第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。
長期ビジョンとして「”パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」ことを掲げ、その実現のために①事業の拡大、 ②経営基盤の強化、③経営体制の強化、の３項目を長期方針として定めています。
上記に立脚し当社は2021年11月に、2026年３月期までの5年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行いました。中期経営計画では、2026年３月期の目標として、売上高を650億円、営業利益率を3.0％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）を5.0％と設定しています。
(2) 経営戦略等
① 事業の拡大
ⅰ) 「シモジマオンラインショップ 100万×100万プロジェクト」活動
当社は2021年11月に制定した中期経営計画において、最終年の2026年3月末までに当社ECサイト「シモジマオンラインショップ」に登録されている商品数を100万SKUに拡大し、サイト登録会員数も100万人に増やす、という「100万×100万プロジェクト」を掲げて活動を行っております。
商品数を増やす施策としては、シモジマオンラインショップ内に立ち上げた当社独自のモール「シモジマモール」に包装資材を専門に取り扱っている得意先企業様にご参加頂き、自らのプラットフォームとしてお使い頂くことにより、掲載商品の数を拡大する活動を行っています。中期計画の実質的な初年度となった当期は、ほぼ当初計画通りの目標を達成することができました。今後は本施策をさらに拡大させるため、オンラインでの集団説明会を開催する活動などを通して既存仕入先様を中心にご参加頂く企業数を増やして行くことを考えています。
会員数を増やす施策としては、従来よりもさらに細かい業界ごとのニーズを詳細に掌握・分析し、そこで得られた情報を基に会員様向けにきめ細かい提案を行うと共に、CRMデータを活用して、業界別にそれぞれ違った販促活動を行ってきました。この目標についても当期は、ほぼ計画に沿った結果を残すことができました。今後は当該施策に加えて、販売促進費を増額してSEO対策やリスティング広告対策に力を注ぐとともに、勧誘用チラシの配布により更なる顧客層拡大を図って行きます。
※SKU：ストック・キーピング・ユニットの略で、在庫管理における最小の品目数を数えるための単位。
※CRM：カスタマー・リレーションシップ・マネジメントの略で、顧客との関係性・コミュニケーションを管理しながら、その関係を長期的に深めていくマネジメント手法。
ⅱ) SDGs活動推進と環境配慮型商品の開発・販売
当社は包装用品の専門商社としての立場から、SDGs活動の積極的推進と環境配慮型商品の開発・販売に注力しています。
2023年３月期の主な活動は以下のとおりです。
ａ) 森林保全「more trees」活動
レジ袋有料化に伴い、商品購入の際にお客様にお渡しするレジ袋や紙袋を有料とさせて頂いておりますが、当社はその販売代金の一部を、森林保全活動を行う一般社団法人more trees に寄付することで森を守りCO₂を削減する取組みに参画しています。また、一般社団法人more trees の考えにご賛同いただける当社のお客様からも寄付金を募り、当社を通して寄付することにより森林保全パートナーとなって頂いております。今後は植林活動にも参加するなど、活動の幅を広げていきます。
ｂ) クローズド・リサイクル活動
オフィス、店舗や物流センターなどで出た使用済み段ボールを回収、再原料化し、紙袋や段ボールとして蘇らせる一連のサイクル「クローズド・リサイクル」モデルを構築しました。これにより、再生された紙袋の販売や発送時の段ボールの再利用が可能となりました。
ｃ) マテリアル・リサイクル活動
使用済みのポリエチレンやプラスチックカップを回収、再原料化し、「ゴミ袋」として再利用するという取組みを本格的に開始しました。
ｄ) 「エネルフィッシュ」の開発
海洋生物保護及び海洋汚染対策として海洋生分解性のレジ袋である「エネルフィッシュ」を開発し販売を開始しました。「エネルフィッシュ」は世界一苦いとされる物質を配合し海洋生物が誤ってレジ袋を飲み込もうとしても吐き出す様にして誤飲を防ぎ、さらに海洋生分解性の素材を使用することにより、海に漂っても１年ほどで水と二酸化炭素に分解されて消滅してしまうレジ袋です。
ｅ) 環境配慮型商品の販売
脱プラスチックの観点から、様々な種類、大きさの紙製容器をラインアップし販売をしています。コップ、皿、弁当容器、カトラリー等、カテゴリーは多岐にわたり、お客様のニーズに沿った商品を取り揃えています。当社は今後もSDGs活動の推進、環境配慮型商品の開発や販売に精力的、積極的に取組んでいきます。
② 経営基盤の強化
ⅰ) 積極的投資の継続
経営基盤の強化や拡大のためには投資は不可欠で、当社は積極的に投資を行っています。
物流分野においては、近年当社の主たる配送センターである栃木県にある田沼配送センターの物量が急速に増加し業務負担が増えています。この負担を分散すること、配送センター別の出荷形態を明確化することを目的として、2022年３月期に東大阪市にある「西部配送センター」の改築に着手しました。当配送センターは、今後数量増加が見込まれる小ロット単位の出荷に対応した仕様を施し、少量多品種の商品保管を実現するため天井高を変更したフロアを組合せ、床面積を最大限利用した設計になっています。本格稼働は2023年８月の予定ですが、今後西日本地区物流の核としてその機能発揮が期待されます。また、サステナビリティの観点から、倉庫内の空調機械やゆとりある休憩室を完備して労働者に優しい環境の整備をした他、屋根部分にソーラーパネルを設置するなど環境へ配慮した取組みも行っています。
IT分野においては、インターネットを通じてEDI取引を行うことを目的としてシステム構築を進めています。当社のEDIシステムに１社でも多くのお客様に参加頂くことにより、従来、手ベースや紙ベースで行っていた作業がWEB化、電子化され大幅な業務効率化につながることが期待されます。
また、EDI化を迅速に進めて行く上で必要となる人材の育成にも取り組んでいます。システム専担部である情報システム部に各部署から人員を集め、集中的にEDI知識習得の研修を行ったのちに、研修を受けた従業員が所属部署に戻ったあとはその従業員が習得した知識を自部署内で周囲の人たちに教える、というジョブローテーションを行っています。今後も人材育成を継続することにより、１社でも多いEDI化取引の実現を目指していきます。
③ 経営体制の強化
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応が経営の重要課題であると認識し、経営理念を基礎とした活動を通して、持続可能な社会の実現及び継続的な企業価値の向上を目指しています。
ⅰ) 『サステナビリティ委員会設置』
当社は、経営体制を強化するために2022年11月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、執行役員を委員とし、監査役及び各関係部門をオブザーバーとしています。主たる目的は、サステナビリティに関する基本方針を設定する他に、マテリアリティ（重要課題）を抽出し、リスク低減及び課題の解決に向けた目標設定や進捗を管理し、取締役会の承認を得た上で決定した方針等を各部門へ速やかに通知し、それを管理することです。2023年３月末までに11回開催いたしました。
ⅱ) 当社の「マテリアリティ（重要課題）」
当社は、会社の根幹である「経営理念」「社是」を基に10 年後を見据えた「長期ビジョン」を設定しています。
その「長期ビジョン」実現のために当社の「マテリアリティ（重要課題）」を抽出いたしました。様々な課題の中からステークホルダーの皆様にとっての重要度と当社にとっての重要度という２つの観点から、より優先度の高い課題を６つ特定し、その課題解決を優先的に目指すことといたしました。
当社の現時点での「マテリアリティ（重要課題）」は以下、ａ）～ｆ）の６つとなります。
［環境への貢献］
・シモジマが考える気候変動対策
ａ) カーボンニュートラルの取組み強化
ｂ) 循環型社会の実現
［人的資本投資］
・シモジマらしい自由闊達な社風の醸成
ｃ) 従業員エンゲージメントの向上
ｄ) ダイバーシティの取組み
［責任ある企業として］
・シモジマの三意精神「誠意・熱意・創意」に基づくガバナンス体制の整備
ｅ) ステークホルダーとの対話・迅速な情報開示
ｆ) サプライチェーンマネジメントの最適化
これらの重要課題の解決に向けて戦略を練り、指標、目標を設定しグループ一丸で取り組んでまいります。
※サステナビリティについての詳細は、「第一部 企業情報」「第２ 事業の状況」「２.サステナビリティに関する考え方及び取組み」に記載しています。
また弊社ホームページにおいても掲載しております。
サステナビリティに関する取組み
ＵＲＬ：https://www.shimojima.co.jp/sustainability.html
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応が経営の重要課題であると認識し、経営理念を基礎とした活動を通じて、持続可能な社会の実現及び継続的な企業価値の向上を目指しています。
(1) サステナビリティに関する考え方
包装用品の専門商社の立場から、サステナビリティに取組みます。
私たちシモジマの経営理念はサステナビリティの考え方に通じています。それぞれの理念を基にサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
❖経営理念とサステナビリティ経営
一、包装用品とこれに関連する事業を通じ快適な社会づくりに貢献する
▶ 地球や自然環境に配慮した商品の開発と普及に努めます
一、常に顧客のニーズに応え創意工夫による市場拡大に努める
▶ お客様のご商売やお仕事にお役立ちできるような活動に注力します
一、たえず経営の合理化と積極販売に努力し企業の発展を図る
▶ 企業価値の向上を目指し事業の発展に尽力します
一、社員の楽しく健康的な生活を確保する
▶ 従業員がイキイキとやりがいをもって働ける社内環境整備を推進します
① ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する重要課題に関して、取締役会による監督のもと、適切なリスク・機会の認識と対応策の検討、実行・管理をする体制を構築しております。当社におけるマテリアリティ（重要課題）解決のためのガバナンス体制は以下のとおりです。
サステナビリティに関するガバナンス体制図
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会議・組織 |
役割 |
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取締役会 |
・サステナビリティ委員会での方針についての報告を受け進捗を監督し、指示を行う |
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サステナビリティ 委員会 |
・マテリアリティ（重要課題）や基本方針等の作成と見直しを行う ・マテリアリティ（重要課題）について各々の目標を定め、その内容を各本部、グループに方針提示/指示を行いその進捗を管理する |
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代表取締役社長 |
・サステナビリティ委員会の委員長を務め、サステナビリティにかかわる最終的な責任者 |
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サステナビリティ 委員会事務局 |
・サステナビリティに対応する中長期的な方針等の素案を作成し、サステナビリティ委員会に上程する ・各本部、グループ企業のサステナビリティの目標に対するモニタリングを行う |
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各本部 ・グループ企業 |
・サステナビリティ委員会で協議、決議され、取締役会で承認された取組みを実行し、進捗状況をサステナビリティ委員会・事務局に報告する |
② リスク管理
サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会事務局が各本部、グループ会社と連携して、リスク管理に取り組む体制を構築しております。
各本部、グループ会社のサステナビリティに関する対策や目標についての進捗状況をサステナビリティ委員会事務局は報告を受けて取りまとめ、サステナビリティ委員会にて進捗管理を実施し、必要に応じて方針・対策・目標の見直しを行います。
サステナビリティ委員会は、見直した内容を含め重要事項については取締役会に報告し、取締役会から指示を受ける体制をとっています。
③ 戦略
当社グループは、変化する社会情勢に対応し、また消費者・協力企業・従業員・株主などステークホルダーのご意見やご期待に添えるよう、サステナビリティの観点から、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）の重要性を認識し、その対応を強化し、その課題解決を目指し、企業の社会的責任を果たしていく所存です。
マテリアリティ（重要課題）は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会で作成し、取締役会での承認を得て決定しております。
マテリアリティ（重要課題）を通して、サステナビリティに関する戦略と指標・目標を設定しています。
ａ．環境への貢献：シモジマが考える気候変動対応
社会的課題：地球温暖化による気候変動が加速、リスクの抑制と対応が課題になっています。
マテリアリティⅰ）：カーボンニュートラルの取り組み強化
戦略ａ）：環境配慮型商品の開発と普及
戦略ｂ）：ＧＨＧ排出量の削減 （Scope 1，2の特定）
戦略ｃ）：森林保全活動
戦略ｄ）：再生可能エネルギー活用
社会的課題：有限な天然資源の枯渇のリスクを回避し、資源循環利用の促進が課題となっています。
マテリアリティⅱ）：循環型社会の実現
戦略ａ）：循環型商品の開発と販売
戦略ｂ）：クローズド・リサイクルモデルの推進
ｂ．人的資本投資：シモジマらしい自由闊達な社風の醸成
社会からの要請：従業員エンゲージメントを向上させることで、人的資本を最大限に活かし、業績を向上させることを要請されています。
マテリアリティⅲ）：従業員エンゲージメントの向上
戦略ａ）：エンゲージメントアンケートの実施
戦略ｂ）：研修制度の充実
戦略ｃ）：働き方改革（テレワーク、フレックスタイムの促進など）
社会からの要請：急速に変化する社会情勢に対応するために、多様性のある企業であることを要請されています。
マテリアリティⅳ）：ダイバーシティの取組み
戦略ａ）：女性、外国人、中途採用者の管理職への登用と比率の向上
戦略ｂ）：障がい者雇用
ｃ．責任ある企業として：シモジマの三意精神に基づくガバナンス体制の整備
社会からの要請：透明性と公平性を有した開示において、迅速な対応の促進が要請されています。
マテリアリティⅴ）：ステークホルダーとの対話・迅速な情報開示
戦略ａ）：ＩＲ、ＰＲ活動の充実
戦略ｂ）：有価証券報告書、四半期報告書、決算短信などへの非財務情報の充実
社会からの要請：サプライヤーとの公正な取引を通じて、商品の安全・安定的な供給を要請されています。
マテリアリティⅵ）：サプライチェーンマネジメントの最適化
戦略ａ）：取引先とのＥＤＩ化促進
戦略ｂ）：海外サプライヤーのサステナビリティ調査の実施
④ 指標と目標
当社グループは、マテリアリティ（重要課題）の解決に向けた指標と目標についてサステナビリティ委員会にて議論し、取締役会の承認を得て設定いたしました。全従業員で目標の達成に向け活動してまいります。
ａ．環境への貢献：シモジマが考える気候変動対応
ⅰ）2030年までに当社オリジナル商品における環境配慮型商品の販売比率20％
ⅱ）2030年までＧＨＧ排出量（Scope1+2）2023年３月期比：50％削減
削減方法：照明のＬＥＤ化、エコカーへの切替え、太陽光パネルによる創電、クレジット購入など
ｂ．人的資本投資：シモジマらしい自由闊達な社風の醸成
ⅰ）全従業員が高いエンゲージメントを持ち、一丸となって会社の業績向上を図っている状態にする。
計画：エンゲージメントアンケートを実施し内容を精査し、業務に活かす
ⅱ）多様な人材が働きがいのある職場環境を作り、自己が成長すると共に、会社のさらなる発展に寄与している状態にする。
計画：研修制度を充実させ、従業員の成長と、会社の発展に活かす
ⅲ）女性活躍推進の一環として下記目標を設定いたします。
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2023年３月期現在 |
2026年３月期目標 |
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管理職に占める女性労働者の割合 |
2.7％ |
４％以上 |
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男性労働者の育児休暇取得 |
14.3％ |
50％以上 |
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労働者の男女間の賃金差異 （注） |
67.2％ |
65％以上 |
（注）女性活躍推進の指標の一つである男女の賃金格差に関して、当社（提出会社）では67.2％となっています。これは男性の勤続年数が長いこと、平均年齢が高いこと、給与の高い職群の比率が高いことなどが、影響していると考えております。
これらを是正するための取組みとして、仕事と生活の両立を実現する環境を強化し、管理職に占める女性労働者の割合を向上させるための施策を実行しております。
ｃ．責任ある企業として：シモジマの三意精神に基づくガバナンス体制の整備
ⅰ）ステークホルダーとの良好な関係維持
計画：ＩＲ、ＰＲ活動の充実
ⅱ）サプライヤーとのサステナビリティに関する適正な関係維持
計画：海外サプライヤーのサステナビリティ調査を実施し、連携を深める
人的資本に関する各種方針
① 人材育成方針
当社グループは、「従業員こそが当社の礎であり、最も重要な資源」との考えを前提とし、従業員によって当社の基盤が成り立つと認識しております。当社は2020年に創業100周年を迎えましたが、創業当初からその考えに変わりはありません。時代は移りましたが、「多様性を有する従業員が自分の仕事に誇りを持ち、真面目に働く会社」として受け継がれております。
そうした考えのもと、中長期的な社業の成長と発展には、人材教育の充実は不可欠であり、絶えず取り組んでまいります。
② 社内環境整備方針
当社グループの社内環境整備の基本的な考え方は、従業員一人ひとりの人権を尊重し、差別のない健全で明るい職場を維持し、働きがいを見いだせる環境の確保です。当社グループで、働くすべての従業員エンゲージメント向上のため、社内環境を整備し、イノベーションが生まれやすい自由闊達な会社であり続けられる企業風土を醸成します。
③ ダイバーシティ基本方針
当社グループは、雇用における機会均等を念頭に、多様な人材を採用し、従業員が生き生きと働ける環境を整備した環境経営の促進に取り組みます。
多様化する顧客のニーズに対応する観点からも、ダイバーシティの視点は極めて重要であると考えています。女性・外国人・中途採用者の管理職や、中核人材の登用にグループ全体で取り組むことで、会社の成長・発展につながると考えております。また障がい者雇用についても推進します。
当社グループは、ダイバーシティ推進を通じて企業価値向上を目指します。
３【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクの分析及びその対策の立案につきましては、内部統制委員会を始めとする各リスクに関する分科会及び新設されたサステナビリティ委員会が、内部統制基本方針及びサステナビリティに関する基本方針に則りこれを行い、取締役会に対して報告しています。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当社が判断したものであります。
記載のリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。なお、サステナビリティに関連するリスクについては、当連結会計年度より「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載いたしております。
(1) 売上高の変動
ⅰ) 当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界においては、競合メーカーや卸売業者等が多数存在し、お客様の価格低減要求も相まって厳しい価格競争にさらされております。このような状況下、著しい販売価格の下落等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、通販事業の拡大による販売チャネルの多様化、各チャネルにおける販売額増加を目指すオムニチャネル戦略の推進、そして環境配慮型商品を始めとする高付加価値商品の開発及び販売により対応してまいります。
ⅱ) レジ袋有料化等の法規制により、当社の主力商品であります紙袋・レジ袋を取り巻く環境には大きな変動が生じております。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、脱プラ素材、テイクアウト・フードデリバリー資材やネット通販資材等の新しい分野の商品開発及び販売により対応してまいります。
(2) 売上原価の変動
ⅰ) 当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、製品・商品の多くを海外から輸入していますので、製造国の政情不安や天災、人権侵害等を含めたサプライチェーンにおけるカントリーリスクにより製品・商品の調達不安により売上原価の上昇につながる可能性があります。
〇 本件に関しては、調達先の分散や取扱い商品の多様化により、特定市況から受ける影響の緩和、及び特定国からの輸入リスクの軽減を図っています。
ⅱ) 各通貨間におけるバランスが急激に変化し大幅な為替変動が起きた場合には、売上原価の上昇を通じて当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、為替予約やオプション取引等を利用することにより為替変動リスクの軽減を図っています。
(3) 販売費及び一般管理費の変動
ⅰ) 当社グループは取扱い物量の増加や運賃の高騰により物流費が上昇する可能性があります。
〇 本件に関しては、西部配送センターの建替えに伴う倉庫スペースの拡大や、新物流システムの導入等により物流業務の効率化を図りコスト上昇圧力の軽減を図ってまいります。
ⅱ) 経済全体の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、貸倒実績率による引当を積むことに加え、事前の信用調査の強化や保証を中心としたファクタリングを活用することにより対応してまいります。
ⅲ) 当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落した時は、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、店舗販売政策の継続的な見直しやMD施策の強化等により、店舗等の収益性向上に努めてまいります。
(4) 人事・労務
ⅰ) 近時の急速な技術革新の進展や社会的ニーズの高度化による顧客の期待値の拡大により、その変化に対応する当社従業員のスキルが不足する可能性があります。
〇 本件に関しては、中途採用を含めた採用活動の強化による有能な人材の確保や、社内研修の充実及び外部企業への派遣を通しての従業員の育成等により、スキルアップを図っています。
ⅱ) 過重労働や感染症の流行等、従業員の衛生状況の悪化により、当社のサービスが劣化する可能性があります。
〇 本件に関しては、衛生委員会を中心に衛生管理について継続的改善を図り、時間外労働の削減、在宅勤務を含む多様な働き方を許容する体制の整備、早期における感染症の積極的な予防措置等により対応を図ってまいります。
(5) ガバナンス・コンプライアンス
ⅰ) 当社グループを取り巻く環境は大きな変化を遂げているため、市場環境の変化への対応が後手に回り、未来志向の戦略が構築されないリスクがあります。
〇 本件に関しては、2021年11月に、2026年３月期までの５年間の中期経営計画を策定いたしました。今後、市場の動向を注視しつつ、その達成へ向けて尽力してまいります。
ⅱ) 当社グループでは、ガバナンス・内部統制の整備・運用を進めておりますが、その不備の結果として、不祥事による損失が生じる可能性があります。
〇 本件に関しては、親会社は内部監査室、子会社はグループ管理室を中心にガバナンス・内部統制の強化を図るとともに、外部の弁護士事務所、社労士事務所等との契約のもとでアドバイスに従った対応を心掛けています。
ⅲ) 当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めておりますが、今後の法規制の動向によっては、コンプライアンスを逸脱する可能性があります。
〇 本件に関しては、法令改正の動向に合わせた社内規程等の逐次見直しや整備を行い、eラーニングを始めとする社内研修の充実により従業員の意識を向上させることによりコンプライアンス順守の体制を構築していきます。
ⅳ) 当社グループは、商品開発と生産にあたり、安全性を重視し、品質管理を徹底させる等、万全の注意を払って商品をお客様へ提供しております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。
〇 本件に関しては、品質管理部を中心に商品の品質維持、向上のための生産体制が構築されているかどうかを常時管理・監督しているほか、製造物責任にかかわる保険に加入し財務リスクへの影響低減を図っています。
(6) IT・情報資産
ⅰ) 当社グループは、業務においてITを活用しておりますが、IT技術の急速な革新・発展により、当社グループが利用するIT技術がお客様のニーズに十分適合しないことがありえます。
〇 本件に関しては、全社横断的な社長直轄の組織として「DX委員会」を設置し、社内DX体制の早期構築に向けて活動しています。また大幅な予算配分による設備投資を推進することにより、急速に進む技術革新に対応しお客様のニーズに適合できる体制作りを行っています。
ⅱ) 万が一、ランサムウェアやウイルス感染などによる情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、当社の信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、全社横断的組織の「情報セキュリティ委員会」を設置し、組織として種々のリスクに迅速かつ的確に対応できる体制を敷いています。また情報セキュリティリスクを縮小するために、個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程といった社内規則を明確にし全従業員に対し情報取扱いのルールの徹底と共有を行っております。さらに、eラーニングにより従業員の意識や認識の向上を図り、情報取扱いの重点拠点においてISO27001の認証を取得し管理体制の強化を図っています。
(7) 大規模災害による影響
当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害により被害を被った場合、生産、販売や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。
〇 本件に関しては、調達先や物流拠点を分散することにより業務リスクの低減を図っています。また、リスク管理規程や各種マニュアルを制定することにより自然災害時における組織や従業員の対応をルール化し、それを従業員に周知徹底しています。
(8) 財務報告
財務報告において虚偽があった場合、当社グループの信用は失墜し、当社の企業価値は大幅に毀損する可能性があります。
〇 本件に関しては、J-SOX法に基づく内部統制手続きを的確に整備し厳格に運用しています。さらに報告書作成の全工程における再鑑の実施、関連マニュアルの整備・更新、や担当者の教育・人材育成を継続的に行うことによって報告書の正確性を確保しています。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は400億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億５百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は73億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億50百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は326億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億55百万円増加しました。
ｂ．経営成績
連結売上高は550億28百万円（前年同期比14.5％増）、連結営業利益は20億11百万円（前年同期は44百万円）、連結経常利益は23億88百万円（前年同期比527.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億42百万円（前年同期は87百万円）となりました。
② 経営者の視点による経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は400億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億５百万円増加しました。流動資産は214億60百万円となり、23億５百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が11億５百万円、売上債権が８億89百万円、棚卸資産が３億56百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は185億62百万円となり、１億円減少しました。主な要因は、建設仮勘定等で有形固定資産が９億61百万円増加した一方で、ソフトウエア等で無形固定資産が２億73百万円、保険積立金等で投資その他の資産が７億87百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は73億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億50百万円増加しました。流動負債は60億75百万円となり、11億98百万円増加しました。主な要因は、仕入債務が94百万円、未払法人税等が６億90百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は12億68百万円となり、48百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産合計は326億79百万円となり、10億55百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が10億30百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.0ポイント低下し81.5％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染に対する行動規制を緩和するという政府方針のもと、正常化へ向かい始めました。しかしながら、地政学的リスクの高まりに加えてエネルギー価格や原材料価格の高止まり、為替や金利の振れ幅増大など、世界規模で不確実な要素が幾つも存在し、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループが属する業界においては、2022年４月にプラスチック資源循環促進法が施行され、脱プラスチックの流れはますます加速することとなり、消費行動についてもインターネット通販市場の拡大や、催事・イベント関連資材の需要が回復するなど、引き続き大きく変化しています。
このような状況のもとで、当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画に沿った活動を継続いたしました。
（販売部門別活動の状況）
当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのルートを有しています。
営業販売部門及び店舗販売部門では、既製品の主力商品や環境配慮型商品の拡販に努め、特注品の受注活動に注力いたしました。また、店舗外商活動にも力を入れ販路を拡大させました。加えて、経済活動の回復に伴い全国的に催事・イベント活動が復活してきたことを受けて関連する資材の需要が拡大したこともあり、売上は増加いたしました。
通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において、会員数は順調に伸び、注文単価も上昇しました。飲食店向けのテイクアウト需要の伸びに加え、小売店向けの資材が回復、さらにメーカー直送に特化した「シモジマモール」の出品社数や掲載商品点数が増えたこともあり、売上は増加いたしました。
これら各ルートの販売活動が活性化したことで、売上高は設立以来初めて500億円を突破し、過去最高額を計上いたしました。
利益面では、年間を通じて大幅に売上が伸びたことで、売上総利益が増加いたしました。また、物流費をはじめとする販売費及び一般管理費を抑制する成果が表れたことで、各利益も前年同期比で増加いたしました。
この結果、連結売上高は550億28百万円（前年同期比14.5％増）、連結営業利益は20億11百万円（前年同期は44百万円）、連結経常利益は23億88百万円（前年同期比527.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億42百万円（前年同期は87百万円）となりました。
ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
ｄ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について
当社は2021年11月に、2026年３月期までの５年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行いました。中期経営計画では、2026年３月期の目標として、売上高を650億円、営業利益率を3.0％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)を5.0％と設定しています。
③ 仕入及び販売の実績
ａ．商品・原材料仕入実績
当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
紙製品（百万円） |
5,224 |
99.8 |
|
化成品・包装資材（百万円） |
15,038 |
113.7 |
|
店舗用品（百万円） |
10,150 |
110.0 |
|
その他（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
30,413 |
109.9 |
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
紙製品（百万円） |
9,998 |
110.7 |
|
化成品・包装資材（百万円） |
31,836 |
118.1 |
|
店舗用品（百万円） |
13,193 |
109.2 |
|
その他（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
55,028 |
114.5 |
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
（セグメント別活動の状況）
当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つのセグメントで構成されています。
〔紙製品事業〕
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。テイクアウト・フードデリバリー資材、通販資材が引続き好調で、売上は増加いたしました。その結果、紙製品全体の連結売上高は99億98百万円(前年同期比10.7％増)となりました。
〔化成品・包装資材事業〕
中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に取組みました。小売業、飲食業における需要が回復し、食品包材を中心とした催事・イベント関連資材需要の復活も相まって売上は堅調に推移しました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は318億36百万円(前年同期比18.1％増)となりました。
〔店舗用品事業〕
店舗用品事業においては「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおります。当期は、催事・イベント関連資材や飲食業向け資材が堅調に推移しました。さらに前期グループ入りした株式会社グローバルブランドが当事業の売上に付加されたことにより、連結売上高は131億93百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
（今後の見通し）
今後のわが国経済の見通しにつきましては、経済活動の正常化を背景に、内需を中心に持ち直しが期待されるものの、依然として、原材料価格の上昇や供給面での制約など、不確実な状況が続き、金融資本市場の変動等による下振れリスクの可能性もあることから、個人消費や企業の設備投資に及ぼす影響は今後も長期化することが懸念され先行きは不透明です。
このような状況の中、当社グループは、2021年11月に発表した中期経営計画に沿って活動を続けてまいります。新型コロナウイルスの完全な終息には至っていませんが、今後は今まで以上に行動規制のない社会に回帰していくと想定されます。そのような情勢のもと、更なる催事・イベント等が開催されることによって創出される関連資材や、入国制限緩和に伴うインバウンド需要の増大は、当社の業績を押し上げる効果があると考えています。
一方で、人件費や物流費、またエネルギー価格を始めとする原材料価格の高止まり、不安定な為替変動は、懸念材料として残ります。
物流費の高騰に対しては、積極的な投資によって得られる物流システムの効率化で対処してまいります。原材料価格の高騰に対しては、調達チャネルを増やし、仕入れコストの抑制に努めます。また、企業努力だけで吸収しきれないコスト上昇の場合は、市場の動向を慎重に見極めながら販売価格への転嫁も検討するなどの対策は講じますが、原材料価格の高騰による影響は大きくなることが予想されます。
次期につきましては、連結売上高576億円（前期比4.7％増）、連結営業利益21億円（前期比4.4％増）、連結経常利益24億円（前期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円（前期比3.7％増）を見込んでおります。
当社は、サステナビリティ経営を推進するために2022年11月に代表取締役社長を委員長、全執行役員を委員とした、サステナビリティ委員会を設置いたしました。今後もマテリアリティ（重要課題）解決に向けて、サステナビリティ経営を推進し、コーポレートガバナンスに沿った経営をさらに促進してまいります。
※詳しくは当社ホームページをご覧ください。
中期経営計画：https://www.shimojima.co.jp/dcms_media/other/CK20211124.pdf
サステナビリティ：https://www.shimojima.co.jp/sustainability.html
(2) キャッシュ・フローの状況並びに当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
① キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは23億28百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益にて24億46百万円、減価償却費にて９億13百万円、のれん償却額にて１億24百万円それぞれ計上したことにより資金が増加した一方で、売上債権にて８億89百万円、棚卸資産にて３億56百万円それぞれ増加した影響により資金が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは３億78百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により14億34百万円の資金が減少した一方で、保険積立金の解約による収入により９億93百万円の資金が増加したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは６億86百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いにより５億11百万円の資金が減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は71億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億63百万円増加しました。
② 資金需要
当社グループは、厳しい経営環境の中、多様化するお客様のニーズに応えるため、積極的に店舗、生産設備、物流及びITへの投資を推進してまいります。
③ 資本の財源
当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による小売販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しており、基本的には中長期的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しておりますが、海外仕入商品については、為替の変動及び原材料価格の変動により継続して大きな打撃を受ける場合があり、外部調達の検討も考えております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。