第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,629	6,035
受取手形及び売掛金	※２ 5,872	－
受取手形	－	※２ 488
売掛金	－	5,804
電子記録債権	※２ 757	※２ 807
商品及び製品	4,908	5,019
原材料及び貯蔵品	489	494
その他	460	516
貸倒引当金	△14	△12
流動資産合計	20,105	19,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,094	10,990
減価償却累計額	△7,022	△7,001
減損損失累計額	△116	△122
建物及び構築物（純額）	3,956	3,866
機械装置及び運搬具	3,531	3,579
減価償却累計額	△2,816	△2,842
減損損失累計額	△312	△312
機械装置及び運搬具（純額）	402	424
土地	※３ 7,762	※３ 7,762
リース資産	2,040	2,074
減価償却累計額	△980	△1,050
減損損失累計額	△691	△691
リース資産（純額）	369	332
その他	883	984
減価償却累計額	△744	△759
減損損失累計額	△26	△31
その他（純額）	113	192
有形固定資産合計	12,603	12,578
無形固定資産
のれん	254	653
リース資産	38	31
その他	1,077	1,147
無形固定資産合計	1,370	1,831
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 741	※１ 558
長期貸付金	344	337
繰延税金資産	657	730
保険積立金	2,131	2,251
その他	434	401
貸倒引当金	△95	△87
投資その他の資産合計	4,214	4,191
固定資産合計	18,188	18,601
資産合計	38,293	37,756

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,699	※２ 2,915
１年内返済予定の長期借入金	2	6
リース債務	129	126
未払法人税等	78	141
契約負債	－	46
賞与引当金	336	333
役員賞与引当金	21	23
その他	1,527	1,283
流動負債合計	4,795	4,876
固定負債
長期借入金	77	122
リース債務	406	345
再評価に係る繰延税金負債	※３ 277	※３ 277
退職給付に係る負債	232	315
資産除去債務	39	38
その他	239	158
固定負債合計	1,272	1,257
負債合計	6,067	6,134
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,304	1,304
利益剰余金	36,255	35,802
自己株式	△1,114	△1,098
株主資本合計	37,850	37,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	437	310
繰延ヘッジ損益	55	35
土地再評価差額金	※３ △6,195	※３ △6,195
退職給付に係る調整累計額	25	1
その他の包括利益累計額合計	△5,677	△5,847
非支配株主持分	52	57
純資産合計	32,225	31,622
負債純資産合計	38,293	37,756

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	47,100	※１ 48,063
売上原価	※２ 32,038	※２ 33,091
売上総利益	15,061	14,971
販売費及び一般管理費	※３ 14,786	※３ 14,927
営業利益	275	44
営業外収益
受取利息	5	2
受取配当金	5	5
受取賃貸料	95	197
仕入割引	21	22
為替差益	11	－
貸倒引当金戻入額	28	8
保険返戻金	43	34
その他	130	145
営業外収益合計	343	415
営業外費用
支払利息	0	0
売上割引	2	2
為替差損	－	50
その他	63	26
営業外費用合計	66	79
経常利益	552	380
特別利益
関係会社株式売却益	155	－
保険解約返戻金	37	7
特別利益合計	193	7
特別損失
減損損失	※４ 1,106	※４ 19
出資金評価損	7	－
解体撤去費用	－	109
特別損失合計	1,114	128
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△369	259
法人税、住民税及び事業税	255	153
法人税等調整額	△229	14
法人税等合計	26	168
当期純利益又は当期純損失（△）	△395	91
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△64	5
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△331	86

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△395	91
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	238	△127
繰延ヘッジ損益	27	△19
退職給付に係る調整額	54	△23
その他の包括利益合計	※ 320	※ △170
包括利益	△75	△79
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△11	△84
非支配株主に係る包括利益	△63	5

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,405	1,304	37,215	△1,117	38,807
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,405	1,304	37,215	△1,117	38,807
当期変動額
剰余金の配当			△627		△627
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△331		△331
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
連結範囲の変動				3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△959	2	△957
当期末残高	1,405	1,304	36,255	△1,114	37,850

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	199	29	△6,195	△29	△5,995	116	32,928
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	199	29	△6,195	△29	△5,995	116	32,928
当期変動額
剰余金の配当							△627
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△331
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
連結範囲の変動							3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	238	26	－	54	318	△63	254
当期変動額合計	238	26	－	54	318	△63	△702
当期末残高	437	55	△6,195	25	△5,677	52	32,225

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,405	1,304	36,255	△1,114	37,850
会計方針の変更による累積的影響額			△27		△27
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,405	1,304	36,227	△1,114	37,823
当期変動額
剰余金の配当			△511		△511
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			86		86
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		15	15
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△425	15	△409
当期末残高	1,405	1,304	35,802	△1,098	37,413

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	437	55	△6,195	25	△5,677	52	32,225
会計方針の変更による累積的影響額							△27
会計方針の変更を反映した当期首残高	437	55	△6,195	25	△5,677	52	32,198
当期変動額
剰余金の配当							△511
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							86
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							15
連結範囲の変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△127	△19	－	△23	△170	5	△165
当期変動額合計	△127	△19	－	△23	△170	5	△575
当期末残高	310	35	△6,195	1	△5,847	57	31,622

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△369	259
減価償却費	851	845
のれん償却額	91	78
固定資産除売却損益（△は益）	21	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△21	0
関係会社株式売却損益（△は益）	△155	－
減損損失	1,106	19
保険解約返戻金	△37	△7
出資金評価損	7	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△35	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	58	58
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	△4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1	1
受取利息及び受取配当金	△10	△7
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	△2	△3
売上債権の増減額（△は増加）	△109	△395
棚卸資産の増減額（△は増加）	190	△124
仕入債務の増減額（△は減少）	△78	152
その他	77	△334
小計	1,563	530
利息及び配当金の受取額	10	7
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△468	△106
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,103	430
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△165	△161
定期預金の払戻による収入	160	162
有形固定資産の取得による支出	△329	△469
無形固定資産の取得による支出	△302	△557
有形固定資産の除却による支出	－	△100
有形固定資産の売却による収入	17	0
投資有価証券の取得による支出	△50	△0
投資有価証券の売却による収入	48	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △449
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※３ △108	－
貸付けによる支出	△80	－
貸付金の回収による収入	467	10
その他	△64	189
投資活動によるキャッシュ・フロー	△407	△1,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	384	－
長期借入れによる収入	420	－
短期借入金の返済による支出	△431	－
長期借入金の返済による支出	△7	△2
リース債務の返済による支出	△141	△133
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△627	△511
財務活動によるキャッシュ・フロー	△404	△647
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	291	△1,593
現金及び現金同等物の期首残高	7,150	7,441
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,441	※１ 5,848

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

商い支援㈱

シモジマ加工紙㈱

㈱リード商事

㈲彩光社

㈱エスティシー

㈱エスパック

㈱我満商店

ミタチパッケージ㈱

朝日樹脂工業㈱

㈱グローバルブランド

　当連結会計年度において、㈱グローバルブランドの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

下島(上海)商貿有限公司

台湾下島包装股份有限公司

㈱シモジマ製袋

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（下島（上海）商貿有限公司、台湾下島包装股份有限公司、㈱シモジマ製袋）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ミタチパッケージ㈱、朝日樹脂工業㈱及び㈱グローバルブランドの決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品

店　　舗

売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗以外

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　但し、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　当社及び連結子会社の一部は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び連結子会社の一部は、従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　当社及び連結子会社の一部は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。

　数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　④小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

①紙製品事業

　紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品の販売により収益を獲得しております。

②化成品・包装資材事業

　ポリエチレン袋・ＰＰ袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンの販売により収益を獲得しております。

③店舗用品事業

　事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等の販売により収益を獲得しております。

　上記の事業において、通常、約束した財又はサービスに対する支配がその引き渡し等によって顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、取引の対価は、店舗販売や通信販売においては履行義務の充足時又は充足前に受領することになっており、それ以外の履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、概ね２ヶ月以内に支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

　顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関する不確実性がその後に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。また、買戻し義務を負っていない有償支給取引について、有償支給した原材料等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約取引

・ヘッジ対象

外貨建て金銭債務

③ヘッジ方針

　外貨建て仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。また、外貨建て仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～６年間で均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至　2021年３月31日）

固定資産の減損

⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失　1,106百万円

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当連結会計年度において、紙製品事業において製造を行うヘイコーパック株式会社の所有する土地、建物及び構築物と、ヘイコーパック株式会社の工場で使用する当社所有の機械装置等に対して、991百万円の減損損失を計上しました。当該資産グループについては、第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大やレジ袋有料化の影響等により経営環境が著しく悪化しているものとして、減損の兆候に該当するものと判断しました。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額を比較し、正味売却価額の方が高いため、正味売却価額に基づき測定しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、紙製品事業に係る新型コロナウイルス感染症の拡大やレジ袋有料化の影響などの外部環境の変化とその不確実性を考慮したうえで評価しています。土地、建物及び構築物の正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定評価額に基づき測定しており、その他の機械及び装置等の正味売却価額は、目的に適合した市場価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考慮したうえで算定しております。

また、当社の店舗に係る固定資産については、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候の有無は、営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスであるかなどを検証したうえで判断しております。減損の兆候に該当する資産グループについては、店舗損益計画を基に将来キャッシュ・フローを算出しており、土地等の売却可能な資産の正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた外部専門家からの評価額等を基礎にして算出しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、売上成長率であります。売上成長率は、過年度における売上実績、利用可能な外部情報、新型コロナウイルス感染症による影響などを考慮して策定しております。また、店舗の売上成長率は各店舗の状況に照らして算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、2022年３月期の上半期中は続くと仮定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度中に当社の保有するヘイコーパック株式会社の株式の売却を行い、同社は連結の範囲から除外されているため、ヘイコーパック株式会社の所有している固定資産の減損損失については、翌年度の連結財務諸表への影響はありません。

当社の店舗に係る固定資産の減損については連結財務諸表作成時点までの実績や利用可能な外部情報等を参考にしたうえで会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの影響が長期化し、資産グループに関連する経営環境が著しく悪化したと認められる場合や、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになるなどの事象により、新たに減損の兆候に該当する資産グループが発生した場合には、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。また、土地等の売却可能な固定資産を有する店舗においては、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、正味売却価額が低下した結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．固定資産の減損

⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失　19百万円 　　　　　 当社の店舗及び営業所の固定資産　4,269百万円

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナスになるなどの事象が発生した当社の店舗及び営業所（以下「店舗等」という。）については、減損の兆候に該当するものと判断いたしました。減損の兆候があると判断した店舗等は、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較を行っており、土地及び建物（以下「土地等」という。）を有している店舗等は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたため、減損損失を認識しておりません。減損の兆候があり、土地等を有していない店舗等については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し19百万円の減損損失を計上しております。

また、当社の店舗等に係る固定資産については原則として店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候の有無は、営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスであるかなどを検証したうえで判断しております。減損の兆候に該当する資産グループについては、店舗損益計画をもとに将来キャッシュ・フローを算出しており、土地等の売却可能な資産の正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた外部専門家からの評価等を基礎にして算出しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、売上成長率であります。売上成長率は、過年度における売上実績、利用可能な外部情報などを考慮して算定しております。また、店舗等売上成長率は各店舗の状況に照らして算出しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社の店舗等に係る固定資産の減損については連結財務諸表作成時点までの実績や利用可能な外部情報等を参考にしたうえで会計上の見積りを行っております。しかし、資産グループに関連する経済環境が著しく悪化したと認められる場合や、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなどの事象により、新たに減損の兆候に該当する資産グループが発生した場合には、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。また、土地等の売却可能な固定資産を有する店舗等においては、将来の不動産市場の動向の影響を受ける可能性があり、正味売却価額が低下した結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。

２．株式会社グローバルブランドの取得に係るのれんの償却期間

⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　463百万円

当連結会計年度において、株式会社グローバルブランドの株式100%を取得したことでのれん476百万円が発生しております。なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

取得原価としての支払対価総額と、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額476百万円をのれんとして計上しております。

のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。具体的には、将来の事業計画を基礎として算出した投資の回収期間を参考に６年間としております。

②主要な仮定

のれんの償却期間の決定の基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、過年度の売上実績と潜在的な顧客数を勘案して見積もった商品・サービスの需要予測であります。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である顧客の獲得状況等により将来の事業計画と実績値に重要な乖離が生じた場合、のれんの評価に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

⑴収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関する不確実性がその後に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。また、買戻し義務を負っていない有償支給取引について、有償支給した原材料等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は27百万円減少しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は27百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

⑵時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度にかかる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。但し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

⑴概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

⑵適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

⑶当該会計基準の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	50百万円	50百万円

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	18百万円	22百万円
電子記録債権	4	4
支払手形	22	17

※３　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。

・再評価を行った年月日

　2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	186百万円	54百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上原価	44百万円	24百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与・賞与	4,405百万円	4,414百万円
運賃	2,778	2,897
倉敷料	1,557	1,605
賞与引当金繰入額	317	321
退職給付費用	234	215

※４　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
ヘイコーパック㈱（栃木県芳賀郡）	生産設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬費 土地、リース資産、その他	991
ミタチパッケージ㈱ （兵庫県姫路市）	－	のれん	100
高槻店（大阪府高槻市）	店舗設備	建物及び構築物、その他	14
合　　　　　計			1,106

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所及び店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。

　経営環境の著しい悪化が認められる生産設備及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗設備等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,106百万円）として特別損失に計上いたしました。
　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを5.6％で割引いて算定しております。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
所沢店(埼玉県所沢市)	店舗設備	建物及び構築物、その他	6
大須店(愛知県名古屋市)	店舗設備	建物及び構築物、その他	6
ラッピング倶楽部(東京都江戸川区)	店舗設備	建物及び構築物	3
その他	店舗設備等	建物及び構築物、その他	2
合　　　　　計			19

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所及び店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗設備については、帳簿価額を回収可能価額まで

減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）として特別損失に計上いたしました。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、主な資産は、将来キ

ャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	359百万円	△183百万円
組替調整額	△16	0
税効果調整前	342	△183
税効果額	△104	56
その他有価証券評価差額金	238	△127
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	50	63
資産の取得原価調整額	△10	△92
税効果調整前	40	△28
税効果額	△12	8
繰延ヘッジ損益	27	△19
退職給付に係る調整額：
当期発生額	68	△24
組替調整額	10	△9
税効果調整前	78	△33
税効果額	△24	10
退職給付に係る調整額	54	△23
その他の包括利益合計	320	△170

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,257,826	―	―	24,257,826
合計	24,257,826	―	―	24,257,826
自己株式
普通株式（注）	1,003,564	203	2,883	1,000,884
合計	1,003,564	203	2,883	1,000,884

　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加203株は、単元未満株式の買取り203株による増加、減少2,883株は、親会社株式を保有していたヘイコ―パック㈱の連結除外による減少であります。

        ２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	372	16	2020年３月31日	2020年６月24日
2020年11月４日 取締役会	普通株式	255	11	2020年９月30日	2020年12月７日

　（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	255	利益剰余金	11	2021年３月31日	2021年６月24日

　（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,257,826	-	-	24,257,826
合計	24,257,826	-	-	24,257,826
自己株式
普通株式（注）	1,000,884	121	14,314	986,691
合計	1,000,884	121	14,314	986,691

　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加121株は、単元未満株式の買取りによる増加、減少14,314 株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

        ２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	255	11	2021年３月31日	2021年６月24日
2021年11月２日 取締役会	普通株式	256	11	2021年９月30日	2021年12月６日

　（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	256	利益剰余金	11	2022年３月31日	2022年６月24日

　（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	7,629百万円	6,035百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△187	△186
現金及び現金同等物	7,441	5,848

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2020 年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021 年４月１日 至 2022年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社グローバルブランドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)は次のとおりであります。

流動資産	200百万円
固定資産	52
のれん	476
流動負債	△120
固定負債	△59
株式の取得価額	550
現金及び現金同等物	△100
差引：取得のための支出	449

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の売却によりヘイコーパック株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	428百万円
固定資産	669
流動負債	△439
固定負債	△775
未実現利益等	△39
株式の売却益	155
株式の売却価額	－
現金及び現金同等物	△108
差引：売却による支出	△108

当連結会計年度(自 2021 年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、店舗用品事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。

無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	－	57
１年超	－	27
合計	－	84

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	－	150
１年超	－	－
合計	－	150

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的に価格変動リスクが僅少で容易に換金可能な運用としています。デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、顧客の信用リスクにさらされております。

　また、一部外貨建ての仕入債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、為替変動リスクを軽減する目的で取引予定額等に基づき為替予約取引を使用してヘッジしております。

　投資有価証券は、市場価格の変動によるリスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての仕入契約に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について所管する担当部門が必要な取引先の状況を定期的に評価し、取引相手ごとに残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて同様な管理を行っています。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

ⅱ) 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての仕入債務について、当該通貨の月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が

含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2021年３月31日）

　連結貸借対照表価額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（*４．参照）。

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
(1) 投資有価証券（*２）	690	690	－
資産計	690	690	－
デリバティブ取引（*３）	79	79	－

（*１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済

されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*２）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）投資有価証券

　上場株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（*４）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	51

当連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１） 投資有価証券 　その他有価証券	506	506	－
資産計	506	506	－
（２）デリバティブ取引（*２）  　ヘッジ会計が適用されているもの	51	51	－
デリバティブ取引計	51	51	－

（*１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（*３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は51百万円であります。

 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	7,629	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,872	－	－	－
電子記録債権	757	－	－	－
合計	14,259	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	6,035	－	－	－
受取手形	488	－	－	－
売掛金	5,804	－	－	－
電子記録債権	807	－	－	－
合計	13,136	－	－	－

（注）２. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2	1	10	25	18	21
リース債務	129	110	101	71	41	81
合計	132	111	112	97	60	102

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	6	15	25	23	13	44
リース債務	126	116	86	55	42	45
合計	132	131	111	78	55	90

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分解しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（１）投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	506	－	－	506

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（２）デリバティブ取引	－	51	－	51

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

（１） 投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（２） デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	678	44	633
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	678	44	633
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	12	15	△2
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	12	15	△2
合計		690	59	630

当連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	495	44	450
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	495	44	450
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	11	15	△3
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11	15	△3
合計		506	59	446

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	48	24	△3
(2)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	48	24	△3

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	0	－	0
(2)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	0	－	0

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,200	－	79
合計			1,200	－	79

(注) 時価の算定方法

　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	735	－	51
合計			735	－	51

(注) 時価の算定方法

　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、全て積立型制度となっております。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、退職一時金制度には退職給付信託が設定されております。

　このほか、当社は複数事業主制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,071百万円	1,094百万円
勤務費用	65	67
利息費用	6	5
数理計算上の差異の発生額	△11	△2
退職給付の支払額	△37	△48
退職給付債務の期末残高	1,094	1,116

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	952百万円	990百万円
期待運用収益	19	19
数理計算上の差異の発生額	56	△26
退職給付の支払額	△37	△48
年金資産の期末残高	990	935

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	183百万円	128百万円
退職給付費用	14	10
退職給付の支払額	△13	△4
連結除外による減少額	△55	－
退職給付に係る負債の期末残高	128	134

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,222百万円	1,250百万円
年金資産	990	935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	232	315
退職給付に係る負債	232	315
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	232	315

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	65百万円	67百万円
利息費用	6	5
期待運用収益	△19	△19
数理計算上の差異の費用処理額	10	△9
簡便法で計算した退職給付費用	5	3
確定給付制度に係る退職給付費用	67	46

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	78百万円	△33百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	36百万円	2百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	69.5％	75.7％
株式	28.2	－
短期資金	2.3	24.3
その他	－	－
合計	100.0	100.0

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率	0.50％	0.59％
長期期待運用収益率	2.00	2.00
予想昇給率	0.7～2.5	0.7～2.7

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計年度174百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　東京実業企業年金基金

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
年金資産の額	3,838百万円	5,139百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	4,750	5,508
差引額	△912	△368

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

東京実業企業年金基金

前連結会計年度　8.98％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　9.36％　　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)及び(2)は、入手可能な最新の情報（前連結会計年度は2020年３月31日現在、当連結会計年度は2021年３月31日現在）を利用しております。

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△1,061百万円、当連結会計年度△704百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年６ヶ月の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)	91百万円		98百万円
事業税	18		15
賞与引当金	103		102
貸倒引当金	34		31
退職給付に係る負債	379		393
長期未払金	37		9
関係会社出資金評価損	88		90
子会社資産評価差額	18		20
減損損失	318		288
連結会社間内部利益消去	6		6
その他	63		145
繰延税金資産小計	1,159		1,201
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△66		△83
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△199		△218
評価性引当額小計	△266		△301
繰延税金資産合計	892		900
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△24		△15
固定資産圧縮積立金	△18		△17
その他有価証券評価差額金	△193		△136
その他	－		△5
繰延税金負債合計	△235		△175
繰延税金資産の純額	657		724

  （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	21	70	91
評価性引当額	－	－	－	－	△21	△45	△66
繰延税金資産	－	－	－	－	－	24	24

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	20	6	71	98
評価性引当額	－	－	－	△20	△6	△56	△83
繰延税金資産	－	－	－	－	－	14	14

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		4.58
住民税均等割	－		14.66
留保金課税	－		2.49
のれん償却額	－		9.22
評価性引当額の増減	－		11.00
その他	－		△7.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		64.85

(注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）

Ⅰ　取得による企業結合

　当社は、2021年11月２日開催の取締役会において、株式会社グローバルブランドの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。2021年11月12日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で取得を実行しております。

（１）　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　：株式会社グローバルブランド

事業の内容　　　　　：海外物流事業及び越境EC事業

②　企業結合を行った主な理由

　株式会社グローバルブランドは2012年創業で、主に海外物流事業及び越境EC事業を行っています。海外物流事業の面では同社が開発した海外物流システムによって、安価で簡便化されたサービスを提供しており、また越境EC事業では自社商品並びに代理店契約のメーカー品の販路拡大を行っています。同社は、これらの事業の拡大によって成長している企業であり、子会社化することで、グループ全体の企業価値向上とグループの発展に寄与するものと判断し、同社株式を取得することといたしました。

③　企業結合日

2021年11月12日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

・異動前の所有株式数　0株　（議決権の数：　0個　議決権所有割合：　0％）

・取得株式数　300株　（議決権の数：300個）

・異動後の所有株式数　300株　（議決権の数：300個　議決権所有割合：100％）

⑦　取得企業を決定するに至った根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を取得したためであります。

（２）　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日は2021年10月31日としており、被取得企業は当連結会計年度において決算日を10月31日から12月31日に変更しております。被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が3か月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。そのため、当連結会計年度の連結損益計算書には被取得企業の2021年11月１日から12月31日までの業績が含まれております。

（３）　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	550百万円
取得原価		550百万円

（４）　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　11百万円

（５）　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

476百万円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。なお、償却期間については６年であります。

（６）　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　　　　 200百万円

　固定資産　　　　　52百万円

　資産合計　　　　 253百万円

　流動負債　　　　 120百万円

　固定負債　　　　　59百万円

　負債合計　　　　 179百万円

（７）　取得原価の配分

　当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　各店舗、事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び自社所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から22～26年と見積り、割引率は0.3～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	39百万円	39百万円
見積りの変更による増加額	－	3
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	－	△5
期末残高	39	38

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等により発生した原状回復費用に基づき見積りの変更を行ったものであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

　      　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
営業	6,552	21,012	6,757	－	34,322
店舗	1,646	4,464	4,723	－	10,834
通信（ＥＣ）	831	1,472	603	－	2,906
顧客との契約から生じる収益	9,030	26,948	12,084	－	48,063
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,030	26,948	12,084	－	48,063

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）収益及び費用の計上基準　に記載しております。

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

 　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	期首	期末
顧客との契約から生じた債権
受取手形	535	488
売掛金	5,337	5,804
電子記録債権	757	807
契約負債	47	46

(注）契約負債は、主に、顧客からの受注時の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

　当社は、商品の類似性を考慮して、「紙製品事業」、「化成品・包装資材事業」、「店舗用品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・ＰＰ袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	8,306	25,545	13,248	－	47,100	－	47,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16	－	1,095	1,111	△1,111	－
計	8,306	25,561	13,248	1,095	48,212	△1,111	47,100
セグメント利益又はセグメント損失（△）	545	1,651	△146	0	2,050	△1,775	275
セグメント資産	4,269	11,587	7,581	561	23,999	14,293	38,293
その他の項目
減価償却費	149	173	159	2	483	367	851
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	110	123	87	0	322	473	795

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,775百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　 全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額14,293百万円には、セグメント間債権の相殺消去△311百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産14,605百万円が含まれております。

　 全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額473百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	9,030	26,948	12,084	－	48,063	－	48,063
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	21	－	1,174	1,196	△1,196	－
計	9,030	26,969	12,084	1,174	49,260	△1,196	48,063
セグメント利益又はセグメント損失（△）	610	1,193	△29	△14	1,758	△1,714	44
セグメント資産	4,573	12,831	7,011	516	24,932	12,823	37,756
その他の項目
減価償却費	71	228	140	5	445	399	845
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17	71	54	15	158	785	944

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,714百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　 全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額12,823百万円には、セグメント間債権の相殺消去△348百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,171百万円が含まれております。

　 全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額785百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸 表計上額
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
減損損失	1,002	68	36	－	1,106	－	1,106

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸 表計上額
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
減損損失	3	8	6	－	19	－	19

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
当期償却額	3	74	13	－	91	－	91
当期末残高	5	227	21	－	254	－	254

（注）当連結会計年度に、のれんの減損損失（100百万円）を計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
当期償却額	1	57	18	－	78	－	78
当期末残高	4	169	479	－	653	－	653

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,383円39銭	1,356円41銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	△14円27銭	3円70銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) （百万円）	△331	86
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）	△331	86
期中平均株式数（千株）	23,255	23,266

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2	6	1.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	129	126	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	77	122	0.8	2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	406	345	－	2023年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	616	600	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	15	25	23	13
リース債務	116	86	55	42

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,409	22,427	36,331	48,063
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△20	△164	432	259
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△5	△107	263	86
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.25	△4.63	11.32	3.7

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.25	△4.38	15.95	△7.62