２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,724	4,942
受取手形	※１ 354	※１ 324
電子記録債権	※１ 663	※１ 700
売掛金	※１ 4,775	※１ 5,106
商品	4,592	4,692
原材料及び貯蔵品	391	366
その他	※１ 538	※１ 528
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	18,032	16,656
固定資産
有形固定資産
建物	3,627	3,535
構築物	23	31
機械及び装置	317	343
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	101	156
土地	7,239	7,239
リース資産	367	305
建設仮勘定	－	20
有形固定資産合計	11,676	11,632
無形固定資産
ソフトウエア	986	1,055
リース資産	38	31
その他	28	28
無形固定資産合計	1,053	1,114
投資その他の資産
投資有価証券	691	507
関係会社株式	2,181	2,690
出資金	1	1
長期貸付金	※１ 668	※１ 637
繰延税金資産	625	694
敷金及び保証金	※１ 329	※１ 312
保険積立金	1,960	2,124
その他	83	76
貸倒引当金	△93	△84
投資その他の資産合計	6,448	6,960
固定資産合計	19,179	19,707
資産合計	37,211	36,363

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	39	43
買掛金	※１ 2,140	※１ 2,224
リース債務	129	118
未払金	※１ 927	※１ 875
未払費用	237	94
未払法人税等	57	110
契約負債	－	46
賞与引当金	302	302
役員賞与引当金	20	22
その他	213	150
流動負債合計	4,068	3,988
固定負債
リース債務	405	323
長期預り敷金保証金	109	114
退職給付引当金	140	183
長期未払金	91	－
再評価に係る繰延税金負債	277	277
資産除去債務	39	38
固定負債合計	1,064	936
負債合計	5,132	4,925
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金
資本準備金	1,273	1,273
その他資本剰余金	31	31
資本剰余金合計	1,304	1,304
利益剰余金
利益準備金	351	351
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	41	39
別途積立金	35,800	35,200
繰越利益剰余金	△11	81
利益剰余金合計	36,181	35,672
自己株式	△1,109	△1,094
株主資本合計	37,781	37,287
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	437	310
繰延ヘッジ損益	55	35
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
評価・換算差額等合計	△5,702	△5,849
純資産合計	32,078	31,438
負債純資産合計	37,211	36,363

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※２ 41,973	※２ 43,034
売上原価	28,330	29,303
売上総利益	13,642	13,730
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,404	※１,※２ 13,770
営業利益又は営業損失（△）	238	△39
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 13	※２ 8
受取賃貸料	※２ 99	※２ 195
その他	※２ 189	※２ 164
営業外収益合計	302	368
営業外費用
売上割引	2	－
その他	46	26
営業外費用合計	48	26
経常利益	492	301
特別利益
関係会社清算益	133	－
保険解約返戻金	37	－
特別利益合計	171	－
特別損失
減損損失	868	19
関係会社株式評価損	20	52
解体撤去費用	－	109
特別損失合計	888	181
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△224	120
法人税、住民税及び事業税	129	82
法人税等調整額	△249	7
法人税等合計	△120	90
当期純利益又は当期純損失（△）	△104	30

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,405	1,273	31	1,304	351	43	36,100	418	36,913
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,405	1,273	31	1,304	351	43	36,100	418	36,913
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	－
別途積立金の積立							△300	300	－
剰余金の配当								△628	△628
当期純利益								△104	△104
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	△300	△430	△732
当期末残高	1,405	1,273	31	1,304	351	41	35,800	△11	36,181

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,109	38,514	199	26	△6,195	△5,968	32,545
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,109	38,514	199	26	△6,195	△5,968	32,545
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
別途積立金の積立		－					－
剰余金の配当		△628					△628
当期純利益		△104					△104
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			237	28	－	266	266
当期変動額合計	△0	△733	237	28	－	266	△466
当期末残高	△1,109	37,781	437	55	△6,195	△5,702	32,078

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,405	1,273	31	1,304	351	41	35,800	△11	36,181
会計方針の変更による累積的影響額								△27	△27
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,405	1,273	31	1,304	351	41	35,800	△39	36,153
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	－
別途積立金の積立							△600	600	－
剰余金の配当								△511	△511
当期純利益								30	30
自己株式の取得			△0	△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△2	△600	120	△481
当期末残高	1,405	1,273	31	1,304	351	39	35,200	81	35,672

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,109	37,781	437	55	△6,195	△5,702	32,078
会計方針の変更による累積的影響額		△27					△27
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,109	37,753	437	55	△6,195	△5,702	32,051
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
別途積立金の積立		－					－
剰余金の配当		△511					△511
当期純利益		30					30
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	15	15					15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△127	△19	－	△147	△147
当期変動額合計	15	△465	△127	△19	－	△147	△613
当期末残高	△1,094	37,287	310	35	△6,195	△5,849	31,438

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商　品

店　　舗

売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗以外

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　但し、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

（3）リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。

　数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

（1）紙製品事業　紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品の販売により収益を獲得しております。

（2）化成品・包装資材事業　ポリエチレン袋・ＰＰ袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンの販売により収益を獲得しております。

（3）店舗用品事業　事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等の販売により収益を獲得しております。

　上記の事業において、通常、約束した財又はサービスに対する支配がその引き渡し等によって顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、取引の対価は、店舗販売や通信販売においては履行義務の充足時又は充足前に受領することになっており、それ以外の履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、概ね２ヶ月以内に支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

　これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関する不確実性がその後に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。また、買戻し義務を負っていない有償支給取引について、有償支給した原材料等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。

７．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約取引

・ヘッジ対象

外貨建て金銭債務

（3）ヘッジ方針

　外貨建て仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。また、外貨建て仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自2020年４月１日　至　2021年３月31日）

固定資産の減損

(1)当会計年度の財務諸表に計上した金額

　減損損失　868百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計の見積り内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）」　前連結会計年度（自2020年４月１日　至　2021年３月31日）　固定資産の減損　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。

当事業年度（自2021年４月１日　至　2022年３月31日）

固定資産の減損

(1)当会計年度の財務諸表に計上した金額

　減損損失　19百万円　　　　　　当社の店舗及び営業所の固定資産　4,269百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計の見積り内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）」　当連結会計年度（自2021年４月１日　至　2022年３月31日）　１．固定資産の減損　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関する不確実性がその後に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動価格を取引価格に含めております。また、買戻し義務を負っていない有償支給取引について、有償支給した原材料等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。

　この結果、当事業年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高は27百万円減少しております。

　前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は27百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度にかかる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	204百万円	129百万円
長期金銭債権	638	617
短期金銭債務	493	494

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃	2,614百万円	2,779百万円
給料	2,746	2,835
倉敷料	1,655	1,702
減価償却費	733	764
貸倒引当金繰入額	0	17
賞与引当金繰入額	302	302
役員賞与引当金繰入額	20	22
退職給付費用	224	205

おおよその割合
販売費	84.1％	83.5％
一般管理費	15.9％	16.5％

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	239百万円	243百万円
仕入高	6,701	6,898
販売費及び一般管理費	1,183	1,170
営業取引以外の取引高	12	4

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	2,181

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	2,690

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
事業税	11百万円		14百万円
賞与引当金	92		92
貸倒引当金	31		28
退職給付引当金	346		348
長期未払金	28		－
未払金	－		28
関係会社株式評価損	－		16
関係会社出資金評価損	70		70
減損損失	315		285
その他	64		97
繰延税金資産小計	960		980
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△98		△115
評価性引当額小計	△98		△115
繰延税金資産合計	861		864
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△24		△15
固定資産圧縮積立金	△18		△17
その他有価証券評価差額金	△193		△136
繰延税金負債合計	△235		△169
繰延税金資産の純額	625		694

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		8.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.26
住民税均等割	－		29.80
評価性引当額の増減	－		14.09
法人税額の特別控除	－		△7.71
その他	－		△0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		74.76

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	9,492	168	279 （11)	248	9,381	5,846
	構築物	144	13	15 (0)	4	141	110
	機械及び装置	2,717	96	31	69	2,781	2,437
	車両運搬具	3	－	－	－	3	3
	工具、器具及び備品	742	109	29 (5)	47	822	665
	土地	7,239 [5,917]	－	－	－	7,239 [5,917]	－
	リース資産	1,314	30	29	92	1,316	1,010
	建設仮勘定	－	395	375	－	20	－
	計	21,654 [5,917]	813	761 (17)	463	21,707 [5,917]	10,074
無形固定資産	ソフトウエア	1,493	441	114	289	1,820	781
	リース資産	138	8	67	15	78	47
	ソフトウエア仮勘定	99	281	364	－	16	－
	その他	29	－	－	0	29	1
	計	1,761	730	546	305	1,945	830

　（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　ソフトウエア　基幹システムリプレイス　　　　　　　　　　　　　　  325百万円

　　　　　　　建物　　　　　保木間賃貸用物件　　　　　　　　　　　　　　　　　　 95百万円

　　　　　　　器具備品　　　基幹システムハードウエア　　　　　　　　　　　　　　 94百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

　　　　４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	102	14	24	92
賞与引当金	302	302	302	302
役員賞与引当金	20	22	20	22

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。