○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　当期の経営成績

　当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染に対する行動規制を緩和するという政府方針のもと、正常化へ向かい始めました。しかしながら、地政学的リスクの高まりに加えてエネルギー価格や原材料価格の高止まり、為替や金利の振れ幅増大など、世界規模で不確実な要素が幾つも存在し、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

　当社グループが属する業界においては、2022年４月にプラスチック資源循環促進法が施行され、脱プラスチックの流れはますます加速することとなり、消費行動についてもインターネット通販市場の拡大や、催事・イベント関連資材の需要が回復するなど、引き続き大きく変化しています。

　このような状況のもとで、当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画に沿った活動を継続いたしました。

（販売部門別活動の状況）

　当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのルートを有しています。

　営業販売部門及び店舗販売部門では、既製品の主力商品や環境配慮型商品の拡販に努め、特注品の受注活動に注力いたしました。また、店舗外商活動にも力を入れ販路を拡大させました。加えて、経済活動の回復に伴い全国的に催事・イベント活動が復活してきたことを受けて関連する資材の需要が拡大したこともあり、売上は増加いたしました。

　通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において、会員数は順調に伸び、注文単価も上昇しました。飲食店向けのテイクアウト需要の伸びに加え、小売店向けの資材が回復、更にメーカー直送に特化した「シモジマモール」の出品社数や掲載商品点数が増えたこともあり、売上は増加いたしました。

　これら各ルートの販売活動が活性化したことで、売上高は初めて500億円を突破し、過去最高額を計上いたしました。

　利益面では、年間を通じて大幅に売上が伸びたことで、売上総利益が増加いたしました。また、物流費をはじめとする販売費及び一般管理費を抑制する成果が表れたことで、各利益も前年同期比で増加いたしました。

　この結果、連結売上高は550億28百万円（前年同期比14.5％増）、連結営業利益は20億11百万円（前年同期は44百万円）、連結経常利益は23億88百万円（前年同期比527.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億42百万円（前年同期は87百万円）となりました。

（商品セグメント別活動の状況）

　当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つの商品セグメントで構成されています。

〔紙製品事業〕

　紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。テイクアウト・フードデリバリー資材、通販資材が引続き好調で、売上は増加いたしました。その結果、紙製品全体の連結売上高は99億98百万円(前年同期比10.7％増)となりました。

〔化成品・包装資材事業〕

　中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に取組みました。小売業、飲食業における需要が回復し、食品包材を中心とした催事・イベント関連資材需要の復活も相まって売上は堅調に推移しました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は318億36百万円(前年同期比18.1％増)となりました。

〔店舗用品事業〕

　店舗用品事業においては「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおります。当期は、催事・イベント関連資材や飲食業向け資材が堅調に推移しました。更に前期グループ入りした株式会社グローバルブランドが当事業の売上に付加されたことにより、連結売上高は131億93百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

（当期における重要なトピックス）

「スーパーマーケット・トレードショー2023」出展

　当社は、2023年２月15日から17日に開催された「スーパーマーケット・トレードショー2023」に出展いたしました。「温室効果ガス削減」をテーマにした６つの取組みを提案・紹介しました。

ⅰ)森林保全活動

　有料化で得られたレジ袋や紙袋の一部代金を、森林保全を行っている一般社団法人more treesへ寄付する活動

ⅱ)クローズド・リサイクル

　使用済み段ボールを紙袋へ再商品化する循環リサイクルモデルの提案

ⅲ)マテリアル・リサイクル

　再生プラスチック原料を使用した製品を紹介

ⅳ)フードロス削減

　廃棄食品を減らすため、鮮度保持包材を提案

ⅴ)脱プラスチック

　紙製の食品容器、食品トレーを紹介

ⅵ)海洋汚染対策

　海洋生分解性レジ袋「エネルフィッシュ」の紹介

　以上の取組みについて、商品の提案・紹介を行い、沢山のご来場の皆様からご好評いただきました。今後も、環境に配慮した商品開発に取組み、環境負荷低減を目指してまいります。

②　今後の見通し

　今後のわが国経済の見通しにつきましては、経済活動の正常化を背景に、内需を中心に持ち直しが期待されるものの、依然として、原材料価格の上昇や供給面での制約など、不確実な状況が続き、金融資本市場の変動等による下振れリスクの可能性もあることから、個人消費や企業の設備投資に及ぼす影響は今後も長期化することが懸念され先行きは不透明です。

　このような状況の中、当社グループは、2021年11月に発表した中期経営計画に沿って活動を続けてまいります。新型コロナウイルスの完全な終息には至っていませんが、今後は今まで以上に行動規制のない社会に回帰していくと想定されます。そのような情勢のもと、更なる催事・イベント等が開催されることによって創出される関連資材や、入国制限緩和に伴うインバウンド需要の増大は、当社の業績を押し上げる効果があると考えています。

　一方で、人件費や物流費、またエネルギー価格を始めとする原材料価格の高止まり、不安定な為替変動は、懸念材料として残ります。

　物流費の高騰に対しては、積極的な投資によって得られる物流システムの効率化で対処してまいります。原材料価格の高騰に対しては、調達チャネルを増やし、仕入れコストの抑制に努めます。また、企業努力だけで吸収しきれないコスト上昇の場合は、市場の動向を慎重に見極めながら販売価格への転嫁も検討するなどの対策は講じますが、原材料価格の高騰による影響は大きくなることが予想されます。

　次期につきましては、連結売上高576億円（前期比4.7％増）、連結営業利益21億円（前期比4.4％増）、連結経常利益24億円（前期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円（前期比3.7％増）を見込んでおります。

　当社は、サステナビリティ経営を推進するために2022年11月に代表取締役社長を委員長、全執行役員を委員とした、サステナビリティ委員会を設置いたしました。今後もマテリアリティ（重要課題）解決に向けて、サステナビリティ経営を推進し、コーポレートガバナンスに沿った経営をさらに促進してまいります。

※詳しくは当社ホームページをご覧ください。

中期経営計画：https://www.shimojima.co.jp/dcms_media/other/CK20211124.pdf

サステナビリティ：https://www.shimojima.co.jp/sustainability.html

（２）当期の財政状態の概況

①　資産、負債、純資産の状況

　当連結会計年度末における総資産は400億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億５百万円増加しました。流動資産は214億60百万円となり、23億５百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が11億５百万円、売上債権が８億89百万円、棚卸資産が３億56百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は185億62百万円となり、１億円減少しました。主な要因は、建設仮勘定等で有形固定資産が９億61百万円増加した一方で、ソフトウエア等で無形固定資産が２億73百万円、保険積立金等で投資その他の資産が７億87百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は73億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億50百万円増加しました。流動負債は60億75百万円となり、11億98百万円増加しました。主な要因は、仕入債務が94百万円、未払法人税等が６億90百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は12億68百万円となり、48百万円減少しました。

　当連結会計年度末における純資産合計は326億79百万円となり、10億55百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が10億30百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.0ポイント低下し81.5％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは23億28百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益にて24億46百万円、減価償却費にて９億13百万円、のれん償却額にて１億24百万円それぞれ計上したことにより資金が増加した一方で、売上債権にて８億89百万円、棚卸資産にて３億56百万円それぞれ増加した影響により資金が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは３億78百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により14億34百万円の資金が減少した一方で、保険積立金の解約による収入により９億93百万円の資金が増加したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは６億86百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いにより５億11百万円の資金が減少したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は71億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億63百万円増加しました。

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期
自己資本比率（％）	83.4	83.4	84.0	83.5	81.5
時価ベースの自己資本比率（％）	66.7	71.7	78.4	58.2	57.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.1	0.1	0.1	0.3	0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	2,005.7	2,260.3	1,363.4	836.9	2,484.3

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）2023年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは現在、日本国内での業務を主としていることから、当面は国内の同業他社との比較可能性を確保するため、日本基準を適用することとしております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,035	7,140
受取手形	488	465
売掛金	5,804	6,523
電子記録債権	807	1,001
商品及び製品	5,019	5,274
原材料及び貯蔵品	494	596
その他	516	473
貸倒引当金	△12	△15
流動資産合計	19,154	21,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,990	11,054
減価償却累計額	△7,001	△7,148
減損損失累計額	△122	△121
建物及び構築物（純額）	3,866	3,783
機械装置及び運搬具	3,579	3,644
減価償却累計額	△2,842	△2,941
減損損失累計額	△312	△312
機械装置及び運搬具（純額）	424	391
土地	7,762	7,761
リース資産	2,074	2,039
減価償却累計額	△1,050	△1,110
減損損失累計額	△691	△691
リース資産（純額）	332	238
その他	984	2,220
減価償却累計額	△759	△816
減損損失累計額	△31	△39
その他（純額）	192	1,365
有形固定資産合計	12,578	13,539
無形固定資産
のれん	538	413
リース資産	31	18
その他	1,322	1,186
無形固定資産合計	1,892	1,619
投資その他の資産
投資有価証券	558	557
長期貸付金	337	294
繰延税金資産	730	677
保険積立金	2,251	1,636
その他	401	331
貸倒引当金	△87	△93
投資その他の資産合計	4,191	3,403
固定資産合計	18,662	18,562
資産合計	37,817	40,023

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,915	3,010
１年内返済予定の長期借入金	6	6
リース債務	126	116
未払法人税等	141	831
契約負債	46	61
賞与引当金	333	451
役員賞与引当金	23	97
その他	1,283	1,501
流動負債合計	4,876	6,075
固定負債
長期借入金	122	76
リース債務	345	227
再評価に係る繰延税金負債	277	277
退職給付に係る負債	315	352
資産除去債務	38	132
その他	218	201
固定負債合計	1,316	1,268
負債合計	6,193	7,343
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,304	1,299
利益剰余金	35,803	36,834
自己株式	△1,098	△1,063
株主資本合計	37,414	38,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	310	320
繰延ヘッジ損益	35	6
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
退職給付に係る調整累計額	1	10
その他の包括利益累計額合計	△5,847	△5,858
非支配株主持分	57	63
純資産合計	31,623	32,679
負債純資産合計	37,817	40,023

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	48,063	55,028
売上原価	33,091	37,485
売上総利益	14,971	17,543
販売費及び一般管理費	14,927	15,531
営業利益	44	2,011
営業外収益
受取利息	2	13
受取配当金	5	5
受取賃貸料	197	203
仕入割引	22	23
貸倒引当金戻入額	8	－
保険返戻金	34	56
匿名組合投資利益	－	59
その他	145	135
営業外収益合計	415	496
営業外費用
支払利息	0	0
売上割引	2	－
為替差損	50	71
賃貸資産減価償却費	14	20
その他	12	26
営業外費用合計	79	118
経常利益	380	2,388
特別利益
保険解約返戻金	7	171
特別利益合計	7	171
特別損失
減損損失	19	70
解体撤去費用	109	28
保険解約損	－	14
特別損失合計	128	113
税金等調整前当期純利益	259	2,446
法人税、住民税及び事業税	153	847
法人税等調整額	13	51
法人税等合計	167	898
当期純利益	92	1,548
非支配株主に帰属する当期純利益	5	5
親会社株主に帰属する当期純利益	87	1,542

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	92	1,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△127	10
繰延ヘッジ損益	△19	△29
退職給付に係る調整額	△23	8
その他の包括利益合計	△170	△10
包括利益	△78	1,538
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△83	1,532
非支配株主に係る包括利益	5	5

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,405	1,304	36,255	△1,114	37,850
会計方針の変更による累積的影響額			△27		△27
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,405	1,304	36,227	△1,114	37,823
当期変動額
剰余金の配当			△511		△511
親会社株主に帰属する当期純利益			87		87
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		15	15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△424	15	△408
当期末残高	1,405	1,304	35,803	△1,098	37,414

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	437	55	△6,195	25	△5,677	52	32,225
会計方針の変更による累積的影響額							△27
会計方針の変更を反映した当期首残高	437	55	△6,195	25	△5,677	52	32,198
当期変動額
剰余金の配当							△511
親会社株主に帰属する当期純利益							87
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△127	△19	－	△23	△170	5	△165
当期変動額合計	△127	△19	－	△23	△170	5	△574
当期末残高	310	35	△6,195	1	△5,847	57	31,623

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,405	1,304	35,803	△1,098	37,414
当期変動額
剰余金の配当			△512		△512
親会社株主に帰属する当期純利益			1,542		1,542
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△5		34	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△5	1,030	34	1,060
当期末残高	1,405	1,299	36,834	△1,063	38,474

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	310	35	△6,195	1	△5,847	57	31,623
当期変動額
剰余金の配当							△512
親会社株主に帰属する当期純利益							1,542
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10	△29	－	8	△10	5	△4
当期変動額合計	10	△29	－	8	△10	5	1,055
当期末残高	320	6	△6,195	10	△5,858	63	32,679

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	259	2,446
減価償却費	848	913
のれん償却額	74	124
固定資産除売却損益（△は益）	1	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	0	4
減損損失	19	70
保険解約返戻金	△7	△171
保険解約損	－	14
匿名組合投資損益（△は益）	－	△59
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	58	48
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	117
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1	73
受取利息及び受取配当金	△7	△18
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	△3	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△395	△889
棚卸資産の増減額（△は増加）	△124	△356
仕入債務の増減額（△は減少）	152	94
その他	△334	62
小計	530	2,485
利息及び配当金の受取額	7	18
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△106	△174
営業活動によるキャッシュ・フロー	430	2,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△161	△1
定期預金の払戻による収入	162	160
有形固定資産の取得による支出	△469	△1,434
無形固定資産の取得による支出	△557	△205
有形固定資産の除却による支出	△100	△50
有形固定資産の売却による収入	0	6
投資有価証券の取得による支出	△0	－
投資有価証券の売却による収入	0	11
保険積立金の解約による収入	212	993
匿名組合出資金の払戻による収入	－	59
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△449	－
貸付金の回収による収入	10	42
その他	△22	40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,376	△378
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	25
短期借入金の返済による支出	－	△25
長期借入金の返済による支出	△2	△46
リース債務の返済による支出	△133	△128
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△511	△511
財務活動によるキャッシュ・フロー	△647	△686
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,593	1,263
現金及び現金同等物の期首残高	7,441	5,848
現金及び現金同等物の期末残高	5,848	7,111

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

最近の有価証券報告書（2022年６月24日）における記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度にかかる連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

　当社は、商品の類似性を考慮して、「紙製品事業」、「化成品・包装資材事業」、「店舗用品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・ＰＰ袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	9,030	26,948	12,084	－	48,063	－	48,063
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	21	－	1,174	1,196	△1,196	－
計	9,030	26,969	12,084	1,174	49,260	△1,196	48,063
セグメント利益又はセグメント損失（△）	610	1,193	△29	△14	1,759	△1,714	44
セグメント資産	4,573	12,831	7,072	516	24,993	12,823	37,817
その他の項目
減価償却費	71	228	143	5	448	399	848
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17	71	54	15	158	785	944

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,714百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　 全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額12,823百万円には、セグメント間債権の相殺消去△348百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,171百万円が含まれております。

　 全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額785百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	9,998	31,836	13,193	－	55,028	－	55,028
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	21	－	1,259	1,281	△1,281	－
計	9,998	31,858	13,193	1,259	56,310	△1,281	55,028
セグメント利益	1,141	2,298	434	3	3,878	△1,867	2,011
セグメント資産	4,653	14,059	6,487	527	25,727	14,295	40,023
その他の項目
減価償却費	59	210	138	7	416	496	913
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	37	159	90	11	298	1,498	1,797

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,867百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　 全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額14,295百万円には、セグメント間債権の相殺消去△360百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産14,656百万円が含まれております。

　 全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,498百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸 表計上額
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
減損損失	3	8	6	－	19	－	19

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸 表計上額
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
減損損失	13	35	22	－	70	－	70

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
当期償却額	1	57	15	－	74	－	74
当期末残高	4	169	364	－	538	－	538

　なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
当期償却額	1	57	65	－	124	－	124
当期末残高	2	112	299	－	413	－	413

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,356円47銭	1,399円70銭
１株当たり当期純利益	3円75銭	66円23銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	87	1,542
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又（百万円）	87	1,542
期中平均株式数（千株）	23,266	23,292

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2021年11月12日に行われた株式会社グローバルブランドとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額476百万円は会計処理の確定により117百万円減少し、358百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他（顧客関連資産）が178百万円（償却期間10年）、固定負債その他（繰延税金負債）が60百万円増加したことによるものであります。

　また、前連結会計年度末における、無形固定資産その他（顧客関連資産）は175百万円、固定負債その他（繰延税金負債）は59百万円、利益剰余金は１百万円それぞれ増加し、のれんは114百万円減少しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。