第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,681

7,504

受取手形及び売掛金

7,135

6,927

電子記録債権

1,279

1,340

商品及び製品

5,197

5,477

原材料及び貯蔵品

565

531

その他

467

561

貸倒引当金

15

15

流動資産合計

24,312

22,326

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,492

5,374

土地

7,760

7,760

その他(純額)

889

950

有形固定資産合計

14,142

14,084

無形固定資産

 

 

のれん

289

226

その他

1,035

948

無形固定資産合計

1,324

1,175

投資その他の資産

 

 

その他

3,688

3,636

貸倒引当金

60

56

投資その他の資産合計

3,627

3,580

固定資産合計

19,095

18,840

資産合計

43,407

41,167

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,355

2,865

短期借入金

56

1年内返済予定の長期借入金

9

9

未払法人税等

799

501

賞与引当金

482

492

役員賞与引当金

67

21

その他

1,770

1,477

流動負債合計

7,485

5,424

固定負債

 

 

長期借入金

35

31

退職給付に係る負債

288

280

その他

842

887

固定負債合計

1,165

1,198

負債合計

8,651

6,623

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,405

1,405

資本剰余金

1,273

1,280

利益剰余金

38,039

37,928

自己株式

349

317

株主資本合計

40,368

40,295

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

378

316

繰延ヘッジ損益

40

49

土地再評価差額金

6,195

6,195

退職給付に係る調整累計額

97

108

その他の包括利益累計額合計

5,679

5,819

非支配株主持分

66

67

純資産合計

34,756

34,543

負債純資産合計

43,407

41,167

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

28,130

29,265

売上原価

18,791

19,990

売上総利益

9,338

9,275

販売費及び一般管理費

7,718

8,210

営業利益

1,620

1,065

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

1

4

受取賃貸料

100

86

為替差益

16

貸倒引当金戻入額

17

2

その他

72

69

営業外収益合計

210

164

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

為替差損

31

不動産賃貸原価

11

11

その他

8

7

営業外費用合計

20

50

経常利益

1,809

1,178

特別利益

 

 

保険解約返戻金

1

70

特別利益合計

1

70

税金等調整前中間純利益

1,810

1,249

法人税等

621

426

中間純利益

1,189

822

非支配株主に帰属する中間純利益

2

0

親会社株主に帰属する中間純利益

1,187

821

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,189

822

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4

61

繰延ヘッジ損益

74

89

退職給付に係る調整額

0

10

その他の包括利益合計

79

140

中間包括利益

1,269

681

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,266

680

非支配株主に係る中間包括利益

2

0

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,810

1,249

減価償却費

463

492

のれん償却額

62

62

固定資産除売却損益(△は益)

1

保険解約返戻金

1

70

貸倒引当金の増減額(△は減少)

18

4

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

34

7

賞与引当金の増減額(△は減少)

28

9

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

74

46

受取利息及び受取配当金

2

6

支払利息

0

0

為替差損益(△は益)

1

11

売上債権の増減額(△は増加)

91

147

棚卸資産の増減額(△は増加)

345

245

仕入債務の増減額(△は減少)

1,554

1,489

その他

330

364

小計

3,088

262

利息及び配当金の受取額

2

6

法人税等の支払額

776

740

利息の支払額

0

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,314

997

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

0

1

定期預金の払戻による収入

4

有形固定資産の取得による支出

931

280

無形固定資産の取得による支出

151

100

投資有価証券の取得による支出

100

貸付けによる支出

6

保険積立金の解約による収入

31

219

その他

38

57

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,196

215

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

30

60

短期借入金の返済による支出

3

長期借入金の返済による支出

3

4

リース債務の返済による支出

53

69

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

253

932

財務活動によるキャッシュ・フロー

280

949

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

10

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

837

2,173

現金及び現金同等物の期首残高

7,111

9,651

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,948

7,477

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。また、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前期末日及び当中間期末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高及び当中間連結会計期間末残高に含まれております。

 

  前連結会計年度

  (2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

71百万円

11百万円

電子記録債権

178

5

支払手形

6

15

 

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与及び賞与

1,953百万円

2,110百万円

運賃

1,391

1,448

賞与引当金繰入額

459

465

退職給付費用

100

85

役員賞与引当金繰入額

22

21

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

7,978百万円

7,504百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△29

△26

現金及び現金同等物

7,948

7,477

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

 定時株主総会

普通株式

256

11

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

  取締役会

普通株式

256

11

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

 定時株主総会

普通株式

933

40

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日

  取締役会

普通株式

630

27

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

紙製品

化成品・包装資材

店舗用品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,757

16,854

6,519

28,130

28,130

セグメント間の内部売上高又は振替高

13

677

691

691

4,757

16,867

6,519

677

28,821

691

28,130

セグメント利益

580

1,597

286

11

2,476

856

1,620

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内におけ

     る物流事業であります。

2.セグメント利益の調整額△856百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

紙製品

化成品・包装資材

店舗用品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,644

17,863

6,757

29,265

29,265

セグメント間の内部売上高又は振替高

15

708

723

723

4,644

17,878

6,757

708

29,989

723

29,265

セグメント利益

455

1,365

153

10

1,984

919

1,065

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内におけ

     る物流事業であります。

2.セグメント利益の調整額△919百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

紙製品

化成品・

包装資材

店舗用品

営業

3,364

13,021

3,455

19,842

店舗

834

2,536

2,108

5,478

通信(EC)

558

1,296

954

2,809

顧客との契約から生じる収益

4,757

16,854

6,519

28,130

その他の収益

外部顧客への売上高

4,757

16,854

6,519

28,130

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物流事業であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

紙製品

化成品・

包装資材

店舗用品

営業

3,298

13,802

3,676

20,777

店舗

785

2,584

2,061

5,432

通信(EC)

560

1,476

1,019

3,056

顧客との契約から生じる収益

4,644

17,863

6,757

29,265

その他の収益

外部顧客への売上高

4,644

17,863

6,757

29,265

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物流事業であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

50円91銭

35円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,187

821

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,187

821

普通株式の期中平均株式数(千株)

23,315

23,345

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ) 中間配当による配当金の金額 ・・・・・・・ 630百万円

 (ロ) 1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・ 27円

 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 2024年12月2日

 (注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。