第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,035	5,163
受取手形及び売掛金	※ 6,293	6,457
電子記録債権	※ 807	1,009
商品及び製品	5,019	5,790
原材料及び貯蔵品	494	605
その他	516	847
貸倒引当金	△12	△11
流動資産合計	19,154	19,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,866	3,771
土地	7,762	7,761
その他（純額）	949	1,499
有形固定資産合計	12,578	13,032
無形固定資産
のれん	538	476
その他	1,353	1,264
無形固定資産合計	1,892	1,740
投資その他の資産
その他	4,278	3,444
貸倒引当金	△87	△88
投資その他の資産合計	4,191	3,355
固定資産合計	18,662	18,128
資産合計	37,817	37,991

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,915	2,948
短期借入金	－	25
１年内返済予定の長期借入金	6	6
未払法人税等	141	326
賞与引当金	333	459
役員賞与引当金	23	23
その他	1,456	1,124
流動負債合計	4,876	4,915
固定負債
長期借入金	122	118
退職給付に係る負債	315	344
その他	879	809
固定負債合計	1,316	1,272
負債合計	6,193	6,188
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,304	1,299
利益剰余金	35,803	35,982
自己株式	△1,098	△1,063
株主資本合計	37,414	37,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	310	226
繰延ヘッジ損益	35	86
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
退職給付に係る調整累計額	1	2
その他の包括利益累計額合計	△5,847	△5,880
非支配株主持分	57	61
純資産合計	31,623	31,803
負債純資産合計	37,817	37,991

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	22,427	26,017
売上原価	15,431	17,891
売上総利益	6,995	8,126
販売費及び一般管理費	※ 7,331	※ 7,695
営業利益又は営業損失（△）	△335	431
営業外収益
受取利息	0	7
受取配当金	1	1
受取賃貸料	99	99
貸倒引当金戻入額	6	3
匿名組合投資利益	－	59
その他	83	86
営業外収益合計	191	258
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	12	77
その他	14	16
営業外費用合計	26	95
経常利益又は経常損失（△）	△171	594
特別利益
保険解約返戻金	7	171
特別利益合計	7	171
特別損失
減損損失	－	5
解体撤去費用	－	28
保険解約損	－	14
特別損失合計	－	48
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△164	717
法人税等	△57	279
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△106	438
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△107	434

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△106	438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52	△83
繰延ヘッジ損益	△36	51
退職給付に係る調整額	△3	0
その他の包括利益合計	△92	△32
四半期包括利益	△199	406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△200	402
非支配株主に係る四半期包括利益	0	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△164	717
減価償却費	394	460
のれん償却額	32	62
固定資産除売却損益（△は益）	△0	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	0	－
減損損失	－	5
保険解約返戻金	△7	△171
保険解約損	－	14
匿名組合投資損益（△は益）	－	△59
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34	29
賞与引当金の増減額（△は減少）	16	126
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	－
受取利息及び受取配当金	△1	△9
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	△0	△1
売上債権の増減額（△は増加）	439	△365
棚卸資産の増減額（△は増加）	△450	△882
仕入債務の増減額（△は減少）	△272	32
その他	△435	△564
小計	△419	△605
利息及び配当金の受取額	1	9
法人税等の支払額	△38	△95
利息の支払額	△0	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△457	△692
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△497	△771
有形固定資産の売却による収入	0	5
有形固定資産の除却による支出	－	△50
無形固定資産の取得による支出	△131	△113
投資有価証券の取得による支出	△0	－
投資有価証券の売却による収入	0	－
貸付金の回収による収入	10	42
保険積立金の解約による収入	100	963
匿名組合出資金の払戻による収入	－	59
その他	△55	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△574	122
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	25
長期借入金の返済による支出	△0	△3
リース債務の返済による支出	△65	△69
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△255	△255
財務活動によるキャッシュ・フロー	△321	△302
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,353	△872
現金及び現金同等物の期首残高	7,441	5,848
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,087	※ 4,975

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　（2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形	22百万円	－百万円
電子記録債権	4百万円	－百万円
支払手形	17百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

     ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給与及び賞与	2,078百万円	2,020百万円
運賃	1,375	1,453
賞与引当金繰入額	330	439
退職給付費用	111	114
役員賞与引当金繰入額	15	22

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

     ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金	6,276百万円	5,163百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△188	△187
現金及び現金同等物	6,087	4,975

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 　定時株主総会	普通株式	255	11	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日 　　取締役会	普通株式	256	11	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

　３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 　定時株主総会	普通株式	256	11	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 　　取締役会	普通株式	256	11	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

　３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	4,100	12,677	5,648	－	22,427	－	22,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12	－	586	598	△598	－
計	4,100	12,689	5,648	586	23,026	△598	22,427
セグメント利益 又は損失（△）	186	460	△104	13	556	△892	△335

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△892百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	4,572	15,115	6,330	－	26,017	－	26,017
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11	－	611	622	△622	－
計	4,572	15,126	6,330	611	26,640	△622	26,017
セグメント利益 又は損失（△）	390	855	116	△15	1,347	△916	431

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△916百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2021年11月12日に行われた株式会社グローバルブランドとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額476百万円は、会計処理の確定により117百万円減少し、358百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他（顧客関連資産）が178百万円（償却期間10年）、固定負債その他（繰延税金負債）が60百万円増加したことによるものであります。

　また、前連結会計年度末における、無形固定資産その他（顧客関連資産）は175百万円、固定負債その他（繰延税金負債）は59百万円、利益余剰金は１百万円それぞれ増加し、のれんは114百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
営業	3,004	9,946	3,244	－	16,195
店舗	734	2,076	2,222	－	5,033
通信（ＥＣ）	362	654	181	－	1,198
顧客との契約から生じる収益	4,100	12,677	5,648	－	22,427
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,100	12,677	5,648	－	22,427

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
営業	3,300	11,732	3,410	－	18,442
店舗	799	2,388	2,110	－	5,298
通信（ＥＣ）	472	995	809	－	2,276
顧客との契約から生じる収益	4,572	15,115	6,330	－	26,017
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,572	15,115	6,330	－	26,017

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△4円63銭	18円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△107	434
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△107	434
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,262	23,284

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)　中間配当による配当金の金額　・・・・・・・　256百万円

　(ロ)　１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・　11円

　(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・　2022年12月５日

　(注)　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。