72百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は３億49百万円の減少）及び法人税等の支払いで38百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は２億81百万円の減少）を主な要因として４億57百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は２億96百万円の減少）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出で４億97百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は２億71百万円の減少）及び無形固定資産の取得による支出で１億31百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億１百万円の減少）を主な要因として５億74百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は４億76百万円の減少）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出で65百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は68百万円の減少）、配当金の支払による支出で２億55百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は３億71百万円の減少）を主な要因として３億21百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億14百万円の減少）となりました。
② 資金財源
当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による小売販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しておりましたが、近年、通販業者との競争の激化や特注品の拡販等で、その粗利率は低下傾向にあります。また、海外仕入商品については、為替の変動及び原材料価格の変動により継続して大きな影響を受ける場合があり、今後、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様のニーズに応えるため、積極的に店舗、生産設備、物流及びＩＴへの投資を推進してまいります。これらの事業活動の維持拡大に必要な資金については、中長期的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。