第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,140	5,940
受取手形及び売掛金	※１ 6,989	6,607
電子記録債権	※１ 1,001	1,119
商品及び製品	5,274	5,694
原材料及び貯蔵品	596	535
その他	473	672
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	21,460	20,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,783	5,396
土地	7,761	7,760
その他（純額）	1,994	839
有形固定資産合計	13,539	13,995
無形固定資産
のれん	413	382
その他	1,205	1,198
無形固定資産合計	1,619	1,580
投資その他の資産
その他	3,497	3,510
貸倒引当金	△93	△84
投資その他の資産合計	3,403	3,425
固定資産合計	18,562	19,002
資産合計	40,023	39,556

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 3,010	3,021
１年内返済予定の長期借入金	6	6
未払法人税等	831	329
賞与引当金	451	233
役員賞与引当金	97	11
その他	1,679	1,447
流動負債合計	6,075	5,049
固定負債
長期借入金	76	74
退職給付に係る負債	352	368
その他	839	937
固定負債合計	1,268	1,380
負債合計	7,343	6,430
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,299	1,299
利益剰余金	36,834	37,171
自己株式	△1,063	△1,064
株主資本合計	38,474	38,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	320	332
繰延ヘッジ損益	6	101
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
退職給付に係る調整累計額	10	10
その他の包括利益累計額合計	△5,858	△5,750
非支配株主持分	63	65
純資産合計	32,679	33,126
負債純資産合計	40,023	39,556

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	13,008	14,177
売上原価	9,085	9,525
売上総利益	3,923	4,652
販売費及び一般管理費	3,958	3,841
営業利益又は営業損失（△）	△35	810
営業外収益
受取利息	3	0
受取配当金	1	1
受取賃貸料	48	50
貸倒引当金戻入額	5	8
その他	53	41
営業外収益合計	112	102
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	56	-
不動産賃貸原価	5	5
その他	5	6
営業外費用合計	66	12
経常利益	10	900
特別利益
保険解約返戻金	5	1
特別利益合計	5	1
特別損失
解体撤去費用	28	-
保険解約損	11	-
特別損失合計	39	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△22	901
法人税等	△2	306
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△20	595
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△22	593

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△20	595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△34	12
繰延ヘッジ損益	33	95
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	△0	107
四半期包括利益	△21	702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△23	701
非支配株主に係る四半期包括利益	1	1

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　（2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形	25百万円	－百万円
電子記録債権	7	－
支払手形	11	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
減価償却費	233百万円	223百万円
のれんの償却額	31	31

（注）前第２四半期連結会計期間において、企業連結に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	256	11	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	256	11	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	2,332	7,402	3,273	－	13,008	－	13,008
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6	－	316	322	△322	－
計	2,332	7,408	3,273	316	13,331	△322	13,008
セグメント利益	127	273	13	4	418	△454	△35

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△454百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	2,453	8,324	3,399	－	14,177	－	14,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6	－	342	348	△348	－
計	2,453	8,330	3,399	342	14,526	△348	14,177
セグメント利益	269	740	164	19	1,194	△384	810

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△384百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
営業	1,677	5,723	1,762	－	9,163
店舗	415	1,194	1,114	－	2,723
通信（ＥＣ）	239	485	397	－	1,121
顧客との契約から生じる収益	2,332	7,402	3,273	－	13,008
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,332	7,402	3,273	－	13,008

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物流事業であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
営業	1,727	6,424	1,824	－	9,977
店舗	435	1,255	1,083	－	2,774
通信（ＥＣ）	290	644	491	－	1,425
顧客との契約から生じる収益	2,453	8,324	3,399	－	14,177
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,453	8,324	3,399	－	14,177

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物流事業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	△0円97銭	25円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△22	593
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	△22	593
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,271	23,302

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エスティシーを吸収合併す

ることを決議し、同日付で合併契約を締結し、2023年７月１日付で吸収合併しております。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業内容

結合企業の名称　　株式会社シモジマ

事業の内容　　　　卸売販売

被結合企業の名称　株式会社エスティシー

事業の内容　　　　海外商品の仕入れ

②企業結合日

2023年７月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社エスティシーは解散しております。

④結合後企業の名称

株式会社シモジマ

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的としております。

(2) 実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【その他】

　該当事項はありません。