2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,595

6,771

受取手形

192

90

電子記録債権

1,150

1,068

売掛金

※1 6,011

※1 6,204

商品

4,760

5,308

原材料及び貯蔵品

394

371

その他

475

513

貸倒引当金

9

9

流動資産合計

21,571

20,318

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,016

4,917

構築物

97

86

機械及び装置

358

291

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

130

225

土地

7,239

7,239

リース資産

224

266

建設仮勘定

3

有形固定資産合計

13,066

13,030

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

768

704

リース資産

54

48

その他

27

27

無形固定資産合計

850

780

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

597

449

関係会社株式

2,653

2,397

出資金

1

1

長期貸付金

※1 554

※1 545

繰延税金資産

601

592

敷金及び保証金

182

172

保険積立金

1,675

1,735

その他

75

62

貸倒引当金

60

33

投資その他の資産合計

6,281

5,923

固定資産合計

20,198

19,734

資産合計

41,770

40,053

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

38

38

買掛金

※1 3,595

※1 2,221

リース債務

114

120

未払金

※1 1,099

※1 830

未払費用

125

123

未払法人税等

717

311

契約負債

42

57

賞与引当金

446

446

役員賞与引当金

67

35

その他

197

261

流動負債合計

6,443

4,445

固定負債

 

 

リース債務

243

267

長期預り敷金保証金

109

112

退職給付引当金

294

316

再評価に係る繰延税金負債

277

285

資産除去債務

97

98

固定負債合計

1,022

1,080

負債合計

7,466

5,526

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,405

1,405

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,273

1,273

その他資本剰余金

7

資本剰余金合計

1,273

1,280

利益剰余金

 

 

利益準備金

351

351

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

35

32

別途積立金

35,500

35,600

繰越利益剰余金

1,860

2,096

利益剰余金合計

37,747

38,080

自己株式

344

313

株主資本合計

40,081

40,452

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

378

274

繰延ヘッジ損益

40

3

土地再評価差額金

6,195

6,203

評価・換算差額等合計

5,777

5,925

純資産合計

34,304

34,526

負債純資産合計

41,770

40,053

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 51,120

※2 53,811

売上原価

33,515

35,872

売上総利益

17,604

17,938

販売費及び一般管理費

※1,※2 14,580

※1,※2 15,154

営業利益

3,024

2,784

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 9

※2 16

受取賃貸料

※2 181

※2 168

その他

※2 182

※2 192

営業外収益合計

373

377

営業外費用

 

 

その他

33

77

営業外費用合計

33

77

経常利益

3,364

3,084

特別利益

 

 

保険解約返戻金

1

70

抱合せ株式消滅差益

80

特別利益合計

81

70

特別損失

 

 

減損損失

25

保険解約損

0

4

投資有価証券評価損

92

関係会社株式評価損

381

特別損失合計

93

411

税引前当期純利益

3,352

2,742

法人税、住民税及び事業税

1,027

779

法人税等調整額

0

65

法人税等合計

1,028

845

当期純利益

2,324

1,897

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,405

1,273

25

1,299

351

37

34,700

1,502

36,590

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

800

800

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

513

513

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,324

2,324

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

25

25

 

 

 

654

654

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25

25

2

800

358

1,156

当期末残高

1,405

1,273

1,273

351

35

35,500

1,860

37,747

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,059

38,235

320

6

6,195

5,868

32,367

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

513

 

 

 

 

513

当期純利益

 

2,324

 

 

 

 

2,324

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

34

34

 

 

 

 

34

自己株式の消却

680

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

57

33

91

91

当期変動額合計

714

1,845

57

33

91

1,937

当期末残高

344

40,081

378

40

6,195

5,777

34,304

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,405

1,273

1,273

351

35

35,500

1,860

37,747

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少

 

 

 

 

 

0

 

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

100

100

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,564

1,564

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,897

1,897

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7

7

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

7

2

100

235

332

当期末残高

1,405

1,273

7

1,280

351

32

35,600

2,096

38,080

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

344

40,081

378

40

6,195

5,777

34,304

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,564

 

 

 

 

1,564

当期純利益

 

1,897

 

 

 

 

1,897

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

31

38

 

 

 

 

38

自己株式の消却

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

103

36

8

148

148

当期変動額合計

31

371

103

36

8

148

222

当期末残高

313

40,452

274

3

6,203

5,925

34,526

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商 品

店  舗

売価還元法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

店舗以外

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3) リース資産

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

 

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。

 数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

(1) 紙製品事業 紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品の販売により収益を獲得しております。

(2) 化成品・包装資材事業 ポリエチレン袋・PP袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンの販売により収益を獲得しております。

(3) 店舗用品事業 事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等の販売により収益を獲得しております。

 上記事業において、通常、約束した財又はサービスに対する支配がその引き渡し等によって顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、取引の対価は、店舗販売や通信販売においては履行義務の充足時または充足前に受領することになっており、それ以外の履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、概ね2ヶ月以内に支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関連する不確実性がその後に解消される際に、解消される時点まで計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。また、買戻し義務を負っていない有償支給取引について、有償支給した原材料等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。

 

7.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約取引

・ヘッジ対象

外貨建金銭債務

(3) ヘッジ方針

 外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自2023年4月1日 至 2024年3月31日)

土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 減損損失-百万円   当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産4,456百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」当連結会計年度(自2023年4月1日 至 2024年3月31日)1.土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載しております。

 

当事業年度(自2024年4月1日 至 2025年3月31日)

土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 減損損失-百万円   当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産4,450百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」当連結会計年度(自2024年4月1日 至 2025年3月31日)1.土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

89百万円

71百万円

長期金銭債権

484

484

短期金銭債務

421

402

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃

2,714百万円

2,817百万円

給料

2,749

3,022

倉敷料

1,811

1,910

減価償却費

830

876

貸倒引当金繰入額

2

2

賞与引当金繰入額

446

446

役員賞与引当金繰入額

67

35

退職給付費用

181

151

 

おおよその割合

 

 

販売費

83.9%

84.3%

一般管理費

16.1%

15.7%

 

※2 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

380百万円

417百万円

仕入高

2,374

1,048

販売費及び一般管理費

1,187

1,230

営業取引以外の取引高

2

2

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,653

2,397

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

事業税

42百万円

 

22百万円

賞与引当金

136

 

136

貸倒引当金

21

 

13

退職給付引当金

351

 

339

投資有価証券評価損

28

 

30

関係会社出資金評価損

70

 

91

減損損失

187

 

158

資産除去債務

29

 

31

その他

80

 

83

繰延税金資産小計

949

 

905

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△137

 

△161

評価性引当額小計

△137

 

△161

繰延税金資産合計

811

 

744

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△10

 

△9

繰延ヘッジ損益

△17

 

△1

固定資産圧縮積立金

△15

 

△14

その他有価証券評価差額金

△166

 

△126

繰延税金負債合計

△210

 

△152

繰延税金資産の純額

601

 

592

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.79

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.01

 

住民税均等割

1.08

 

評価性引当額の増減

0.04

 

法人税額の特別控除

△0.95

 

その他

△0.91

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.66

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

重要な設備投資

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定

資産

建物

11,194

214

102

[18]

294

11,305

6,388

構築物

218

1

10

217

130

機械及び装置

2,270

467

66

1,802

1,510

車両運搬具

3

1

2

2

工具、器具及び備品

853

180

48

[4]

80

985

759

土地

7,239

[5,917]

7,239

[5,917]

リース資産

1,343

134

21

92

1,457

1,191

建設仮勘定

98

94

3

23,124

[5,917]

627

738

[23]

545

23,013

[5,917]

9,982

無形固定

資産

ソフトウエア

2,161

378

216

324

2,323

1,619

リース資産

101

13

2

19

113

64

その他

29

0

29

2

2,293

392

219

343

2,466

1,685

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物         名古屋ビルエレベーター3基リニューアル工事 44百万円

建物         本社壁面非常階段屋上修繕          42百万円

工具、器具及び備品  各種サーバリプレイス            62百万円

工具、器具及び備品  固定電話設備更新              37百万円

有形リース資産    パソコンリプレイス             100百万円

ソフトウエア     WMS入替プロジェクト           79百万円

ソフトウエア     会計システムリプレイス           50百万円

2.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

   機械及び装置     ヘイコーパック印刷機及び製袋機       467百万円

3.「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

4.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

5.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

70

7

35

42

賞与引当金

446

446

446

446

役員賞与引当金

67

35

67

35

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。