第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,035	5,888
受取手形及び売掛金	※ 6,293	※ 8,331
電子記録債権	※ 807	※ 1,157
商品及び製品	5,019	5,635
原材料及び貯蔵品	494	600
その他	516	398
貸倒引当金	△12	△16
流動資産合計	19,154	21,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,866	3,751
土地	7,762	7,761
その他（純額）	949	2,049
有形固定資産合計	12,578	13,561
無形固定資産
のれん	538	445
その他	1,353	1,197
無形固定資産合計	1,892	1,642
投資その他の資産
その他	4,278	3,516
貸倒引当金	△87	△92
投資その他の資産合計	4,191	3,423
固定資産合計	18,662	18,628
資産合計	37,817	40,624

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,915	※ 3,660
短期借入金	－	25
１年内返済予定の長期借入金	6	8
未払法人税等	141	701
賞与引当金	333	230
役員賞与引当金	23	33
その他	1,456	2,196
流動負債合計	4,876	6,856
固定負債
長期借入金	122	116
退職給付に係る負債	315	355
その他	879	784
固定負債合計	1,316	1,256
負債合計	6,193	8,112
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,304	1,299
利益剰余金	35,803	36,758
自己株式	△1,098	△1,063
株主資本合計	37,414	38,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	310	256
繰延ヘッジ損益	35	△12
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
退職給付に係る調整累計額	1	2
その他の包括利益累計額合計	△5,847	△5,948
非支配株主持分	57	61
純資産合計	31,623	32,512
負債純資産合計	37,817	40,624

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	36,331	41,969
売上原価	24,889	28,605
売上総利益	11,441	13,363
販売費及び一般管理費	11,223	11,527
営業利益	217	1,836
営業外収益
受取利息	0	10
受取配当金	5	5
受取賃貸料	149	145
貸倒引当金戻入額	2	－
匿名組合投資利益	－	59
その他	147	160
営業外収益合計	305	381
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	29	81
貸倒引当金繰入額	－	4
その他	20	30
営業外費用合計	51	117
経常利益	472	2,100
特別利益
保険解約返戻金	7	171
特別利益合計	7	171
特別損失
減損損失	3	5
解体撤去費用	43	28
保険解約損	－	14
特別損失合計	47	48
税金等調整前四半期純利益	432	2,223
法人税等	165	751
四半期純利益	266	1,471
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	263	1,467

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	266	1,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△66	△53
繰延ヘッジ損益	△43	△47
退職給付に係る調整額	△5	0
その他の包括利益合計	△114	△100
四半期包括利益	151	1,371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	148	1,366
非支配株主に係る四半期包括利益	3	4

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。また、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　（2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	22百万円	69百万円
電子記録債権	4百万円	102百万円
支払手形	17百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
減価償却費	633百万円	684百万円
のれんの償却額	48百万円	93百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月23日 定時株主総会	普通株式	255	11	2021年3月31日	2021年6月24日	利益剰余金
2021年11月2日 取締役会	普通株式	256	11	2021年9月30日	2021年12月6日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月23日 定時株主総会	普通株式	256	11	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年11月4日 取締役会	普通株式	256	11	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	6,872	20,321	9,137	－	36,331	－	36,331
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16	－	904	920	△920	－
計	6,872	20,338	9,137	904	37,252	△920	36,331
セグメント利益	492	977	7	22	1,500	△1,282	217

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△1,282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社グローバルブランドの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが358百万円発生しております。

　各セグメントののれんの内訳については、下記のとおりであります。

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結貸借対照表計上額
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
株式会社グローバルブランド	－	－	358	－	358	－	358

　なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	7,607	24,213	10,148	－	41,969	－	41,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16	－	962	978	△978	－
計	7,607	24,229	10,148	962	42,947	△978	41,969
セグメント利益	883	1,791	451	17	3,144	△1,307	1,836

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物流事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,307百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2021年11月12日に行われた株式会社グローバルブランドとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額476百万円は会計処理の確定により117百万円減少し、358百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他（顧客関連資産）が178百万円（償却期間10年）、固定負債その他（繰延税金負債）が60百万円増加したことによるものであります。

　また、前連結会計年度末における、無形固定資産その他（顧客関連資産）は175百万円、固定負債その他（繰延税金負債）は59百万円、利益剰余金は１百万円それぞれ増加し、のれんは114百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
営業	5,006	15,867	5,231	－	26,105
店舗	1,253	3,389	3,615	－	8,257
通信（ＥＣ）	612	1,064	290	－	1,968
顧客との契約から生じる収益	6,872	20,321	9,137	－	36,331
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,872	20,321	9,137	－	36,331

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
営業	5,466	18,690	5,502	－	29,659
店舗	1,350	3,905	3,381	－	8,636
通信（ＥＣ）	791	1,618	1,263	－	3,673
顧客との契約から生じる収益	7,607	24,213	10,148	－	41,969
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,607	24,213	10,148	－	41,969

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物流事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	11円32銭	63円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	263	1,467
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	263	1,467
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,265	23,289

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エスティシーを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業内容

結合企業の名称 　　　　株式会社シモジマ

事業の内容 　　　　　　卸売販売

被結合企業の名称 　　　株式会社エスティシー

事業の内容 　　　　　　海外商品の仕入れ

②企業結合日（予定）

2023年７月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社エスティシーは解散いたします。

④結合後企業の名称

株式会社シモジマ

⑤その他取引の概要に関する事項

当行グループにおける経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

2022年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)　中間配当による配当金の金額　・・・・・・・　256百万円

　(ロ)　１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・　11円

　(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・　2022年12月5日

　(注)　2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。