第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,629

5,608

受取手形及び売掛金

※ 5,872

※ 7,285

電子記録債権

※ 757

※ 950

商品及び製品

4,908

4,798

原材料及び貯蔵品

489

536

その他

460

485

貸倒引当金

△14

△13

流動資産合計

20,105

19,651

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,956

3,756

土地

7,762

7,762

その他（純額）

884

1,166

有形固定資産合計

12,603

12,685

無形固定資産

 

 

のれん

254

682

その他

1,116

1,120

無形固定資産合計

1,370

1,802

投資その他の資産

 

 

その他

4,309

4,313

貸倒引当金

△95

△100

投資その他の資産合計

4,214

4,212

固定資産合計

18,188

18,700

資産合計

38,293

38,351

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※ 2,699

3,317

１年内返済予定の長期借入金

2

6

未払法人税等

78

155

賞与引当金

336

137

役員賞与引当金

21

22

その他

1,656

1,540

流動負債合計

4,795

5,179

固定負債

 

 

長期借入金

77

123

退職給付に係る負債

232

280

その他

962

913

固定負債合計

1,272

1,317

負債合計

6,067

6,497

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,405

1,405

資本剰余金

1,304

1,304

利益剰余金

36,255

35,979

自己株式

△1,114

△1,098

株主資本合計

37,850

37,590

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

437

370

繰延ヘッジ損益

55

12

土地再評価差額金

△6,195

△6,195

退職給付に係る調整累計額

25

19

その他の包括利益累計額合計

△5,677

△5,791

非支配株主持分

52

55

純資産合計

32,225

31,854

負債純資産合計

38,293

38,351

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

36,110

36,331

売上原価

24,547

24,889

売上総利益

11,563

11,441

販売費及び一般管理費

11,105

11,223

営業利益

457

217

営業外収益

 

 

受取利息

4

0

受取配当金

5

5

受取賃貸料

47

149

為替差益

12

－

貸倒引当金戻入額

31

2

その他

162

147

営業外収益合計

263

305

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

為替差損

－

29

その他

32

20

営業外費用合計

33

51

経常利益

687

472

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

155

－

保険解約返戻金

37

7

特別利益合計

193

7

特別損失

 

 

減損損失

991

3

解体撤去費用

－

43

出資金評価損

7

－

特別損失合計

999

47

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△118

432

法人税等

113

165

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△231

266

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△65

3

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△166

263

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△231

266

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

252

△66

繰延ヘッジ損益

△41

△43

退職給付に係る調整額

5

△5

その他の包括利益合計

216

△114

四半期包括利益

△14

151

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

50

148

非支配株主に係る四半期包括利益

△65

3

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社グローバルブランドの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社グローバルブランドの決算日は10月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、同社の四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しております。なお、当第３四半期連結会計期間においては、みなし取得日の貸借対照表のみを連結しております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関する不確実性がその後に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動価格を取引価格に含めております。また、買戻し義務を負っていない有償支給取引について、有償支給した原材料等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首から前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は27百万円減少しております。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。また、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれています。

 

 

　　前連結会計年度

　　（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

受取手形

18百万円

57百万円

電子記録債権

4百万円

93百万円

支払手形

22百万円

－百万円

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

　　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年12月31日）

減価償却費

647百万円

633百万円

のれんの償却額

68

48

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月23日

定時株主総会

普通株式

372

16

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

2020年11月４日

取締役会

普通株式

255

11

2020年９月30日

2020年12月７日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月23日

定時株主総会

普通株式

255

11

2021年3月31日

2021年6月24日

利益剰余金

2021年11月2日

取締役会

普通株式

256

11

2021年9月30日

2021年12月6日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

紙製品

化成品・包装資材

店舗用品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,218

19,550

10,341

－

36,110

－

36,110

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

12

－

820

833

△833

－

計

6,218

19,563

10,341

820

36,943

△833

36,110

セグメント利益

424

1,385

2

9

1,822

△1,364

457

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,364百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

紙製品

化成品・包装資材

店舗用品

減損損失

991

－

－

－

991

－

991

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

紙製品

化成品・包装資材

店舗用品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,872

20,321

9,137

－

36,331

－

36,331

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

16

－

904

920

△920

－

計

6,872

20,338

9,137

904

37,252

△920

36,331

セグメント利益

492

977

7

22

1,500

△1,282

217

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社グローバルブランドの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが476百万円発生しております。

　各セグメントののれんの内訳については、下記のとおりであります。

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結貸借対照表計上額

 

紙製品

化成品・包装資材

店舗用品

株式会社グローバルブランド

－

－

476

－

476

－

476

 

　なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。

 

（企業結合等関係）

Ⅰ　取得による企業結合

　当社は、2021年11月2日開催の取締役会において、株式会社グローバルブランドの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。2021年11月12日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で取得を実行しております。

（１）　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　：株式会社グローバルブランド

事業の内容　　　　　：海外物流事業及び越境EC事業

②　企業結合を行った主な理由

　株式会社グローバルブランドは2012年創業で、主に海外物流事業及び越境EC事業を行っています。海外物流事業の面では同社が開発した海外物流システムによって、安価で簡便化されたサービスを提供しており、また越境EC事業では自社商品ならびに代理店契約のメーカー品の販路拡大を行っています。同社は、これらの事業の拡大によって成長している企業であり、子会社化することで、グループ全体の企業価値向上とグループの発展に寄与するものと判断し、同社株式を取得することといたしました。

③　企業結合日

2021年11月12日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

・異動前の所有株式数　0株　（議決権の数：　0個　議決権所有割合：　0％）

・取得株式数　300株　（議決権の数：300個）

・異動後の所有株式数　300株　（議決権の数：300個　議決権所有割合：100％）

⑦　取得企業を決定するに至った根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を取得したためであります。

（２）　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2021年10月31日としており、かつ、当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

550百万円

取得原価

 

550百万円

（４）　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　11百万円

（５）　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

476百万円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間に渡って均等償却する予定です。なお、償却期間については算定中であります。

（６）　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　　　　 200百万円

　固定資産　　　　　52百万円

　資産合計　　　　 253百万円

　流動負債　　　　 120百万円

　固定負債　　　　　59百万円

　負債合計　　　　 179百万円

（７）　取得原価の配分

　当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

紙製品

化成品・

包装資材

店舗用品

営業

5,006

15,867

5,231

－

26,105

店舗

1,253

3,389

3,615

－

8,257

通信（ＥＣ）

612

1,064

290

－

1,968

顧客との契約から生じる収益

6,872

20,321

9,137

－

36,331

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

6,872

20,321

9,137

－

36,331

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△7円14銭

11円32銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△166

263

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△166

263

普通株式の期中平均株式数（千株）

23,255

23,265

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

2021年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)　中間配当による配当金の金額　・・・・・・・　256百万円

　(ロ)　１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・　11円

　(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・　2021年12月6日

　(注)　2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。