第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,629	6,276
受取手形及び売掛金	※ 5,872	5,318
電子記録債権	※ 757	858
商品及び製品	4,908	5,309
原材料及び貯蔵品	489	520
その他	460	437
貸倒引当金	△14	△12
流動資産合計	20,105	18,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,956	3,854
土地	7,762	7,762
その他（純額）	884	1,145
有形固定資産合計	12,603	12,762
無形固定資産
のれん	254	222
その他	1,116	1,016
無形固定資産合計	1,370	1,238
投資その他の資産
その他	4,309	4,365
貸倒引当金	△95	△98
投資その他の資産合計	4,214	4,266
固定資産合計	18,188	18,267
資産合計	38,293	36,976

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,699	2,426
１年内返済予定の長期借入金	2	1
未払法人税等	78	80
賞与引当金	336	352
役員賞与引当金	21	15
その他	1,656	1,066
流動負債合計	4,795	3,942
固定負債
長期借入金	77	78
退職給付に係る負債	232	266
その他	962	929
固定負債合計	1,272	1,274
負債合計	6,067	5,217
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,304	1,304
利益剰余金	36,255	35,864
自己株式	△1,114	△1,098
株主資本合計	37,850	37,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	437	385
繰延ヘッジ損益	55	18
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
退職給付に係る調整累計額	25	21
その他の包括利益累計額合計	△5,677	△5,769
非支配株主持分	52	53
純資産合計	32,225	31,759
負債純資産合計	38,293	36,976

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	22,688	22,427
売上原価	15,527	15,431
売上総利益	7,161	6,995
販売費及び一般管理費	※ 7,305	※ 7,331
営業損失（△）	△144	△335
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	1	1
受取賃貸料	31	99
為替差益	4	－
貸倒引当金戻入額	31	6
その他	84	83
営業外収益合計	156	191
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	－	12
その他	25	14
営業外費用合計	25	26
経常損失（△）	△13	△171
特別利益
保険解約返戻金	37	7
特別利益合計	37	7
特別損失
減損損失	964	－
出資金評価損	7	－
特別損失合計	972	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△948	△164
法人税等	△96	△57
四半期純損失（△）	△851	△106
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△66	0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△785	△107

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△851	△106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	393	△52
繰延ヘッジ損益	△30	△36
退職給付に係る調整額	3	△3
その他の包括利益合計	367	△92
四半期包括利益	△484	△199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△418	△200
非支配株主に係る四半期包括利益	△66	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△948	△164
減価償却費	448	394
のれん償却額	45	32
固定資産除売却損益（△は益）	0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△18	0
減損損失	964	－
保険解約返戻金	△37	△7
出資金評価損	7	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△36	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	39	34
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	16
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△6
受取利息及び受取配当金	△4	△1
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	399	439
棚卸資産の増減額（△は増加）	△313	△450
仕入債務の増減額（△は減少）	△349	△272
その他	△197	△435
小計	△19	△419
利息及び配当金の受取額	4	1
法人税等の支払額	△281	△38
利息の支払額	△0	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△296	△457
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4	△0
定期預金の払戻による収入	0	－
有形固定資産の取得による支出	△271	△497
有形固定資産の売却による収入	2	0
無形固定資産の取得による支出	△101	△131
投資有価証券の取得による支出	△50	△0
投資有価証券の売却による収入	41	0
貸付けによる支出	△80	－
貸付金の回収による収入	-	10
その他	△13	45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△476	△574
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	384	－
短期借入金の返済による支出	△424	－
長期借入れによる収入	370	－
長期借入金の返済による支出	△3	△0
リース債務の返済による支出	△68	△65
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△371	△255
財務活動によるキャッシュ・フロー	△114	△321
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△889	△1,353
現金及び現金同等物の期首残高	7,150	7,441
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,261	※ 6,087

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関する不確実性がその後に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動価格を取引価格に含めております。また、買戻し義務を負っていない有償支給取引について、有償支給した原材料等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は27百万円減少しております。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　（2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形	18百万円	－百万円
電子記録債権	4百万円	－百万円
支払手形	22百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

     ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与及び賞与	2,065百万円	2,078百万円
運賃	1,301	1,375
賞与引当金繰入額	328	330
退職給付費用	122	111
役員賞与引当金繰入額	10	15

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

     ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金	6,448百万円	6,276百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△187	△188
現金及び現金同等物	6,261	6,087

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 　定時株主総会	普通株式	372	16	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月４日 　　取締役会	普通株式	255	11	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

　３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月23日 　定時株主総会	普通株式	255	11	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月2日 　　取締役会	普通株式	256	11	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

　３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	3,608	12,475	6,604	－	22,688	－	22,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7	－	490	497	△497	－
計	3,608	12,482	6,604	490	23,186	△497	22,688
セグメント利益 又は損失（△）	134	815	△110	△37	802	△946	△144

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△946百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
減損損失	964	－	－	－	964	－	964

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	4,100	12,677	5,648	－	22,427	－	22,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12	－	586	598	△598	－
計	4,100	12,689	5,648	586	23,026	△598	22,427
セグメント利益 又は損失（△）	186	460	△104	13	556	△892	△335

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△892百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失（△）の算定方法を同様に変更しております。これによる当第２四半期連結会計期間に与える影響額は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
営業	3,004	9,946	3,244	－	16,195
店舗	734	2,076	2,222	－	5,033
通信（ＥＣ）	362	654	181	－	1,198
顧客との契約から生じる収益	4,100	12,677	5,648	－	22,427
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,100	12,677	5,648	－	22,427

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純損失(△)	△33円77銭	△4円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△785	△107
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△785	△107
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,254	23,262

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2021年11月２日開催の取締役会において、株式会社グローバルブランドの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。2021年11月12日付で株式譲渡契約を締結し、同日付けで取得する予定です。

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ：株式会社グローバルブランド

事業の内容 　　　：海外物流事業及び越境ＥＣ事業

②企業結合を行った主な理由

　株式会社グローバルブランドは2012年創業で、主に海外物流事業及び越境ＥＣ事業を行っています。

　海外物流事業の面では同社が開発した海外物流システムによって、安価で簡便化されたサービスを提供しており、また越境ＥＣ事業では自社商品ならびに代理店契約のメーカー品の販路拡大を行っています。

　また、同社はこれらの事業の拡大によって成長している企業であり、子会社化することで、グループ全体の企業価値向上とグループの発展に寄与するものと判断し、同社株式を取得することとしました。

③企業結合日

2021年11月12日（予定）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

・異動前の所有株式数　０株（議決権の数：０個　議決権所有割合：０％）

・取得株式数　300株（議決権の数：300個）

・異動後の所有株式数　300株（議決権の数：300個　議決権所有割合：100％）

⑦取得企業を決定するに至った根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５. 企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　2021年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)　中間配当による配当金の金額　・・・・・・・　256百万円

　(ロ)　１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・　11円

　(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・　2021年12月6日

　(注)　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。