# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | 百万円 | 47,100 | 48,063 | 55,028 | 57,794 | 60,680
経常利益 | 百万円 | 552 | 380 | 2,388 | 3,623 | 3,303
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 百万円 | △331 | 87 | 1,542 | 2,372 | 2,088
包括利益 | 百万円 | △75 | △78 | 1,538 | 2,555 | 1,947
純資産額 | 百万円 | 32,225 | 31,623 | 32,679 | 34,756 | 35,178
総資産額 | 百万円 | 38,293 | 37,817 | 40,023 | 43,407 | 41,843
１株当たり純資産額 | 円 | 1,383.39 | 1,356.47 | 1,399.70 | 1,486.68 | 1,502.89
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 円 | △14.27 | 3.75 | 66.23 | 101.74 | 89.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 84.0 | 83.5 | 81.5 | 79.9 | 83.9
自己資本利益率 | ％ | △1.0 | 0.3 | 4.8 | 7.1 | 6.0
株価収益率 | 倍 | △90.33 | 252.27 | 14.86 | 13.51 | 13.98
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 1,103 | 430 | 2,328 | 4,698 | 923
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △407 | △1,376 | △378 | △1,479 | △864
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △404 | △647 | △686 | △678 | △1,685
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 7,441 | 5,848 | 7,111 | 9,651 | 8,024
従業員数 | 人 | 807 | 809 | 787 | 812 | 842
(外、平均臨時雇用者数) | （377） | （400） | （403） | （411） | （428）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首より適用しており、第61期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．2023年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年３月期に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４．「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | 百万円 | 41,973 | 43,034 | 48,475 | 51,120 | 53,811
経常利益 | 百万円 | 492 | 301 | 2,201 | 3,364 | 3,084
当期純利益又は当期純損失（△） | 百万円 | △104 | 30 | 1,430 | 2,324 | 1,897
資本金 | 百万円 | 1,405 | 1,405 | 1,405 | 1,405 | 1,405
発行済株式総数 | 株 | 24,257,826 | 24,257,826 | 24,257,826 | 23,647,826 | 23,647,826
純資産額 | 百万円 | 32,078 | 31,438 | 32,367 | 34,304 | 34,526
総資産額 | 百万円 | 37,211 | 36,363 | 38,391 | 41,770 | 40,053
１株当たり純資産額 | 円 | 1,379.00 | 1,350.64 | 1,388.67 | 1,469.82 | 1,477.64
１株当たり配当額 | 円 | 22.00 | 22.00 | 22.00 | 51.00 | 54.00
(内１株当たり中間配当額) | (11.00) | (11.00) | (11.00) | (11.00) | (27.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失　（△） | 円 | △4.50 | 1.31 | 61.42 | 99.64 | 81.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 86.2 | 86.5 | 84.3 | 82.1 | 86.2
自己資本利益率 | ％ | △21.8 | 0.1 | 4.5 | 7.0 | 5.5
株価収益率 | 倍 | △269.64 | 722.14 | 16.02 | 13.79 | 15.39
配当性向 | ％ | △488.63 | 1,679.39 | 35.82 | 51.18 | 66.48
従業員数 | 人 | 627 | 627 | 610 | 618 | 634
(外、平均臨時雇用者数) | (228) | (232) | (232) | (231) | (246)
株主総利回り | ％ | 107.99 | 81.55 | 86.49 | 122.82 | 117.05
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） | ％ | (142.13) | (144.96) | (153.38) | (216.79) | (213.44)
最高株価 | 円 | 1,545 | 1,379 | 1,149 | 1,484 | 1,395
最低株価 | 円 | 969 | 940 | 886 | 972 | 1,080

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首より適用しており、第61期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2025年３月期の１株当たり配当額54円のうち、期末配当額27円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1920年１月 | 包装材料卸問屋下島商店創業
1943年８月 | ㈱下島商店発足
1943年９月 | 下島荷具工業㈱に商号変更
1962年４月 | 下島荷具工業㈱は不動産の管理を目的として、資本金300万円で下島不動産㈱（現当社）を設立
1964年７月 | 下島荷具工業㈱は製造部門と商事部門の利益管理を明確にするため、資本金1,800万円で㈱シモジマを設立し、同社の商事部門を㈱シモジマに移管
1967年７月 | ㈱シモジマは取引関係強化を目的として㈲彩光社に資本参加
1972年３月 | ㈱シモジマは外商得意先への商品全国配送網確立を目的として、埼玉県浦和市(現さいたま市)に東部配送センターを設置
1977年12月 | ㈱シモジマは関西地区各店及び得意先への配送体制充実を目的として、東大阪市に西部配送センターを設置
1979年３月 | 下島不動産㈱は下島産業㈱に商号変更
1981年４月 | 下島荷具工業㈱が下島商事㈱に商号変更
1981年７月 | 下島商事㈱が下島興業㈱に商号変更
| ㈱シモジマは店舗販売と外商それぞれの利益管理を明確にするため、資本金3,000万円でシモジマ商事㈱を設立し、同社の外売部門・本社管理部門をシモジマ商事㈱に移管
1989年９月 | シモジマ商事㈱は将来の配送業務拡大に対応するため、栃木県安蘇郡田沼町(現佐野市)に田沼倉庫を設置、同時に物流子会社へイコーハンドリング㈱（現シモジマ加工紙㈱）を設立
1991年４月 | 下島産業㈱をシモジマ商事㈱に、シモジマ商事㈱をシモジマ㈱にそれぞれ商号変更 シモジマ商事㈱（存続会社）がシモジマ㈱と㈱シモジマとを合併、資本金１億725万円となる
1994年11月 | シモジマ商事㈱が下島興業㈱を吸収合併
1995年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録　資本金14億507万円
2000年６月 | 子会社、商い支援㈱を設立
2001年２月 | 東京証券取引所市場第二部上場
2002年７月 | ㈱シモジマに商号変更
2004年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2006年３月 | 子会社、下島（上海）商貿有限公司を設立
2010年４月 | ㈱リード商事の全株式を取得し、同社を完全子会社化
2011年８月 | 新基幹システム「フェニックス」本稼働開始
2014年４月 | 執行役員制度導入、同年６月より施行
2014年８月 | 西日本地区の物流効率化を図るため、大阪南港物流センターを開設
2017年８月 | 子会社、㈱エスパックを設立
2017年９月 | ㈱エスパックが、㈱我満商店の全株式を取得し、同社を完全子会社化
2019年10月 | ミタチパッケージ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化
2019年12月 | 朝日樹脂工業㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化
2021年11月 | ㈱グローバルブランドの全株式を取得し、同社を完全子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年８月 | 東大阪配送センター稼働開始
2025年１月 | ㈱大倉産業の全株式を取得し、同社を完全子会社化
2025年３月 | ㈱グローバルブランドの全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外

### ３【事業の内容】

株式会社シモジマ（当社）グループは、当社及び当社の連結子会社９社、非連結子会社３社と持分法非適用関連会社１社で構成され、当社は包装資材（主として、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品等）の販売及び仕入を行っております。

当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。

(1) 営業販売部門　　二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。

(2) 店舗販売部門　　店舗における直接販売を行っております。

(3) 通信販売部門　　インターネットを媒体とした通信販売を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の位置付けは次のとおりであります。

商品仕入は、㈲彩光社、朝日樹脂工業㈱、㈱シモジマ製袋、下島（上海）商貿有限公司及び一般仕入先より行っております。㈲彩光社はシール類を、朝日樹脂工業㈱はポリ袋等の化成品をそれぞれ製造しております。

商品販売は当社が直接行うほか、㈱リード商事は花材・園芸関連資材の販売、ミタチパッケージ㈱は工業関連資材の販売、㈱大倉産業は病院、介護施設等に向けた衛生用品の販売を行っています。さらに当社との間で一部商品の相互仕入・販売を行うことで相乗効果を図っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）の管理を㈱エスパックが行い、同加盟店の一部運営を㈱我満商店で行っております。

物流業務に関しては、主にシモジマ加工紙㈱へ委託しております。

さらに中国においては、下島（上海）商貿有限公司が販売及び貿易業務を行い、台湾においては、台湾下島包装股份有限公司が台北市で店舗販売と営業販売を行っています。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 (注)１ | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 （名） (注)４ | 設備の賃貸借 | 資金援助 | 営業上の取引
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |
商い支援㈱ | 東京都台東区 | 100 | 紙製品 化成品・包装資材 店舗用品 | 100 | 1 | － | － | 当社商品の販売
シモジマ加工紙㈱ | 栃木県佐野市 | 20 | その他 | 100 | 2 | 建物 | － | 物流業務委託
㈱リード商事 | 東京都大田区 | 10 | 紙製品 化成品・包装資材 店舗用品 | 100 | - | － | 有 | 当社商品の販売
㈲彩光社 (注)２ | 東京都荒川区 | 3 | 店舗用品 | 36.4 | - | 機械装置 | － | 当社商品の製造
㈱エスパック | 東京都台東区 | 50 | 紙製品 化成品・包装資材 店舗用品 | 100 | 1 | － | － | FC加盟店の管理
㈱我満商店 | 北海道釧路市 | 10 | 紙製品 化成品・包装資材 店舗用品 | 100 | - | － | － | 当社商品の販売
ミタチパッケージ㈱ | 兵庫県姫路市 | 10 | 紙製品 化成品・包装資材 店舗用品 | 100 | 1 | － | － | 当社商品の販売
朝日樹脂工業㈱ | 東京都台東区 | 70 | 化成品・包装資材 | 100 | 2 | 建物 | － | 当社商品の製造
㈱大倉産業 （注）６ | 北海道札幌市 | 10 | 化成品・包装資材 | 100 | 1 | - | - | 当社商品の販売

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．当連結会計年度末現在において、特定子会社に該当する関係会社はありません。

４．役員の兼任については、当社役員が兼任している人数を記載しております。

５. ㈱グローバルブランドにつきましては、2025年３月28日付で当社が保有する同社の全株式を売却しました。

６. 当社は、2025年１月27日付で㈱大倉産業の全株式を取得し、同社を完全子会社としました。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
紙製品 | 775 | （413）
化成品・包装資材
店舗用品
その他
全社（共通） | 67 | （15）
合計 | 842 | （428）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２. 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
634 | （246） | 39.1 | 15.3 | 5,934,000

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
紙製品 | 588 | （235）
化成品・包装資材
店舗用品
その他
全社（共通） | 46 | （11）
合計 | 634 | （246）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
4.8 | 50.0 | 56.7 | 71.6 | 56.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
シモジマ加工紙㈱ | － | 100.0 | 45.2 | 72.2 | 67.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。