第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

百万円

48,254

47,100

48,063

55,028

57,794

経常利益

百万円

732

552

380

2,388

3,623

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

百万円

331

331

87

1,542

2,372

包括利益

百万円

296

75

78

1,538

2,555

純資産額

百万円

32,928

32,225

31,623

32,679

34,756

総資産額

百万円

39,365

38,293

37,817

40,023

43,407

1株当たり純資産額

1,411.00

1,383.39

1,356.47

1,399.70

1,486.68

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

14.26

14.27

3.75

66.23

101.74

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

83.4

84.0

83.5

81.5

79.9

自己資本利益率

1.0

1.0

0.3

4.8

7.1

株価収益率

85.12

90.33

252.27

14.86

13.51

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

822

1,103

430

2,328

4,698

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2,463

407

1,376

378

1,479

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

647

404

647

686

678

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

7,150

7,441

5,848

7,111

9,651

従業員数

926

807

809

787

812

(外、平均臨時雇用者数)

399

377

400

403

411

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首より適用しており、第61期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.2023年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年3月期に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

百万円

44,613

41,973

43,034

48,475

51,120

経常利益

百万円

960

492

301

2,201

3,364

当期純利益又は当期純損失(△)

百万円

372

104

30

1,430

2,324

資本金

百万円

1,405

1,405

1,405

1,405

1,405

発行済株式総数

24,257,826

24,257,826

24,257,826

24,257,826

23,647,826

純資産額

百万円

32,545

32,078

31,438

32,367

34,304

総資産額

百万円

37,414

37,211

36,363

38,391

41,770

1株当たり純資産額

1,399.05

1,379.00

1,350.64

1,388.67

1,469.82

1株当たり配当額

27.00

22.00

22.00

22.00

51.00

(内1株当たり中間配当額)

(11.00)

(11.00)

(11.00)

(11.00)

(11.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 (△)

16.02

4.50

1.31

61.42

99.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

87.0

86.2

86.5

84.3

82.1

自己資本利益率

1.1

21.8

0.1

4.5

7.0

株価収益率

75.76

269.64

722.14

16.02

13.79

配当性向

168.49

488.63

1,679.39

35.82

51.18

従業員数

598

627

627

610

618

(外、平均臨時雇用者数)

(236)

(228)

(232)

(232)

(231)

株主総利回り

109.34

117.89

89.60

94.89

133.74

(比較指標:配当込みTOPIX)

(90.50)

(128.63)

(131.18)

(138.81)

(196.19)

最高株価

1,329

1,545

1,379

1,149

1,484

最低株価

932

969

940

886

972

(注)1.第59期の1株当たり配当額には、創業100周年記念配当5円を含んでおります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首より適用しており、第61期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1920年1月

包装材料卸問屋下島商店創業

1943年8月

㈱下島商店発足

1943年9月

下島荷具工業㈱に商号変更

1962年4月

下島荷具工業㈱は不動産の管理を目的として、資本金300万円で下島不動産㈱(現当社)を設立

1964年7月

下島荷具工業㈱は製造部門と商事部門の利益管理を明確にするため、資本金1,800万円で㈱シモジマを設立し、同社の商事部門を㈱シモジマに移管

1967年7月

㈱シモジマは取引関係強化を目的として㈲彩光社に資本参加

1972年3月

㈱シモジマは外商得意先への商品全国配送網確立を目的として、埼玉県浦和市(現さいたま市)に東部配送センターを設置

1977年12月

㈱シモジマは関西地区各店及び得意先への配送体制充実を目的として、東大阪市に西部配送センターを設置

1979年3月

下島不動産㈱は下島産業㈱に商号変更

1981年4月

下島荷具工業㈱が下島商事㈱に商号変更

1981年7月

下島商事㈱が下島興業㈱に商号変更

 

㈱シモジマは店舗販売と外商それぞれの利益管理を明確にするため、資本金3,000万円でシモジマ商事㈱を設立し、同社の外売部門・本社管理部門をシモジマ商事㈱に移管

1989年9月

シモジマ商事㈱は将来の配送業務拡大に対応するため、栃木県安蘇郡田沼町(現佐野市)に田沼倉庫を設置、同時に物流子会社へイコーハンドリング㈱(現シモジマ加工紙㈱)を設立

1991年4月

下島産業㈱をシモジマ商事㈱に、シモジマ商事㈱をシモジマ㈱にそれぞれ商号変更

シモジマ商事㈱(存続会社)がシモジマ㈱と㈱シモジマとを合併、資本金1億725万円となる

1994年11月

シモジマ商事㈱が下島興業㈱を吸収合併

1995年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録 資本金14億507万円

2000年6月

子会社、商い支援㈱を設立

2000年11月

本社においてISO14001認証を取得

2001年2月

東京証券取引所市場第二部上場

2002年7月

㈱シモジマに商号変更

2004年9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2006年3月

子会社、下島(上海)商貿有限公司を設立

2010年4月

発行済株式の取得により㈱リード商事を子会社化

2011年8月

新基幹システム「フェニックス」本稼働開始

2014年4月

執行役員制度導入、同年6月より施行

2014年8月

西日本地区の物流効率化を図るため、大阪南港物流センターを開設

2017年8月

子会社、㈱エスパックを設立

2017年9月

㈱エスパック、発行済株式の取得により㈱我満商店を子会社化

2019年10月

ミタチパッケージ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化

2019年12月

朝日樹脂工業㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化

2021年11月

㈱グローバルブランドの全株式を取得し、同社を完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年8月

東大阪配送センター稼働開始

 

3【事業の内容】

 株式会社シモジマ(当社)グループは、当社及び当社の連結子会社9社と非連結子会社3社で構成され、当社は包装資材(主として、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品等)の販売及び仕入を行っております。

 当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。

 

(1) 営業販売部門  二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店(パッケージプラザ)に対しても卸販売を行っております。

(2) 店舗販売部門  店舗における直接販売を行っております。

(3) 通信販売部門  インターネットを媒体とした通信販売を行っております。

 

 当社グループの事業内容及び当社と子会社の位置付けは次のとおりであります。

 

 商品仕入は、㈲彩光社、朝日樹脂工業㈱、㈱シモジマ製袋、下島(上海)商貿有限公司及び一般仕入先より行っております。㈲彩光社はシール類を、朝日樹脂工業㈱はポリ袋等の化成品をそれぞれ製造しております。

 商品販売は当社が直接行うほか、㈱リード商事は花材・園芸関連資材の販売、ミタチパッケージ㈱は工業関連資材の販売、㈱グローバルブランドは海外物流・越境ECによる販売を行っています。さらに当社との間で一部商品の相互仕入・販売を行うことで相乗効果を図っております。また、フランチャイズ加盟店(パッケージプラザ)の管理を㈱エスパックが行い、同加盟店の一部運営を㈱我満商店で行っております。

 物流業務に関しては、主にシモジマ加工紙㈱へ委託しております。

 さらに中国においては、下島(上海)商貿有限公司が販売及び貿易業務を行い、台湾においては、台湾下島包装股份有限公司が台北市で店舗販売と営業販売を行っています。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

(名)

(注)4

設備の賃貸借

資金援助

営業上の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

商い支援㈱

東京都台東区

100

紙製品

化成品・包装資材

店舗用品

100

1

建物

当社商品の販売

シモジマ加工紙㈱

栃木県佐野市

20

その他

100

1

建物

物流業務委託

㈱リード商事

東京都大田区

10

紙製品

化成品・包装資材

店舗用品

100

-

当社商品の販売

㈲彩光社  (注)2

東京都荒川区

3

店舗用品

36.4

-

機械装置

当社商品の製造

㈱エスパック

東京都台東区

50

紙製品

化成品・包装資材

店舗用品

100

1

FC加盟店の管理

㈱我満商店

北海道釧路市

10

紙製品

化成品・包装資材

店舗用品

100

-

当社商品の販売

ミタチパッケージ㈱

兵庫県姫路市

10

紙製品

化成品・包装資材

店舗用品

100

-

当社商品の販売

朝日樹脂工業㈱

千葉県流山市

70

化成品・包装資材

100

2

当社商品の製造

㈱グローバルブランド

名古屋市西区

10

店舗用品

100

-

当社商品の販売

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3.当連結会計年度末現在において、特定子会社に該当する関係会社はありません。

4.役員の兼任については、当社役員が兼任している人数を記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

 紙製品

756

395

 化成品・包装資材

 店舗用品

 その他

 全社(共通)

56

16

合計

812

411

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2. 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

618

231

39.0

15.5

5,420,000

 

2024年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

 紙製品

576

216

 化成品・包装資材

 店舗用品

 その他

 全社(共通)

42

15

合計

618

231

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.当社は事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.5

40.0

54.3

68.3

102.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

 パート・

 有期労働者

シモジマ加工紙㈱

50.0

42.7

70.7

62.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。