当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、411億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億40百万円減少しました。流動資産は223億26百万円となり、19億85百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が21億77百万円減少したことによるものであります。固定資産は188億40百万円となり、2億54百万円減少しました。主な要因は、ソフトウエア等の無形固定資産が1億48百万円、投資有価証券が89百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、66億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億27百万円減少しました。流動負債は54億24百万円となり、20億60百万円減少しました。主な要因は、仕入債務が14億89百万円、未払金が3億82百万円、未払法人税等が2億98百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は11億98百万円となり、32百万円増加しました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、345億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億12百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が1億11百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、3.9ポイント上昇し83.8%となりました。
(3) 経営成績の分析
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日)における我が国経済は、雇用や所得環境の改善、また海外渡航者の増加などの影響により緩やかな回復傾向にあります。一方で、日本を含めた主要各国の金融政策などがもたらす為替変動の影響は大きく、また地政学的リスクの高まりなども相まって、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループが属する業界においては、脱プラスチックの流れはますます加速しており、カーボンニュートラルや循環型社会を意識した環境配慮型商品の需要が拡大しています。
このような状況のもとで当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画に沿った活動を継続しております。
(販売部門別活動の状況)
当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の3つのチャネルを有しています。
[営業販売部門]
営業販売部門では、環境配慮型商品や既製品の主力商品の拡販と特注品の受注活動に注力いたしました。環境配慮型商品の需要拡大もあり売上は増加いたしました。
[店舗販売部門]
店舗販売部門では、インバウンド需要は売上増加に寄与したものの主要顧客である飲食店、小売店の業績が、調達コストの上昇に伴い伸び悩んだ影響を受け、関連資材の動きも鈍化傾向となり、全体的な売上は微減となりました。
[通信販売部門]
通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」(当社ECサイト)において、「シモジマモール」への商品掲載点数が110万点を超えました。この結果、サイトへの流入数が増加し、新規掲載商品の販売が全体の売上増加に寄与いたしました。
これら各チャネルの活動の結果、グループ全体の売上は、前年同期比で引き続き増加いたしました。
利益面では、円安及び原材料価格の上昇等により粗利率が低下し、売上総利益が減少いたしました。また、人件費等の販売費及び一般管理費の増加も影響し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに前年同期比で減少いたしました。
この結果、連結売上高は292億65百万円(前年同期比4.0%増)、連結営業利益は10億65百万円(前年同期比34.2%減)、連結経常利益は11億78百万円(前年同期比34.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は8億21百万円(前年同期比30.8%減)となりました。
(商品セグメント別活動の状況)
当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の3つの商品セグメントで構成されています。
[紙製品事業]
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。環境配慮型商品の販売は好調を維持しましたが、引き続き紙袋の有料化に伴い、特に既製品の需要が減少しております。その結果、紙製品事業全体の連結売上高は46億44百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
[化成品・包装資材事業]
中核の化成品・包装資材事業においては、主力のゴミ袋、ポリ袋等の既製品の他、特注品の販売も伸長しました。またコップ類、紙容器、カトラリー等の食品包装資材、環境配慮型商品も引き続き好調に推移しました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は178億63百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
[店舗用品事業]
店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおります。当期は、インバウンド需要の復活による文具事務用品の売上が増加し、また夏のイベント需要が旺盛で関連する資材、食材が伸びました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は67億57百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(トピックス)
①パッケージプラザ保谷店オープン
当社は、8月20日にパッケージプラザ保谷店を東京都西東京市にオープンいたしました。パッケージプラザ保谷店は地域性を重視し、農業資材や食品包材などを豊富に取揃えています。また「シモジマオンラインショップ」(当社ECサイト)や、地域に密着した店舗外商と連携し、シモジマ型オムニチャネルを推進しています。
※詳細:https://www.shimojima.co.jp/dcms_media/other/news_20240819.pdf
②スポンサー活動 阪神タイガース主催冠協賛試合「シモジマデー」開催
阪神タイガースのスポンサーである当社は、9月14日に開催された阪神タイガース対広島東洋カープの公式戦を当社の冠協賛試合として「シモジマデー」と銘打ち開催いたしました。
当社は、阪神甲子園球場が推進する環境保全プロジェクト「KOSHIEN“eco”Challenge」のオフィシャルエコパートナーとして、阪神甲子園球場及び同プロジェクトの協賛企業と共に環境保全への取組みを推進しています。当日は球場内のビジョン放映やポスターの掲示を通じて当社の環境保全活動をご紹介するとともに、環境に配慮した素材を使用したレジ袋2種類を来場者にプレゼントさせて頂きました。
※詳細:https://www.shimojima.co.jp/dcms_media/other/news_20240909.pdf
③小学校向け副教材「未来の地球のために 3Rでごみを減らそう!」発行
当社は、昨年に引き続き未来を担う子どもたちに環境への意識を高めてもらうことを目的に、小学校高学年向け副教材を作成しました。タイトルを「未来の地球のために 3Rでごみを減らそう!」とし、希望のあった全国597の小学校に約9万部を無償配布いたしました。
小学校高学年で学ぶごみ問題をテーマに、ごみを減らすための3Rの大切さ、自分たちができること、企業としての当社の取組みなどを紹介しています。また併せて、当社従業員が、小学校3校で授業の講師を務め、児童に対して教壇から直接説明を行いました。
3Rについて
・Reuse : 再利用
・Reduce : 廃棄物の発生抑制
・Recycle : 再資源化
※詳細:https://www.shimojima.co.jp/dcms_media/other/news_20240924.pdf
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して21億73百万円減少して、74億77百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益12億49百万円の計上(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純利益18億10百万円の計上)、減価償却費4億92百万円の計上(前中間連結会計期間は4億63百万円の計上)、売掛金等の売上債権1億47百万円の減少(前中間連結会計期間は91百万円の増加)、棚卸資産2億45百万円の増加(前中間連結会計期間は3億45百万円の増加)、仕入債務14億89百万円の減少(前中間連結会計期間は15億54百万円の増加)及び法人税等の支払いで7億40百万円の減少(前中間連結会計期間は7億76百万円の減少)を主な要因として9億97百万円の減少(前中間連結会計期間は23億14百万円の増加)となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出で2億80百万円の減少(前中間連結会計期間は9億31百万円の減少)、無形固定資産の取得による支出で1億円の減少(前中間連結会計期間は1億51百万円の減少)及び保険積立金の解約による収入で2億19百万円の増加(前中間連結会計期間は31百万円の増加)を主な要因として2億15百万円の減少(前中間連結会計期間は11億96百万円の減少)となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出で69百万円の減少(前中間連結会計期間は53百万円の減少)、配当金の支払による支出で9億32百万円の減少(前中間連結会計期間は2億53百万円の減少)を主な要因として9億49百万円の減少(前中間連結会計期間は2億80百万円の減少)となりました。
② 資本の財源
当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による小売販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しておりましたが、今後、通販業者との競争の激化や特注品の拡販等で、粗利益率が低下することを懸念しております。また、海外仕入商品については、為替の変動及び原材料価格の変動により継続して大きな影響を受ける場合があり、今後、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様のニーズに応えるため、積極的に店舗、生産設備、物流及びITへの投資を推進してまいります。これらの事業活動の維持拡大に必要な資金については、中長期的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。