第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①　【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,035	7,140
受取手形	※２ 488	※２ 465
売掛金	5,804	6,523
電子記録債権	※２ 807	※２ 1,001
商品及び製品	5,019	5,274
原材料及び貯蔵品	494	596
その他	516	473
貸倒引当金	△12	△15
流動資産合計	19,154	21,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,990	11,054
減価償却累計額	△7,001	△7,148
減損損失累計額	△122	△121
建物及び構築物（純額）	3,866	3,783
機械装置及び運搬具	3,579	3,644
減価償却累計額	△2,842	△2,941
減損損失累計額	△312	△312
機械装置及び運搬具（純額）	424	391
土地	※３ 7,762	※３ 7,761
リース資産	2,074	2,039
減価償却累計額	△1,050	△1,110
減損損失累計額	△691	△691
リース資産（純額）	332	238
建設仮勘定	20	1,217
その他	964	1,003
減価償却累計額	△759	△816
減損損失累計額	△31	△39
その他（純額）	172	147
有形固定資産合計	12,578	13,539
無形固定資産
のれん	538	413
リース資産	31	18
その他	1,322	1,186
無形固定資産合計	1,892	1,619
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 558	※１ 557
長期貸付金	337	294
繰延税金資産	730	677
保険積立金	2,251	1,636
その他	401	331
貸倒引当金	△87	△93
投資その他の資産合計	4,191	3,403
固定資産合計	18,662	18,562
資産合計	37,817	40,023

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,915	※２ 3,010
１年内返済予定の長期借入金	6	6
リース債務	126	116
未払法人税等	141	831
契約負債	46	61
賞与引当金	333	451
役員賞与引当金	23	97
その他	1,283	1,501
流動負債合計	4,876	6,075
固定負債
長期借入金	122	76
リース債務	345	227
再評価に係る繰延税金負債	※３ 277	※３ 277
退職給付に係る負債	315	352
資産除去債務	38	132
その他	218	201
固定負債合計	1,316	1,268
負債合計	6,193	7,343
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,304	1,299
利益剰余金	35,803	36,834
自己株式	△1,098	△1,063
株主資本合計	37,414	38,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	310	320
繰延ヘッジ損益	35	6
土地再評価差額金	※３ △6,195	※３ △6,195
退職給付に係る調整累計額	1	10
その他の包括利益累計額合計	△5,847	△5,858
非支配株主持分	57	63
純資産合計	31,623	32,679
負債純資産合計	37,817	40,023

②　【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 48,063	※１ 55,028
売上原価	※２ 33,091	※２ 37,485
売上総利益	14,971	17,543
販売費及び一般管理費	※３ 14,927	※３ 15,531
営業利益	44	2,011
営業外収益
受取利息	2	13
受取配当金	5	5
受取賃貸料	197	203
仕入割引	22	23
貸倒引当金戻入額	8	－
保険返戻金	34	56
匿名組合投資利益	－	59
その他	145	135
営業外収益合計	415	496
営業外費用
支払利息	0	0
売上割引	2	－
為替差損	50	71
不動産賃貸原価	14	20
その他	12	26
営業外費用合計	79	118
経常利益	380	2,388
特別利益
保険解約返戻金	7	171
特別利益合計	7	171
特別損失
減損損失	※４ 19	※４ 70
解体撤去費用	109	28
保険解約損	－	14
特別損失合計	128	113
税金等調整前当期純利益	259	2,446
法人税、住民税及び事業税	153	847
法人税等調整額	13	51
法人税等合計	167	898
当期純利益	92	1,548
非支配株主に帰属する当期純利益	5	5
親会社株主に帰属する当期純利益	87	1,542

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	92	1,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△127	10
繰延ヘッジ損益	△19	△29
退職給付に係る調整額	△23	8
その他の包括利益合計	※ △170	※ △10
包括利益	△78	1,538
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△83	1,532
非支配株主に係る包括利益	5	5

③　【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,405	1,304	36,255	△1,114	37,850
会計方針の変更による累積的影響額			△27		△27
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,405	1,304	36,227	△1,114	37,823
当期変動額
剰余金の配当			△511		△511
親会社株主に帰属する当期純利益			87		87
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		15	15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△424	15	△408
当期末残高	1,405	1,304	35,803	△1,098	37,414

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	437	55	△6,195	25	△5,677	52	32,225
会計方針の変更による累積的影響額							△27
会計方針の変更を反映した当期首残高	437	55	△6,195	25	△5,677	52	32,198
当期変動額
剰余金の配当							△511
親会社株主に帰属する当期純利益							87
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△127	△19	－	△23	△170	5	△165
当期変動額合計	△127	△19	－	△23	△170	5	△574
当期末残高	310	35	△6,195	1	△5,847	57	31,623

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,405	1,304	35,803	△1,098	37,414
当期変動額
剰余金の配当			△512		△512
親会社株主に帰属する当期純利益			1,542		1,542
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△5		34	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△5	1,030	34	1,060
当期末残高	1,405	1,299	36,834	△1,063	38,474

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	310	35	△6,195	1	△5,847	57	31,623
当期変動額
剰余金の配当							△512
親会社株主に帰属する当期純利益							1,542
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10	△29	－	8	△10	5	△4
当期変動額合計	10	△29	－	8	△10	5	1,055
当期末残高	320	6	△6,195	10	△5,858	63	32,679

④　【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	259	2,446
減価償却費	848	913
のれん償却額	74	124
固定資産除売却損益（△は益）	1	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	0	4
減損損失	19	70
保険解約返戻金	△7	△171
保険解約損	－	14
匿名組合投資損益（△は益）	－	△59
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	58	48
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	117
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1	73
受取利息及び受取配当金	△7	△18
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	△3	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△395	△889
棚卸資産の増減額（△は増加）	△124	△356
仕入債務の増減額（△は減少）	152	94
その他	△334	62
小計	530	2,485
利息及び配当金の受取額	7	18
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△106	△174
営業活動によるキャッシュ・フロー	430	2,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△161	△1
定期預金の払戻による収入	162	160
有形固定資産の取得による支出	△469	△1,434
無形固定資産の取得による支出	△557	△205
有形固定資産の除却による支出	△100	△50
有形固定資産の売却による収入	0	6
投資有価証券の取得による支出	△0	－
投資有価証券の売却による収入	0	11
保険積立金の解約による収入	212	993
匿名組合出資金の払戻による収入	－	59
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △449	－
貸付金の回収による収入	10	42
その他	△22	40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,376	△378
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	25
短期借入金の返済による支出	－	△25
長期借入金の返済による支出	△2	△46
リース債務の返済による支出	△133	△128
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△511	△511
財務活動によるキャッシュ・フロー	△647	△686
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,593	1,263
現金及び現金同等物の期首残高	7,441	5,848
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,848	※１ 7,111

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

商い支援㈱

シモジマ加工紙㈱

㈱リード商事

㈲彩光社

㈱エスティシー

㈱エスパック

㈱我満商店

ミタチパッケージ㈱

朝日樹脂工業㈱

㈱グローバルブランド

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

下島(上海)商貿有限公司

台湾下島包装股份有限公司

㈱シモジマ製袋

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（下島（上海）商貿有限公司、台湾下島包装股份有限公司、㈱シモジマ製袋）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ミタチパッケージ㈱、朝日樹脂工業㈱及び㈱グローバルブランドの決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品

店　　舗

売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

店舗以外

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　但し、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び連結子会社の一部は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社の一部は、従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び連結子会社の一部は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。

　数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

①　紙製品事業

　紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品の販売により収益を獲得しております。

②　化成品・包装資材事業

　ポリエチレン袋・ＰＰ袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンの販売により収益を獲得しております。

③　店舗用品事業

　事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等の販売により収益を獲得しております。

　上記事業において、通常、約束した財又はサービスに対する支配がその引き渡し等によって顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、取引の対価は、店舗販売や通信販売においては履行義務の充足時または充足前に受領することになっており、それ以外の履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、概ね2ヶ月以内に支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

　顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関連する不確実性がその後に解消される際に、解消される時点まで計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。また、買戻し義務を負っていない有償支給取引について、有償支給した原材料等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約取引

・ヘッジ対象

外貨建金銭債務

③ヘッジ方針

　外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～６年間で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失　19百万円 　　　当社の店舗及び営業所の固定資産　4,269百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナスになるなどの事象が発生した当社の店舗及び営業所（以下「店舗等」という。）については、減損の兆候に該当するものと判断いたしました。減損の兆候があると判断した店舗等は、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較を行っており、土地及び建物（以下「土地等」という。）を有している店舗等は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたため、減損損失を認識しておりません。減損の兆候があり、土地等を有していない店舗等については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し19百万円の減損損失を計上しております。

　また、当社の店舗等に係る固定資産については原則として店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候の有無は、営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスであるかなどを検証したうえで判断しております。減損の兆候に該当する資産グループについては、店舗損益計画をもとに将来キャッシュ・フローを算出しており、土地等の売却可能な資産の正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた外部専門家からの評価等を基礎にして算出しております。

②　主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、売上成長率であります。売上成長率は、過年度における売上実績、利用可能な外部情報などを考慮して算定しております。また、店舗等売上成長率は各店舗の状況に照らして算出しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当社の店舗等に係る固定資産の減損については連結財務諸表作成時点までの実績や利用可能な外部情報等を参考にしたうえで会計上の見積りを行っております。しかし、資産グループに関連する経済環境が著しく悪化したと認められる場合や、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなどの事象により、新たに減損の兆候に該当する資産グループが発生した場合には、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。また、土地等の売却可能な固定資産を有する店舗等においては、将来の不動産市場の動向の影響を受ける可能性があり、正味売却価額が低下した結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。

２．株式会社グローバルブランドの取得に係るのれんの償却期間

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　349百万円

　当連結会計年度において、株式会社グローバルブランドの株式100%を取得したことでのれん358百万円が発生しております。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度ののれんの金額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　取得原価としての支払対価総額と、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額358百万円をのれんとして計上しております。

　のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。具体的には、将来の事業計画を基礎として算出した投資の回収期間を参考に６年間としております。

②　主要な仮定

　のれんの償却期間の決定の基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、過年度の売上実績と潜在的な顧客数を勘案して見積もった商品・サービスの需要予測であります。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である顧客の獲得状況等により将来の事業計画と実績値に重要な乖離が生じた場合、のれんの評価に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失　－百万円 　　　当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産　4,225百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所（以下「土地等を有する店舗等」という。）に係る固定資産については、原則、店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、減損の兆候の有無は、営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスであるかなどを検証したうえで判断しております。減損の兆候に該当した場合、減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、店舗及び営業所の損益計画並びに土地及び建物（以下「土地等」という。）の正味売却価額に基づき算定しております。土地等の正味売却価額は外部専門家が不動産鑑定評価基準に基づき算定した評価結果を基礎に算出しております。

　当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになるなどの事象が発生した当社の土地等を有する店舗等については、減損の兆候に該当するものと判断いたしました。減損の兆候があると判断した土地等を有する店舗等は、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較を行っております。土地等を有する店舗等は正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

②　主要な仮定

　土地等の正味売却価額は、外部専門家が不動産鑑定評価基準に基づき算定した評価結果を基礎に算出しており、不動産鑑定評価における査定項目（市場賃料や投資用不動産における還元利回り、運営費用等）を主要な仮定と判断しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　正味売却価額の算定基礎となった不動産鑑定評価額は、将来の不動産市況の動向の影響を受ける可能性があります。当該影響により、正味売却価額が低下した結果、翌年度において、固定資産の減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度にかかる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」｛企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた984百万円及び「その他（純額）」に表示していた192百万円は、「建設仮勘定」20百万円、「有形固定資産」の「その他」964百万円及び「その他（純額）」172百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた189百万円は、「保険積立金の解約による収入」212百万円、「その他」△22百万円として組み替えております。

（追加情報）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エスティシーを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業内容

　結合企業の名称　　株式会社シモジマ

　事業の内容　　　　卸売販売

　被結合企業の名称　株式会社エスティシー

　事業の内容　　　　海外商品の仕入れ

②企業結合日（予定）

　2023年７月１日

③企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社エスティシーは解散いたします。

④結合後企業の名称

　株式会社シモジマ

⑤その他取引の概要に関する事項

　当社グループにおける経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的としております。

(2) 実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	50百万円	50百万円

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	22百万円	25百万円
電子記録債権	4	7
支払手形	17	11

※３　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。

・再評価を行った年月日

　2002年３月31日

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	54百万円	86百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上原価	24百万円	16百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与・賞与	4,414百万円	4,458百万円
運賃	2,897	2,922
倉敷料	1,605	1,558
賞与引当金繰入額	321	440
退職給付費用	215	223

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
所沢店(埼玉県所沢市)	店舗設備	建物及び構築物、その他	6
大須店(愛知県名古屋市)	店舗設備	建物及び構築物、その他	6
ラッピング倶楽部(東京都江戸川区)	店舗設備	建物及び構築物	3
その他	店舗設備	建物及び構築物、その他	2
合　　　　　計			19

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則、店舗及び営業所を基本単位に資産のグルーピングをしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになるなどの事象が発生した店舗及び営業所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）として特別損失に計上いたしました。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、主な資産は、将来キ

ャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
高槻店(大阪府高槻市)	店舗設備	建物及び構築物	19
浅草橋駅前店(東京都台東区)	店舗設備	建物及び構築物、その他	17
千葉店(千葉県千葉市)	店舗設備	建物及び構築物、その他	6
所沢店(埼玉県所沢市)	店舗設備	建物及び構築物	6
大須店(愛知県名古屋市)	店舗設備	その他	6
ラップル福岡(福岡県福岡市)	店舗設備	建物及び構築物	5
その他	店舗設備	建物及び構築物、その他	8
合　　　　　計			70

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則、店舗及び営業所を基本単位に資産のグルーピングをしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになるなどの事象が発生した店舗及び営業所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（70百万円）として特別損失に計上いたしました。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、主な資産は、将来キ

ャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△183百万円	10百万円
組替調整額	0	4
税効果調整前	△183	14
税効果額	56	△4
その他有価証券評価差額金	△127	10
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	63	96
資産の取得原価調整額	△92	△138
税効果調整前	△28	△42
税効果額	8	12
繰延ヘッジ損益	△19	△29
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△24	11
組替調整額	△9	1
税効果調整前	△33	12
税効果額	10	△3
退職給付に係る調整額	△23	8
その他の包括利益合計	△170	△10

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,257,826	-	-	24,257,826
合計	24,257,826	-	-	24,257,826
自己株式
普通株式（注）	1,000,884	121	14,314	986,691
合計	1,000,884	121	14,314	986,691

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加121株は、単元未満株式の買取りによる増加、減少14,314 株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	255	11	2021年３月31日	2021年６月24日
2021年11月２日 取締役会	普通株式	256	11	2021年９月30日	2021年12月６日

（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	256	利益剰余金	11	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,257,826	-	-	24,257,826
合計	24,257,826	-	-	24,257,826
自己株式
普通株式（注）	986,691	20	31,373	955,338
合計	986,691	20	31,373	955,338

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加、減少31,373株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	256	11	2022年３月31日	2022年６月24日
2022年11月４日 取締役会	普通株式	256	11	2022年９月30日	2022年12月５日

（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	256	利益剰余金	11	2023年３月31日	2023年６月28日

（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	6,035百万円	7,140百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△186	△28
現金及び現金同等物	5,848	7,111

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021 年４月１日 至 2022年３月31日)

　株式の取得により新たに株式会社グローバルブランドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)は次のとおりであります。

　なお、次の金額には、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

流動資産	200百万円
固定資産	230
のれん	358
流動負債	△120
固定負債	△119
株式の取得価額	550
現金及び現金同等物	△100
差引：取得のための支出	449

当連結会計年度(自 2022 年４月１日 至 2023年３月31日)

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、店舗用品事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	57	45
１年超	27	5
合　　　計	84	51

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	150	144
１年超	－	－
合　　　計	150	144

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的に価格変動リスクが僅少で容易に換金可能な運用としています。デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、顧客の信用リスクにさらされております。

　また、一部外貨建ての仕入債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、為替変動リスクを軽減する目的で取引予定額等に基づき為替予約取引を使用してヘッジしております。

　投資有価証券は、市場価格の変動によるリスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての仕入契約に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について所管する担当部門が必要な取引先の状況を定期的に評価し、取引相手ごとに残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて同様な管理を行っています。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

ⅱ) 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての仕入債務について、当該通貨の月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券 　その他有価証券	506	506	－
資産計	506	506	－
(2) デリバティブ取引(*２) 　ヘッジ会計が適用されているもの	51	51	－
デリバティブ取引計	51	51	－

(*１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(*３) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は51百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券 　その他有価証券	505	505	－
資産計	505	505	－
(2)デリバティブ取引(*２) 　ヘッジ会計が適用されているもの	9	9	－
デリバティブ取引計	9	9	－

(*１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(*３) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は51百万円であります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	6,035	－	－	－
受取手形	488	－	－	－
売掛金	5,804	－	－	－
電子記録債権	807	－	－	－
合計	13,136	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	7,140	－	－	－
受取手形	465	－	－	－
売掛金	6,523	－	－	－
電子記録債権	1,001	－	－	－
合計	15,131	－	－	－

（注）２. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	6	15	25	23	13	44
リース債務	126	116	86	55	42	45
合計	132	131	111	78	55	90

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	6	5	9	13	13	33
リース債務	116	86	54	41	36	9
合計	122	91	64	55	49	43

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1) 投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	506	－	－	506
(2) デリバティブ取引	－	51	－	51

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1) 投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	505	－	－	505
(2) デリバティブ取引	－	9	－	9

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1) 投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	495	44	450
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	495	44	450
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	11	15	△3
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	11	15	△3
合計		506	59	446

当連結会計年度（2023年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	505	44	461
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	505	44	461
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		505	44	461

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	0	－	0
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	0	－	0

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	11	－	4
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	11	－	4

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	735	－	51
合計			735	－	51

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	2,012	－	9
合計			2,012	－	9

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、全て積立型制度となっております。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、退職一時金制度には退職給付信託が設定されております。

　このほか、当社は複数事業主制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,094百万円	1,116百万円
勤務費用	67	65
利息費用	5	6
数理計算上の差異の発生額	△2	△70
退職給付の支払額	△48	△58
退職給付債務の期末残高	1,116	1,060

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	990百万円	935百万円
期待運用収益	19	18
数理計算上の差異の発生額	△26	△59
退職給付の支払額	△48	△58
年金資産の期末残高	935	836

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	128百万円	134百万円
退職給付費用	10	12
退職給付の支払額	△4	△17
退職給付に係る負債の期末残高	134	129

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,250百万円	1,189百万円
年金資産	935	836
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	315	352
退職給付に係る負債	315	352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	315	352

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	67百万円	65百万円
利息費用	5	6
期待運用収益	△19	△18
数理計算上の差異の費用処理額	△9	1
簡便法で計算した退職給付費用	3	12
確定給付制度に係る退職給付費用	46	68

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△33百万円	12百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	2百万円	15百万円

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	75.7％	－％
短期資金	24.3	100.0
合計	100.0	100.0

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
割引率	0.59％	1.11％
長期期待運用収益率	2.00	2.00
予想昇給率	0.7～2.7	0.7～2.5

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度174百万円、当連結会計年度166百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　東京実業企業年金基金

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
年金資産の額	5,139百万円	5,880百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	5,508	5,978
差引額	△368	△97

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

東京実業企業年金基金

前連結会計年度　　9.36％　　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度　　9.30％　　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1) 及び(2) は、入手可能な最新の情報（前連結会計年度は2021年３月31日現在、当連結会計年度は2022年３月31日現在）を利用しております。

　上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△704百万円、当連結会計年度△355百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年６ヶ月の元利均等償却であります。

　なお、上記(2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)	98百万円		74百万円
事業税	15		43
賞与引当金	102		138
貸倒引当金	31		34
退職給付に係る負債	393		369
長期未払金	9		9
関係会社出資金評価損	90		90
子会社資産評価差額	20		266
減損損失	288		228
連結会社間内部利益消去	6		12
その他	145		134
繰延税金資産小計	1,201		1,402
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△83		△68
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△218		△450
評価性引当額小計	△301		△518
繰延税金資産合計	900		883
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	－		△16
繰延ヘッジ損益	△15		△2
固定資産圧縮積立金	△17		△16
その他有価証券評価差額金	△136		△141
子会社資産評価差額	△59		△85
その他	△5		△2
繰延税金負債合計	△235		△265
繰延税金資産の純額	664		618

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	20	6	71	98
評価性引当額	－	－	－	△20	△6	△56	△83
繰延税金資産	－	－	－	－	－	14	14

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	16	4	4	48	74
評価性引当額	－	－	△14	△4	△1	△48	△68
繰延税金資産	－	－	1	－	3	－	5

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注）２．前連結会計年度の繰延税金負債は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.58		0.51
住民税均等割	14.66		1.54
留保金課税	2.49		1.53
のれん償却額	8.84		1.56
評価性引当額の増減	11.00		1.25
その他	△7.34		△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.85		36.71

（注）　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2021年11月12日に行われた株式会社グローバルブランドとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額476百万円は会計処理の確定により117百万円減少し、358百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他（顧客関連資産）が178百万円（償却期間10年）、固定負債その他（繰延税金負債）が60百万円増加したことによるものであります。

　また、前連結会計年度末における、無形固定資産その他（顧客関連資産）は175百万円、固定負債その他（繰延税金負債）は59百万円、利益剰余金は１百万円それぞれ増加し、のれんは114百万円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　各店舗、事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び自社所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から22～26年と見積り、割引率は0.2～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	39百万円	38百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	3
見積りの変更による増加額	3	97
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△5	△7
期末残高	38	132

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等により発生した新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額97百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益に影響がないものの、税金等調整前当期純利益は37百万円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
営業	6,552	21,012	6,757	－	34,322
店舗	1,646	4,464	4,723	－	10,834
通信（ＥＣ）	831	1,472	603	－	2,906
顧客との契約から生じる収益	9,030	26,948	12,084	－	48,063
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,030	26,948	12,084	－	48,063

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
営業	7,141	24,522	7,044	－	38,708
店舗	1,790	5,117	4,407	－	11,315
通信（ＥＣ）	1,067	2,196	1,741	－	5,005
顧客との契約から生じる収益	9,998	31,836	13,193	－	55,028
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,998	31,836	13,193	－	55,028

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準　に記載しております。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	期首	期末
顧客との契約から生じた債権
受取手形	535	488
売掛金	5,337	5,804
電子記録債権	757	807
契約負債	47	46

（注）契約負債は、主に、顧客からの受注時の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	期首	期末
顧客との契約から生じた債権
受取手形	488	465
売掛金	5,804	6,523
電子記録債権	807	1,001
契約負債	46	61

（注）契約負債は、主に、顧客からの受注時の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

　当社は、商品の類似性を考慮して、「紙製品事業」、「化成品・包装資材事業」、「店舗用品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・ＰＰ袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	9,030	26,948	12,084	－	48,063	－	48,063
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	21	－	1,174	1,196	△1,196	－
計	9,030	26,969	12,084	1,174	49,260	△1,196	48,063
セグメント利益又はセグメント損失（△）	610	1,193	△29	△14	1,759	△1,714	44
セグメント資産	4,573	12,831	7,072	516	24,993	12,823	37,817
その他の項目
減価償却費	71	228	143	5	448	399	848
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17	71	54	15	158	785	944

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,714百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額12,823百万円には、セグメント間債権の相殺消去△348百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,171百万円が含まれております。

全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額785百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	9,998	31,836	13,193	－	55,028	－	55,028
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	21	－	1,259	1,281	△1,281	－
計	9,998	31,858	13,193	1,259	56,310	△1,281	55,028
セグメント利益	1,141	2,298	434	3	3,878	△1,867	2,011
セグメント資産	4,653	14,059	6,487	527	25,727	14,295	40,023
その他の項目
減価償却費	59	210	138	7	416	496	913
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	37	159	90	11	298	1,498	1,797

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,867百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額14,295百万円には、セグメント間債権の相殺消去△360百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産14,656百万円が含まれております。

全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,498百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸 表計上額
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
減損損失	3	8	6	－	19	－	19

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸 表計上額
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
減損損失	13	35	22	－	70	－	70

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
当期償却額	1	57	15	－	74	－	74
当期末残高	4	169	364	－	538	－	538

　なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
当期償却額	1	57	65	－	124	－	124
当期末残高	2	112	299	－	413	－	413

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員	笠井義彦	－	－	当社 代表取締役	(被所有) 直接 0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)	10	－	－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,356円47銭	1,399円70銭
１株当たり当期純利益	3円75銭	66円23銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	87	1,542
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	87	1,542
期中平均株式数（千株）	23,266	23,292

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤　【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6	6	1.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	126	116	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	122	76	1.4	2024年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	345	227	－	2024年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	600	426	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5	9	13	13
リース債務	86	54	41	36

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	13,008	26,017	41,969	55,028
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△22	717	2,223	2,446
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△22	434	1,467	1,542
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.97	18.67	63.00	66.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.97	19.63	44.32	3.24

（注）2023年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。