当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は383億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて57百万円増加しました。流動資産は196億51百万円となり、４億53百万円減少しました。主な要因は、売上債権で16億５百万円増加したものの、現金及び預金で20億20百万円、棚卸資産で63百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は187億円となり、５億11百万円増加しました。主な要因は、のれんで４億28百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は64億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億29百万円増加しました。流動負債は51億79百万円となり、３億84百万円増加しました。主な要因は仕入債務で６億18百万円増加し、賞与引当金で１億99百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は13億17百万円となり、45百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、318億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億71百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が２億75百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント低下し、82.9％となりました。
（３）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、特に上半期において新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）の影響が長期化し、消費マインドが冷え込み、景気は極めて厳しい状況にありました。しかし、当第３四半期においては新規感染者数が減少したことで、10月１日の緊急事態宣言解除後以降は、緩やかな回復の兆しが窺えました。一方で、原材料価格が高騰していることや新型コロナの変異株による感染再拡大も想定され、景気の先行きはいまだ不透明な状況にあります。当社グループが属する業界においては、世界的な環境問題への意識高揚による脱プラスチック化など事業環境が変化しており、インターネット通販市場やテイクアウト・フードデリバリー需要の拡大により、消費行動の変化は引き続き活発化しています。
このような状況のもとで、当社グループは当期より５年間を対象とした中期経営計画を公表し、長期ビジョンである「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」を念頭に、中期経営計画の達成に向けて新たなスタートを切りました。
（販売部門別活動の状況）
当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのルートを有しています。当第３四半期連結累計期間は、新型コロナの影響により、お客様のニーズが高まっているテイクアウト・フードデリバリー資材や通販資材の販売に注力し、これらの資材は全てのルートで好調な売上を計上しました。
営業販売部門では、既製品の主力商品や環境配慮型商品を拡販し、それとともに特注品の受注活動に注力いたしました。しかしながら、新型コロナが一旦小康状態の中、経済活動も徐々に回復傾向となっているものの上半期の売上減が響き、その結果、全体の売上は減少いたしました。
店舗販売部門では、小売店の営業再開により関連資材の売上は回復しましたが、新型コロナの影響による来店客数の減少や前期需要が旺盛だった衛生用品の需要減退により全体の売上は減少いたしました。
通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において好調に会員数が増加し、売上は増加いたしました。
その結果、通信販売部門の大幅な伸びにより、グループ全体の売上は前年同期比で増加いたしました。
利益面では、原材料価格高騰及び円安の影響が続き、粗利率が低下し売上総利益が減少しました。また、経費においても、物流費増加の影響を大きく受け、販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益及び経常利益は前期実績を下回る結果となりました。
この結果、連結売上高は363億31百万円（前年同期比0.6％増）、連結営業利益は２億17百万円（前年同期比52.4％減）、連結経常利益は４億72百万円（前年同期比31.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億63百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億66百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［紙製品事業］
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。経済活動の回復により、店舗資材としての紙袋が好調に推移いたしました。また、テイクアウト・フードデリバリー資材、通販資材などの需要は安定していることから、紙製品全体の売上は大きく増加しました。その結果、連結売上高は68億72百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
［化成品・包装資材事業］
中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に取り組みました。化成品事業においては、レジ袋有料化による影響が一巡し、経済活動の回復もあり売上は順調に推移しました。包装資材事業では、食品流通業界向けの環境配慮型商品の開発と拡販に継続して注力した結果、売上が増加したことにより、連結売上高は203億21百万円（前年同期比3.9%増）となりました。
［店舗用品事業］
店舗用品事業は、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。当期は新型コロナ禍において、新たな感染予防対策商品など新規の需要創出がありました。前期需要が旺盛であった衛生用品の売上が大幅に減少したことにより、連結売上高は91億37百万円（前年同期比11.6%減）となりました。
（当期における重要なトピックス）
当社は、10月７日から８日に開催された「外食ビジネスウィーク2021」に出展し、“脱プラ宣言！！”として、木製・紙製・バイオマスなどのエコ素材を利用したカトラリーなどの新商品を展示・紹介し、環境問題を意識された多くのご来場者様から高い関心をいただきました。
また、11月にはシモジマオンラインショップにおいて、包装資材業界のプラットフォームの役割を担うべく、仕入先様の商品を掲載し、直送を可能にした「シモジマモール」、特注品の注文ができる「シモジマラボ」のサービスを開始しました。お客様、仕入先様双方の利便性の向上を今後とも図ってまいります。
当社グループは、11月に株式会社グローバルブランドをグループの新たな一員に迎えました。同社は主に海外物流事業、越境ＥＣ事業に強みを持った企業です。同社がグループに加わったことで、グループ全体の企業価値向上に繋がるものと考えております。
当社は、2021年11月２日開催の取締役会において、株式会社グローバルブランドの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。2021年11月12日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で取得を実行しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（企業等結合関係）」に記載のとおりであります。