第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
① 経営方針
当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。
長期ビジョンとして「”パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」ことを掲げ、その実現のためにｉ）事業の拡大、 ii）経営基盤の強化、iii）経営体制の強化、の３項目を長期方針として定めています。
② 経営戦略等
ｉ）事業の拡大
ａ．「シモジマ型オムニチャネル」の拡大
当社は、営業部門、店舗部門、EC通販部門の３つの販売チャネルを有しています。これら３つを融合させることで当社の強みを発揮できると考えています。「シモジマ型オムニチャネル」とは各販売チャネルを有機的に連携、活用することにより、全てのお客様のニーズに対応できる販路を提供し、その販路を通じて販売を拡大していく活動を指します。また、オムニチャネル活動の一環として収集を推進しているCRMデータを駆使することにより、お客様にとって最適なご購入環境を整え、最良な商品のご提案を実現することを目指しています。
中期経営計画では、シモジマオンラインショップに登録されている商品の数を現在の３万SKUから100万SKUまで引き上げ、さらに会員の数も現在の45万人を100万人に増加させるという具体的な数字を掲げています。これを目標値の数字を用いて「100万×100万プロジェクト」と命名し活動を開始しております。
商品数拡大の施策としては、シモジマオンラインショップ内に2021年に立ち上げた当社独自のモール「シモジマモール」に、包装資材を専門に取扱っている各企業様にご参加いただき、各社のプラットフォームとしてお使いいただくことを考えています。包装資材には多種多様な商材が存在するため、多くの企業様のご参加により掲載商品が大きく拡大するものと思います。
顧客数拡大の施策としては、従来の業界概念をさらに細分化し、より細かい業界ごとのニーズを詳細に分析、掌握します。そこで得られた情報をもとに、従来以上にキメ細かい提案を行っていくとともに、CRMデータを活用した業界別の販促活動によって会員数100万人を目指します。
ｂ．業界別営業活動の積極化
当社は様々な業界のお客様とのお付合いがあり、それぞれの業界において付加価値の高いサービスの提供を心掛けております。中期経営計画においても当該活動の進化を指針として掲げ、商品、サービス、販路等を多様化することによって、より質の高いご提案ができることを目指しています。
具体的には、例えば飲食店業界のお客様に対しては、①脱プラ資材の紹介、②テイクアウト・フードデリバリー商材の提供、③オリジナル商品の制作支援や④ネット通販資材の販売、等色々な角度からのご提案を用意し多岐にわたるニーズへの対応ができるよう、体制を整えています。
また、各業界に向けた環境配慮型商品の開発・提案にも力を入れています。2021年10月開催の「外食ビジネスウィーク」や2022年２月開催の「スーパーマーケットトレードショー」に出展し、ご来場された飲食店関連のお客様に対して当社の環境配慮型商品を紹介したことに加え、当該商品に対するお客様のご意見やご感想を受けて、次期新商品開発のコンセプトに必要なアイデアや発想を収得することができました。
両展示会では、2022年４月施行の『プラスチック資源循環促進法』に対応して、従来のプラスチック製のカトラリー（スプーン、フォーク、ナイフ等）、ストローやマドラーなどに代わり、木製、紙製、バイオマスプラスチック製といった素材の商品を提案し、来場されたお客様から大きな反響を頂きました。
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※ 「スーパーマーケットトレードショー2022」の様子 |
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※ 「スーパーマーケットトレードショー2022」で紹介し、ご好評いただいた「ペーパーフードカップ」 |
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ii）経営基盤の強化
ａ．積極的投資の継続
経営基盤強化・拡大のためには投資は不可欠で、当社は今後も積極的に行っていきます。
前掲の「シモジマ型オムニチャネル」拡大のためには物流やITへの継続的な投資が重要で、費用対効果を考慮しながらも必要な部門には資金を投入していく所存です。
現在、東西の配送センターの役割を見直し新しい物流機能を構築することに取組んでいます。具体的には近年、当社の主たる配送センターである田沼配送センターの物量が急速に増加し業務負担が増えています。この負担の分散化と配送センター別の出荷形態の明確化を目指して関西地区物流センターである「西部配送センター」の建替え、拡張工事に着手しました。東大阪市にある同センターは、今後数量増加が見込まれる小ロット単位の出荷に対応した仕様を施し、少量多品種の商品保管を実現するため、天井高を変更したフロアを組み合わせ、床面積を最大限利用する計画です。建物は５階建てで延床面積は3,000坪です。これにより同センターは従来の約2.5倍の広さとなります。
また、倉庫内の空調機能やゆとりのある休憩室を完備し、労働者に優しい環境の構築を目指しています。さらに屋根部分にはソーラーパネルを設置するなど環境への配慮も行っています。
本格稼働は2023年８月を予定しており、物流費の抑制も見据えた取組みを継続いたします。
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※ 西部配送センターの完成予想図 |
iii）経営体制の強化
当社は経営体制を強化するために『ESG』を意識した経営を推進しています。
ａ．『Ｅ〔環境〕』
環境配慮型商品の開発と販売に注力いたします。再生紙で作製する紙袋、バイオマス入りのレジ袋・ゴミ袋や木製・紙製のカトラリー商品のラインアップを充実させてまいります。
また、紙トレーといった新たなコンセプトの商品も開発し、各セグメントにおいて環境配慮型商品を拡充させていく計画です。
ｂ．『Ｓ〔社会〕』
ダイバーシティの推進に継続して取組んでまいります。女性、外国人、中途採用者などの管理職への登用も各人の適性を見極めながら実行していきます。その実現のために、社内研修制度をさらに拡充させるなど従業員の意識向上やスキルアップを図ってまいります。具体的には新入社員研修を始めとした各階層別研修、営業・業務といった職務別研修やDX人材育成のためのIT研修等を実施しています。
ｃ．『Ｇ〔企業統治〕』
社外取締役の比率上昇、任意の指名報酬委員会の開催等、株主総会のコーポレートガバナンス・コードに沿った取組みを行っています。今後も企業としての透明性を保ちながら公正かつ迅速な意思決定を心掛けていきます。
a）リサイクル事業の推進
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当社は阪神甲子園球場のオフィシャルエコパートナーです。その活動の一つとして、同球場で回収されたビール用プラスチックカップの再生原料を一部で使用した「リサイクルごみ袋」を開発しました。 エコ活動に力を入れている阪神甲子園球場は、2022年のシーズンから「リサイクルごみ袋」を同球場で使用することを決め、循環型リサイクル活動が実現することとなりました。 プラスチックカップは印刷や汚れがあるため、リサイクルが難しいPET樹脂とされておりましたが、この度製品化に成功しました。ビール用プラスチックカップをリサイクルしたPET再生原料をごみ袋の原料に使用するのは、日本で初めてとなります。 なお、今回のリサイクルごみ袋は2022年４月から、同球場が所在する兵庫県西宮市において指定ごみ袋として承認されました。 |
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※ 阪神甲子園球場における循環リサイクル（阪神甲子園球場HPより） |
２【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクの分析及びその対策の立案につきましては、内部統制委員会を始めとする各リスクに関する分科会が、取締役会が策定した内部統制基本方針に則りこれを行い、取締役会に対して報告を行っています。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当社が判断したものであります。なお、記載のリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。
（１）売上高の変動
ⅰ）当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界においては、競合メーカーや卸売業者等が多数存在し、お客様の価格低減要求も相まって厳しい価格競争にさらされております。このような状況下、著しい販売価格の下落等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、通販事業の拡大による販売チャネルの多様化、各チャネルにおける販売額増加を目指すオムニチャネル戦略の推進、そして環境配慮型商品を始めとする高付加価値商品の開発及び販売により対応してまいります。
ⅱ）コロナ禍における消費の低迷、レジ袋有料化等の法規制により、当社の主力商品であります紙袋・レジ袋を取り巻く環境には大きな変動が生じております。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、脱プラ素材、テイクアウト・フードデリバリー資材やネット通販資材等の新しい分野の商品開発及び販売により対応してまいります。
（２）売上原価の変動
ⅰ）当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、製品・商品の多くを海外から輸入していますので、製造国の政情や天災等を含めたカントリーリスクにより製品・商品の調達不安が存在いたします。
〇 本件に関しては、調達先の分散や取扱い商品の多様化により、特定市況から受ける影響の緩和、及び特定国からの輸入リスクの軽減を図っています。
ⅱ）各通貨間におけるバランスが急激に変化し大幅な為替変動が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、為替予約やオプション取引等を利用することにより為替変動リスクの軽減を図っています。
（３）販売費及び一般管理費の変動
ⅰ）当社グループは取扱い物量の増加や運賃の高騰により物流費が上昇する可能性があります。
〇 本件に関しては、西部配送センターの建替えに伴う倉庫スペースの拡大や、新物流システムの導入等により物流業務の効率化を図りコスト上昇圧力の軽減を図ってまいります。
ⅱ）経済全体の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、貸倒実績率による引当を積むことに加え、事前の信用調査の強化や保証を中心としたファクタリングを活用することにより対応してまいります。
ⅲ）当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落した時は、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、店舗販売政策の継続的な見直しやMD施策の強化等により、店舗等の収益性向上に努めてまいります。
（４）人事・労務
近時の急速な技術革新の進展や社会的ニーズの高度化による顧客の期待値の拡大により、その変化に対応する当社従業員のスキルが不足する可能性があります。
〇 本件に関しては、中途採用を含めた採用活動の強化による有能な人材の確保や、社内研修の充実および外部企業への派遣を通しての従業員の育成等により、スキルアップを図っています。
（５）ガバナンス・コンプライアンス
ⅰ）当社グループを取り巻く環境は大きな変化を遂げているため、市場環境の変化への対応が後手に回り、未来志向の戦略が構築されないリスクがあります。
〇 本件に関しては、2021年11月に、2026年３月期までの５年間の中期経営計画を策定いたしました。今後、市場の動向を注視しつつ、その達成へ向けて尽力してまいります。
ⅱ）当社グループでは、ガバナンス・内部統制の整備・運用を進めておりますが、その不備の結果として、不祥事による損失が生じる可能性があります。
〇 本件に関しては、親会社は内部監査室、子会社はグループ管理室を中心にガバナンス・内部統制の強化を図るとともに、外部の弁護士事務所、社労士事務所等との契約のもとでアドバイスに従った対応を心掛けています。
ⅲ）当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めておりますが、今後の法規制の動向によっては、コンプライアンスを逸脱する可能性があります。
〇 本件に関しては、法令改正の動向に合わせた社内規程等の逐次見直しや整備を行い、eラーニングを始めとする社内研修の充実により従業員の意識を向上させることによりコンプライアンス順守の体制を構築していきます。
ⅳ）当社グループは、商品開発と生産にあたり、安全性を重視し、品質管理を徹底させる等、万全の注意を払って商品をお客様へ提供しております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。
〇 本件に関しては、品質管理部を中心に商品の品質維持、向上のための生産体制が構築されているかどうかを常時管理・監督しているほか、製造物責任にかかわる保険に加入し財務リスクへの影響低減を図っています。
（６）サステナビリティ
地球温暖化や脱プラスチック化等の社会環境改善の要請がより激しくなることが予想されています。将来、会社の対応が要請のスピードに追いついて行かなくなる可能性があります。これに伴う会社の対応が要求に対応しきれなくなる可能性があります。
〇 本件に関しては、消費電力の抑制、プラスチック資源循環促進法への対応、環境配慮型商品の更なる開発と拡販等、幅広い分野において対応を図ってまいります。
（７）IT・情報資産
ⅰ）当社グループは、業務においてITを活用しておりますが、IT技術の急速な革新・発展により、当社グループが利用するIT技術がお客様のニーズに十分適合しないことがありえます。
〇 本件に関しては、全社横断的組織の「DX委員会」を社長直轄化に設立し、社内DX体制の早期構築に向けて活動しています。また大幅な予算配分による設備投資を推進することにより、急速に進む技術革新に対応しお客様のニーズに適合できる体制作りを行っています。
ⅱ）万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、当社の信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、全社横断的組織の「情報セキュリティ委員会」を設置し、組織として種々のリスクに迅速かつ的確に対応できる体制を敷いています。また情報セキュリティリスクを縮小するために、個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程といった社内規則を明確にし全従業員に対し情報取扱いのルールの徹底と共有を行っております。更に、eラーニングにより従業員の意識や認識の向上を図り、情報取扱いの重点拠点においてISO27001の認証を取得し管理体制の強化を図っています。
（８）大規模災害による影響
当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害により被害を被った場合、生産、販売や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。
〇 本件に関しては、調達先や物流拠点を分散することにより業務リスクの低減を図っています。また、リスク管理規程や各種マニュアルを制定することにより自然災害時における組織や従業員の対応をルール化し、それを従業員に周知徹底しています。
（９）財務報告
財務報告において虚偽があった場合、当社グループの信用は失墜し、当社の企業価値は大幅に毀損する可能性があります。
〇 本件に関しては、J-SOX法に基づく内部統制手続きを的確に整備し厳格に運用しています。さらに報告書作成の全工程における再鑑の実施、関連マニュアルの整備・更新、や担当者の教育・人材育成を継続的に行うことによって報告書の正確性を確保しています。
（１０）新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症に従業員が感染することにより、従業員の健康リスクは勿論のこと、部署の一時的機能停止に伴う業務上の支障などの被害を被る可能性があります。また感染拡大による経済活動の停滞により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、マスク着用、手洗い励行、検温実施等、個人ルールの徹底、テレワークや時差出勤の実施、Web会議の推進等により従業員の感染防止策を講じています。また、テイクアウト・フードデリバリー資材やネット通販資材といったコロナ禍でも伸びている商品分野業務に注力することにより、経済活動停滞による影響の軽減を図っています。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は377億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億37百万円減少しました。当連結会計年度末の負債合計は61億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて66百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は316億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億３百万円減少しました。
ｂ．経営成績
連結売上高は480億63百万円（前年同期比2.0％増）、連結営業利益は44百万円（前年同期比83.9％減）、連結経常利益は３億80百万円（前年同期比31.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は86百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３億31百万円）となりました。
②経営者の視点による経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は377億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億37百万円減少しました。流動資産は191億54百万円となり、９億50百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が15億93百万円減少し、売上債権が４億71百万円増加したことによるものであります。固定資産は186億１百万円となり、４億13百万円増加しました。主な要因は、のれんで３億98百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は61億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて66百万円増加しました。
当連結会計年度末における純資産合計は316億22百万円となり、６億３百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が４億52百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.4ポイント低下し83.6％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出と解除により、経済活動も停滞と回復が繰り返し起こりました。緊急事態宣言解除後の10月以降に一時は持ち直しの兆しを見せましたが、１月後半にはオミクロン株感染者の急速な増加によって、再度まん延防止等重点措置が発出され、回復にブレーキがかかりました。当社グループが属する業界においては、世界的な環境問題への意識高揚による脱プラスチック化など事業環境の変化に加え、インターネット通販市場やテイクアウト・フードデリバリー需要の拡大といった消費行動も引き続き大きく変化しています。
このような状況のもとで、当社グループは、2026年３月期までの５年間を対象とした中期経営計画を2021年11月に開示しております。その中で、シモジマグループの長期ビジョンを「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定め、１．事業の拡大、２．経営基盤の強化、３．経営体制の強化を長期方針とし、計画に則った活動を開始いたしました。
（販売部門別活動の状況）
当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのルートを有しています。
営業販売部門では、既製品の主力商品や環境配慮型商品の拡販に加え、特注品の受注活動に注力いたしました。上半期は新型コロナの影響で伸び悩みましたが、下半期は経済活動の回復により通期では売上は増加いたしました。
店舗販売部門では、テイクアウト・フードデリバリー資材が好調に推移しました。しかしながら、新型コロナの影響による来店客数の減少や前期旺盛だった衛生用品の需要減退により全体の売上は減少いたしました。
通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において、会員数が順調に増加したことと、飲食店向け資材が好調に推移したことにより売上は増加いたしました。また、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング等への掲載数を増加させました。
その結果、グループ全体の売上は前年同期比で増加いたしました。
利益面では、原材料価格の高騰に加え、急速に円安が進んだことの影響で粗利率が低下し売上総利益が減少しました。また、経費においても、引き続き物流費増加の影響を大きく受け、販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益及び経常利益は前期実績を下回る結果となりました。
この結果、連結売上高は480億63百万円（前年同期比2.0％増）、連結営業利益は44百万円（前年同期比83.9％減）、連結経常利益は３億80百万円（前年同期比31.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は86百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３億31百万円）となりました。
ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」をご参照ください。
ｄ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について
当社は2021年11月に、2026年3月期までの５年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行いました。中期経営計画では、2026年３月期の目標として、売上高を650億円、営業利益率を3.0％、ROA(総資産経常利益率)を5.0％と設定しています。
③仕入及び販売の実績
ａ．商品・原材料仕入実績
当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
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紙製品（百万円） |
5,236 |
113.5 |
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化成品・包装資材（百万円） |
13,222 |
82.3 |
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店舗用品（百万円） |
9,224 |
96.4 |
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その他（百万円） |
－ |
－ |
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合計（百万円） |
27,683 |
91.5 |
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
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紙製品（百万円） |
9,030 |
108.7 |
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化成品・包装資材（百万円） |
26,948 |
105.5 |
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店舗用品（百万円） |
12,084 |
91.2 |
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その他（百万円） |
― |
― |
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合計（百万円） |
48,063 |
102.0 |
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
（セグメント別活動の状況）
当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つのセグメントで構成されています。
〔紙製品事業〕
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。経済活動の需要回復により、店舗用紙袋やテイクアウト・フードデリバリー資材、通販資材などが好調に推移し、紙製品全体の売上は大きく増加しました。その結果、連結売上高は90億30百万円(前年同期比8.7％増)となりました。
〔化成品・包装資材事業〕
中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発とその拡販に取組みました。化成品事業は、レジ袋有料化による影響が一巡し、経済活動の回復もあり売上は順調に推移しました。包装資材事業は食品流通業界向けの環境配慮型商品の販売が前期に引き続き好調でした。その結果、連結売上高は269億48百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
〔店舗用品事業〕
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。当期は新型コロナ感染防止対策商品や飲食業向け資材に新たな需要が創出されました。しかしながら、前期需要が旺盛であった衛生用品の売上が大幅に減少したことにより、連結売上高は120億84百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
（今後の見通し）
今後の見通しにつきましては、新型コロナの脅威は、いまだに日本経済に影を落としておりますが、その影響は最悪の状況は脱し、過去２年よりは幾分軽減されていくと想定されます。制限はあるものの各種イベントが開催されるなど、ウィズコロナ社会が定着していくものと思われます。イベントが開催されることは、制限が付いているにしても当社にとって明るい材料と捉えることができます。
しかし、コロナ禍における供給制約により原材料価格が高まっている中で、2022年２月24日にロシアがウクライナに侵攻したことで、原油価格の騰勢に拍車がかかりました。また、その煽りを受けて物流費も上昇しています。さらに為替市場では、円安が急速に進行したことも相まって化成品を中心とした仕入コストが大幅に上昇いたしました。これらの要因は当社グループの業績に大きな影響を及ぼしています。
当社グループの取扱商品には、テイクアウト・フードデリバリー資材や、通販資材、衛生用品などコロナ禍となって以降に需要が急拡大した商品も多数含まれており、このような時代のニーズにあった商品の開発・販売強化をこれまで以上に努めてまいります。
物流費の高騰に対しては、積極的な投資によって得られる物流システムの効率化で対処してまいります。また、原材料価格の高騰に対しては、調達チャネルを増やし、仕入コストの抑制に努めます。為替市場は円安傾向から緩やかに円高に進むと想定しております。但し、企業努力だけで吸収しきれない分については市場の動向を慎重に見極めながら販売価格への転嫁も検討してまいります。
次期につきましては、連結売上高507億円（前期比5.5％増）、連結営業利益３億60百万円（前期比713.2％増）、連結経常利益６億70百万円（前期比76.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億円（前期比364.9％増）を見込んでおります。
新型コロナによる当社グループの影響につきましては、過去２年の経験からその対応力は強まっており、新型コロナの感染状況自体が広がりを見せたとしても、当社における影響はこれまでに比べ小さくなると想定しています。
以上のように、当社は引き続き中期経営計画を実行し、事業の拡大、経営基盤の強化及び経営体制の強化を図り、業績の拡大とともに、コーポレートガバナンスに則った経営をさらに促進してまいります。
※詳しくは当社中期経営計画をご確認下さい。
https://www.shimojima.co.jp/ir/medium_long.html
（２）キャッシュ・フローの状況並びに当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
①キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは４億30百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で２億59百万円、減価償却費の計上で８億45百万円の資金の増加と、売上債権の増加で３億95百万円、棚卸資産の増加で１億24百万円及び法人税等の支払いで１億６百万円の資金の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは13億76百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で４億69百万円、無形固定資産の取得による支出で５億57百万円、連結子会社の取得による支出で４億49百万円の資金の減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは６億47百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いで５億11百万円の資金の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は58億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億93百万円減少しました。
②資金需要
当社グループは、厳しい経営環境の中、多様化するお客様のニーズに応えるため、積極的に店舗、生産設備、物流及びITへの投資を推進してまいります。
③資金財源
当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による小売販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しており、基本的には中長期的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しておりますが、海外仕入商品については、為替の変動及び原材料価格の変動により継続して大きな打撃を受ける場合があり、外部調達の検討も考えております。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況 １連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は2021年11月12日に株式会社グローバルブランドの株式を取得し、子会社化することの株式譲渡契約を締結いたしました。
株式の取得手続きにつきましては、同日付で完了しております。
詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。