### ２【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①　【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,595 | 6,771
受取手形 | 192 | 90
電子記録債権 | 1,150 | 1,068
売掛金 | ※１ 6,011 | ※１ 6,204
商品 | 4,760 | 5,308
原材料及び貯蔵品 | 394 | 371
その他 | 475 | 513
貸倒引当金 | △9 | △9
流動資産合計 | 21,571 | 20,318
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 5,016 | 4,917
構築物 | 97 | 86
機械及び装置 | 358 | 291
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 130 | 225
土地 | 7,239 | 7,239
リース資産 | 224 | 266
建設仮勘定 | － | 3
有形固定資産合計 | 13,066 | 13,030
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 768 | 704
リース資産 | 54 | 48
その他 | 27 | 27
無形固定資産合計 | 850 | 780
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 597 | 449
関係会社株式 | 2,653 | 2,397
出資金 | 1 | 1
長期貸付金 | ※１ 554 | ※１ 545
繰延税金資産 | 601 | 592
敷金及び保証金 | 182 | 172
保険積立金 | 1,675 | 1,735
その他 | 75 | 62
貸倒引当金 | △60 | △33
投資その他の資産合計 | 6,281 | 5,923
固定資産合計 | 20,198 | 19,734
資産合計 | 41,770 | 40,053

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 38 | 38
買掛金 | ※１ 3,595 | ※１ 2,221
リース債務 | 114 | 120
未払金 | ※１ 1,099 | ※１ 830
未払費用 | 125 | 123
未払法人税等 | 717 | 311
契約負債 | 42 | 57
賞与引当金 | 446 | 446
役員賞与引当金 | 67 | 35
その他 | 197 | 261
流動負債合計 | 6,443 | 4,445
固定負債 |  |
リース債務 | 243 | 267
長期預り敷金保証金 | 109 | 112
退職給付引当金 | 294 | 316
再評価に係る繰延税金負債 | 277 | 285
資産除去債務 | 97 | 98
固定負債合計 | 1,022 | 1,080
負債合計 | 7,466 | 5,526
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,405 | 1,405
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,273 | 1,273
その他資本剰余金 | － | 7
資本剰余金合計 | 1,273 | 1,280
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 351 | 351
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 35 | 32
別途積立金 | 35,500 | 35,600
繰越利益剰余金 | 1,860 | 2,096
利益剰余金合計 | 37,747 | 38,080
自己株式 | △344 | △313
株主資本合計 | 40,081 | 40,452
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 378 | 274
繰延ヘッジ損益 | 40 | 3
土地再評価差額金 | △6,195 | △6,203
評価・換算差額等合計 | △5,777 | △5,925
純資産合計 | 34,304 | 34,526
負債純資産合計 | 41,770 | 40,053

##### ②　【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※２ 51,120 | ※２ 53,811
売上原価 | 33,515 | 35,872
売上総利益 | 17,604 | 17,938
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 14,580 | ※１,※２ 15,154
営業利益 | 3,024 | 2,784
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※２ 9 | ※２ 16
受取賃貸料 | ※２ 181 | ※２ 168
その他 | ※２ 182 | ※２ 192
営業外収益合計 | 373 | 377
営業外費用 |  |
その他 | 33 | 77
営業外費用合計 | 33 | 77
経常利益 | 3,364 | 3,084
特別利益 |  |
保険解約返戻金 | 1 | 70
抱合せ株式消滅差益 | 80 | －
特別利益合計 | 81 | 70
特別損失 |  |
減損損失 | － | 25
保険解約損 | 0 | 4
投資有価証券評価損 | 92 | －
関係会社株式評価損 | － | 381
特別損失合計 | 93 | 411
税引前当期純利益 | 3,352 | 2,742
法人税、住民税及び事業税 | 1,027 | 779
法人税等調整額 | 0 | 65
法人税等合計 | 1,028 | 845
当期純利益 | 2,324 | 1,897

##### ③　【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,405 | 1,273 | 25 | 1,299 | 351 | 37 | 34,700 | 1,502 | 36,590
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △2 |  | 2 | －
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 |  |  |  |  |  | － |  | － | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 800 | △800 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △513 | △513
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,324 | 2,324
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △25 | △25 |  |  |  | △654 | △654
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △25 | △25 | － | △2 | 800 | 358 | 1,156
当期末残高 | 1,405 | 1,273 | － | 1,273 | 351 | 35 | 35,500 | 1,860 | 37,747

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,059 | 38,235 | 320 | 6 | △6,195 | △5,868 | 32,367
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 |  | － |  |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △513 |  |  |  |  | △513
当期純利益 |  | 2,324 |  |  |  |  | 2,324
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 34 | 34 |  |  |  |  | 34
自己株式の消却 | 680 | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 57 | 33 | － | 91 | 91
当期変動額合計 | 714 | 1,845 | 57 | 33 | － | 91 | 1,937
当期末残高 | △344 | 40,081 | 378 | 40 | △6,195 | △5,777 | 34,304

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,405 | 1,273 | － | 1,273 | 351 | 35 | 35,500 | 1,860 | 37,747
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △2 |  | 2 | －
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 100 | △100 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,564 | △1,564
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,897 | 1,897
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 7 | 7 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 7 | 7 | － | △2 | 100 | 235 | 332
当期末残高 | 1,405 | 1,273 | 7 | 1,280 | 351 | 32 | 35,600 | 2,096 | 38,080

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △344 | 40,081 | 378 | 40 | △6,195 | △5,777 | 34,304
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 |  | － |  |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △1,564 |  |  |  |  | △1,564
当期純利益 |  | 1,897 |  |  |  |  | 1,897
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 31 | 38 |  |  |  |  | 38
自己株式の消却 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △103 | △36 | △8 | △148 | △148
当期変動額合計 | 31 | 371 | △103 | △36 | △8 | △148 | 222
当期末残高 | △313 | 40,452 | 274 | 3 | △6,203 | △5,925 | 34,526

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商　品

店　　舗

売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗以外

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

但し、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

(1) 紙製品事業　紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品の販売により収益を獲得しております。

(2) 化成品・包装資材事業　ポリエチレン袋・ＰＰ袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンの販売により収益を獲得しております。

(3) 店舗用品事業　事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等の販売により収益を獲得しております。

上記事業において、通常、約束した財又はサービスに対する支配がその引き渡し等によって顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、取引の対価は、店舗販売や通信販売においては履行義務の充足時または充足前に受領することになっており、それ以外の履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、概ね２ヶ月以内に支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関連する不確実性がその後に解消される際に、解消される時点まで計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。また、買戻し義務を負っていない有償支給取引について、有償支給した原材料等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約取引

・ヘッジ対象

外貨建金銭債務

(3) ヘッジ方針

外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自2023年４月１日　至　2024年３月31日）

土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失－百万円　　　当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産4,456百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」当連結会計年度（自2023年４月１日　至　2024年３月31日）１.土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載しております。

当事業年度（自2024年４月１日　至　2025年３月31日）

土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失－百万円　　　当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産4,450百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」当連結会計年度（自2024年４月１日　至　2025年３月31日）１.土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 89百万円 | 71百万円
長期金銭債権 | 484 | 484
短期金銭債務 | 421 | 402

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運賃 | 2,714百万円 | 2,817百万円
給料 | 2,749 | 3,022
倉敷料 | 1,811 | 1,910
減価償却費 | 830 | 876
貸倒引当金繰入額 | △2 | △2
賞与引当金繰入額 | 446 | 446
役員賞与引当金繰入額 | 67 | 35
退職給付費用 | 181 | 151

おおよその割合 |  |
販売費 | 83.9％ | 84.3％
一般管理費 | 16.1％ | 15.7％

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 380百万円 | 417百万円
仕入高 | 2,374 | 1,048
販売費及び一般管理費 | 1,187 | 1,230
営業取引以外の取引高 | 2 | 2

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 2,653 | 2,397

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
事業税 | 42百万円 |  | 22百万円
賞与引当金 | 136 |  | 136
貸倒引当金 | 21 |  | 13
退職給付引当金 | 351 |  | 339
投資有価証券評価損 | 28 |  | 30
関係会社出資金評価損 | 70 |  | 91
減損損失 | 187 |  | 158
資産除去債務 | 29 |  | 31
その他 | 80 |  | 83
繰延税金資産小計 | 949 |  | 905
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △137 |  | △161
評価性引当額小計 | △137 |  | △161
繰延税金資産合計 | 811 |  | 744
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △10 |  | △9
繰延ヘッジ損益 | △17 |  | △1
固定資産圧縮積立金 | △15 |  | △14
その他有価証券評価差額金 | △166 |  | △126
繰延税金負債合計 | △210 |  | △152
繰延税金資産の純額 | 601 |  | 592

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.79 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.01 |
住民税均等割 | 1.08 |
評価性引当額の増減 | 0.04 |
法人税額の特別控除 | △0.95 |
その他 | △0.91 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.66 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

重要な設備投資

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④　【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定 資産 | 建物 | 11,194 | 214 | 102 [18] | 294 | 11,305 | 6,388
構築物 | 218 | － | 1 | 10 | 217 | 130
機械及び装置 | 2,270 | － | 467 | 66 | 1,802 | 1,510
車両運搬具 | 3 | － | 1 | － | 2 | 2
工具、器具及び備品 | 853 | 180 | 48 [4] | 80 | 985 | 759
土地 | 7,239 [5,917] | － | － | － | 7,239 [5,917] | －
リース資産 | 1,343 | 134 | 21 | 92 | 1,457 | 1,191
建設仮勘定 | － | 98 | 94 | － | 3 | －
計 | 23,124 [5,917] | 627 | 738 [23] | 545 | 23,013 [5,917] | 9,982
無形固定 資産 | ソフトウエア | 2,161 | 378 | 216 | 324 | 2,323 | 1,619
リース資産 | 101 | 13 | 2 | 19 | 113 | 64
その他 | 29 | － | － | 0 | 29 | 2
計 | 2,293 | 392 | 219 | 343 | 2,466 | 1,685

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　名古屋ビルエレベーター３基リニューアル工事　44百万円

建物　　　　　　　　　本社壁面非常階段屋上修繕　　　　　　　　　　42百万円

工具、器具及び備品　　各種サーバリプレイス　　　　　　　　　　　　62百万円

工具、器具及び備品　　固定電話設備更新　　　　　　　　　　　　　　37百万円

有形リース資産　　　　パソコンリプレイス　　　　　　　　　　　　　100百万円

ソフトウエア　　　　　ＷＭＳ入替プロジェクト　　　　　　　　　　　79百万円

ソフトウエア　　　　　会計システムリプレイス　　　　　　　　　　　50百万円

２．「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　ヘイコーパック印刷機及び製袋機　　　　　　　467百万円

３．「当期減少額」欄の[　]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

５．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 70 | 7 | 35 | 42
賞与引当金 | 446 | 446 | 446 | 446
役員賞与引当金 | 67 | 35 | 67 | 35

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。