## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1) 【連結財務諸表】

##### ①　【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,681 | 8,086
受取手形 | ※２ 337 | ※２ 175
売掛金 | 6,797 | 6,958
電子記録債権 | ※２ 1,279 | ※２ 1,246
商品及び製品 | 5,197 | 5,737
原材料及び貯蔵品 | 565 | 505
その他 | 467 | 535
貸倒引当金 | △15 | △13
流動資産合計 | 24,312 | 23,232
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 12,972 | 13,102
減価償却累計額 | △7,382 | △7,620
減損損失累計額 | △96 | △115
建物及び構築物（純額） | 5,492 | 5,366
機械装置及び運搬具 | 3,147 | 2,805
減価償却累計額 | △2,381 | △2,015
減損損失累計額 | △312 | △274
機械装置及び運搬具（純額） | 453 | 515
土地 | ※３ 7,760 | ※３ 7,760
リース資産 | 2,076 | 2,210
減価償却累計額 | △1,139 | △1,225
減損損失累計額 | △691 | △691
リース資産（純額） | 245 | 293
その他 | 1,059 | 1,149
減価償却累計額 | △830 | △869
減損損失累計額 | △38 | △43
その他（純額） | 190 | 236
有形固定資産合計 | 14,142 | 14,171
無形固定資産 |  |
のれん | 289 | 32
リース資産 | 54 | 48
その他 | 981 | 798
無形固定資産合計 | 1,324 | 879
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 647 | ※１ 515
長期貸付金 | 302 | 293
繰延税金資産 | 600 | 591
保険積立金 | 1,814 | 1,874
その他 | 322 | 317
貸倒引当金 | △60 | △33
投資その他の資産合計 | 3,627 | 3,559
固定資産合計 | 19,095 | 18,611
資産合計 | 43,407 | 41,843

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※２ 4,355 | ※２ 2,942
１年内返済予定の長期借入金 | 9 | 44
リース債務 | 122 | 132
未払法人税等 | 799 | 393
契約負債 | 42 | 57
賞与引当金 | 482 | 480
役員賞与引当金 | 67 | 35
その他 | 1,605 | 1,344
流動負債合計 | 7,485 | 5,430
固定負債 |  |
長期借入金 | 35 | 78
リース債務 | 258 | 286
再評価に係る繰延税金負債 | 277 | 285
退職給付に係る負債 | 288 | 300
資産除去債務 | 116 | 124
その他 | 190 | 159
固定負債合計 | 1,165 | 1,235
負債合計 | 8,651 | 6,665
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,405 | 1,405
資本剰余金 | 1,273 | 1,280
利益剰余金 | 38,039 | 38,564
自己株式 | △349 | △318
株主資本合計 | 40,368 | 40,931
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 378 | 274
繰延ヘッジ損益 | 40 | 3
土地再評価差額金 | ※３ △6,195 | ※３ △6,203
退職給付に係る調整累計額 | 97 | 102
その他の包括利益累計額合計 | △5,679 | △5,822
非支配株主持分 | 66 | 69
純資産合計 | 34,756 | 35,178
負債純資産合計 | 43,407 | 41,843

##### ②　【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 57,794 | ※１ 60,680
売上原価 | ※２ 38,621 | ※２ 41,243
売上総利益 | 19,173 | 19,436
販売費及び一般管理費 | ※３ 15,910 | ※３ 16,449
営業利益 | 3,262 | 2,986
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 4
受取配当金 | 7 | 10
受取賃貸料 | 186 | 173
仕入割引 | 13 | 12
為替差益 | 0 | －
貸倒引当金戻入額 | 31 | 24
保険返戻金 | 43 | 35
その他 | 115 | 145
営業外収益合計 | 400 | 406
営業外費用 |  |
支払利息 | 0 | 0
為替差損 | － | 31
不動産賃貸原価 | 22 | 22
その他 | 17 | 35
営業外費用合計 | 39 | 89
経常利益 | 3,623 | 3,303
特別利益 |  |
保険解約返戻金 | 1 | 70
特別利益合計 | 1 | 70
特別損失 |  |
保険解約損 | 0 | 4
投資有価証券評価損 | 92 | －
減損損失 | － | ※４ 340
特別損失合計 | 93 | 345
税金等調整前当期純利益 | 3,531 | 3,028
法人税、住民税及び事業税 | 1,165 | 920
法人税等調整額 | △11 | 17
法人税等合計 | 1,154 | 938
当期純利益 | 2,376 | 2,090
非支配株主に帰属する当期純利益 | 3 | 2
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,372 | 2,088

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 2,376 | 2,090
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 57 | △103
繰延ヘッジ損益 | 33 | △36
土地再評価差額金 | － | △8
退職給付に係る調整額 | 87 | 4
その他の包括利益合計 | ※ 179 | ※ △143
包括利益 | 2,555 | 1,947
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,551 | 1,944
非支配株主に係る包括利益 | 3 | 2

##### ③　【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,405 | 1,299 | 36,834 | △1,063 | 38,474
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △512 |  | △512
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,372 |  | 2,372
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △0 |  | 34 | 34
自己株式の消却 |  | △25 | △654 | 680 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △25 | 1,205 | 714 | 1,894
当期末残高 | 1,405 | 1,273 | 38,039 | △349 | 40,368

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 320 | 6 | △6,195 | 10 | △5,858 | 63 | 32,679
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △512
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,372
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 34
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 57 | 33 | － | 87 | 179 | 3 | 182
当期変動額合計 | 57 | 33 | － | 87 | 179 | 3 | 2,076
当期末残高 | 378 | 40 | △6,195 | 97 | △5,679 | 66 | 34,756

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,405 | 1,273 | 38,039 | △349 | 40,368
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,563 |  | △1,563
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,088 |  | 2,088
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 7 |  | 31 | 38
自己株式の消却 |  |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 7 | 524 | 31 | 562
当期末残高 | 1,405 | 1,280 | 38,564 | △318 | 40,931

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 378 | 40 | △6,195 | 97 | △5,679 | 66 | 34,756
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,563
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,088
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 38
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △103 | △36 | △8 | 4 | △143 | 2 | △140
当期変動額合計 | △103 | △36 | △8 | 4 | △143 | 2 | 421
当期末残高 | 274 | 3 | △6,203 | 102 | △5,822 | 69 | 35,178

##### ④　【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,531 | 3,028
減価償却費 | 954 | 1,013
のれん償却額 | 124 | 119
固定資産除売却損益（△は益） | 1 | 2
投資有価証券評価損益（△は益） | 92 | －
減損損失 | － | 340
保険解約返戻金 | △1 | △70
保険解約損 | 0 | 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △33 | △28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 60 | △9
賞与引当金の増減額（△は減少） | 31 | △4
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △29 | △32
受取利息及び受取配当金 | △8 | △15
支払利息 | 0 | 0
為替差損益（△は益） | △1 | △0
売上債権の増減額（△は増加） | △423 | △21
棚卸資産の増減額（△は増加） | 107 | △472
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,344 | △1,383
その他 | 136 | △251
小計 | 5,890 | 2,221
利息及び配当金の受取額 | 8 | 15
利息の支払額 | △0 | △0
法人税等の支払額 | △1,199 | △1,313
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,698 | 923
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △1 | △3
定期預金の払戻による収入 | － | 5
有形固定資産の取得による支出 | △1,132 | △639
無形固定資産の取得による支出 | △222 | △285
投資有価証券の取得による支出 | △100 | △16
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※３ △112
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | ※４ 38
保険積立金の解約による収入 | 48 | 249
貸付けによる支出 | △6 | －
貸付金の回収による収入 | － | 3
その他 | △65 | △103
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,479 | △864
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 30 | 80
短期借入金の返済による支出 | △30 | △80
長期借入れによる収入 | 40 | －
長期借入金の返済による支出 | △77 | △9
リース債務の返済による支出 | △127 | △126
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
配当金の支払額 | △512 | △1,549
財務活動によるキャッシュ・フロー | △678 | △1,685
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,539 | △1,626
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,111 | 9,651
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 9,651 | ※１ 8,024

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数9社

連結子会社の名称

商い支援㈱

シモジマ加工紙㈱

㈱リード商事

㈲彩光社

㈱エスパック

㈱我満商店

ミタチパッケージ㈱

朝日樹脂工業㈱

㈱大倉産業

（連結の範囲の重要な変更）

当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました㈱グローバルブランドにつきましては、当社が保有する同社の全株式を売却したため、連結の範囲より除外しております。また㈱大倉産業につきましては、同社の全株式を取得したため連結の範囲に加えております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

下島(上海)商貿有限公司

台湾下島包装股份有限公司

㈱シモジマ製袋

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（下島（上海）商貿有限公司、台湾下島包装股份有限公司、㈱シモジマ製袋）及び関連会社（ＳＴ ＡＲＲＯＷＳ ＳＤＮ.ＢＨＤ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ミタチパッケージ㈱、朝日樹脂工業㈱の決算日は12月末日であります。また、㈱大倉産業の決算日は１月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品

店　　舗

売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

店舗以外

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

但し、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び連結子会社の一部は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社の一部は、従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、法人税等及び税効果額を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

①　紙製品事業

紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品の販売により収益を獲得しております。

②　化成品・包装資材事業

ポリエチレン袋・ＰＰ袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンの販売により収益を獲得しております。

③　店舗用品事業

事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等の販売により収益を獲得しております。

上記事業において、通常、約束した財又はサービスに対する支配がその引き渡し等によって顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、取引の対価は、店舗販売や通信販売においては履行義務の充足時または充足前に受領することになっており、それ以外の履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、概ね２ヶ月以内に支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関連する不確実性がその後に解消される際に、解消される時点まで計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。また、買戻し義務を負っていない有償支給取引について、有償支給した原材料等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約取引

・ヘッジ対象

外貨建金銭債務

③ヘッジ方針

外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～６年間で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失－百万円 　　　当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産　4,456百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所（以下「土地等を有する店舗等」という。）に係る固定資産については、原則、店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、減損の兆候の有無は、営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスであるかなどを検証したうえで判断しております。減損の兆候に該当した場合、減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、店舗及び営業所の損益計画並びに土地及び建物（以下「土地等」という。）の正味売却価額に基づき算定しております。土地等の正味売却価額は外部専門家が不動産鑑定評価基準に基づき算定した評価結果を基礎に算出しております。

当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになるなどの事象が発生した当社の土地等を有する店舗等については、減損の兆候に該当するものと判断いたしました。減損の兆候があると判断した土地等を有する店舗等は、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較を行っております。土地等を有する店舗等は正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

②　主要な仮定

土地等の正味売却価額は、外部専門家が不動産鑑定評価基準に基づき算定した評価結果を基礎に算出しており、不動産鑑定評価における査定項目（市場賃料や投資用不動産における還元利回り、運営費用等）を主要な仮定と判断しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

正味売却価額の算定基礎となった不動産鑑定評価額は、将来の不動産市況の動向の影響を受ける可能性があります。当該影響により、正味売却価額が低下した結果、翌年度において、固定資産の減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失－百万円 　　　当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産　4,450百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所（以下「土地等を有する店舗等」という。）に係る固定資産については、原則、店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、減損の兆候の有無は、営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスであるかなどを検証したうえで判断しております。減損の兆候に該当した場合、減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、店舗及び営業所の損益計画並びに土地及び建物（以下「土地等」という。）の正味売却価額に基づき算定しております。土地等の正味売却価額は外部専門家が不動産鑑定評価基準に基づき算定した評価結果を基礎に算出しております。

当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになるなどの事象が発生した当社の土地等を有する店舗等については、減損の兆候に該当するものと判断いたしました。減損の兆候があると判断した土地等を有する店舗等は、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較を行っております。土地等を有する店舗等は正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

②　主要な仮定

土地等の正味売却価額は、外部専門家が不動産鑑定評価基準に基づき算定した評価結果を基礎に算出しており、不動産鑑定評価における査定項目（市場賃料や投資用不動産における還元利回り、運営費用等）を主要な仮定と判断しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

正味売却価額の算定基礎となった不動産鑑定評価額は、将来の不動産市況の動向の影響を受ける可能性があります。当該影響により、正味売却価額が低下した結果、翌年度において、固定資産の減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「有形固定資産」の「その他」、「その他（純額）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建設仮勘定」47百万円及び「有形固定資産」の「その他」1,012百万円、「その他（純額）」142百万円は、「有形固定資産」の「その他」1,059百万円、「その他（純額）」190百万円として組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払報酬料」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払報酬料」４百万円及び「その他」12百万円は、「営業外費用」の「その他」17百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 50百万円 | 66百万円

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 71百万円 | 13百万円
電子記録債権 | 178 | 8
支払手形 | 6 | 5

※３　事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 300百万円 | 682百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上原価 | 18百万円 | 6百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給与・賞与 | 4,452百万円 | 4,649百万円
運賃 | 2,836 | 2,944
倉敷料 | 1,621 | 1,656
賞与引当金繰入額 | 474 | 474
退職給付費用 | 196 | 172

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
㈱グローバルブランド(愛知県名古屋市) | － | 建物及び構築物、リース資産、のれん、その他 | 315
パッケージプラザ天六店(大阪府大阪市) | 店舗設備 | 建物及び構築物、その他 | 7
パッケージプラザ綾瀬店(東京都足立区) | 店舗設備 | 建物及び構築物 | 7
その他 | 店舗設備 | 建物及び構築物、その他 | 10
合　　　　　計 | 340

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則、店舗及び営業所を基本単位に資産のグルーピングをしております。当社の店舗設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになるなどの事象が発生したものにつき、建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25百万円）として特別損失に計上いたしました。
また、当社の連結子会社である㈱グローバルブランドについては、超過収益力が見込まれなくなったため、のれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（315百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、主な資産は、将来キ

ャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 83百万円 | △143百万円
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 83 | △143
法人税等及び税効果額 | △25 | 40
その他有価証券評価差額金 | 57 | △103
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 271 | 28
資産の取得原価調整額 | △223 | △81
法人税等及び税効果調整前 | 48 | △53
法人税等及び税効果額 | △14 | 16
繰延ヘッジ損益 | 33 | △36
土地再評価差額金： |  |
法人税等及び税効果額 | － | △8
土地再評価差額金 | － | △8
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 125 | 39
組替調整額 | 0 | △30
法人税等及び税効果調整前 | 125 | 8
法人税等及び税効果額 | △38 | △4
退職給付に係る調整額 | 87 | 4
その他の包括利益合計 | 179 | △143

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 24,257,826 | - | 610,000 | 23,647,826
合計 | 24,257,826 | - | 610,000 | 23,647,826
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２（注）３ | 955,338 | 215 | 641,372 | 314,181
合計 | 955,338 | 215 | 641,372 | 314,181

（注）１．普通株式の発行済株式の減少610,000株は、自己株式の消却による減少610,000株であります。

２．普通株式の自己株式の増加215株は、単元未満株式の買取による増加215株であります。

３．普通株式の自己株式の減少641,372株は、自己株式の消却による減少610,000株、及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少31,372株であります。

２．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 256 | 11 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 256 | 11 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

(２) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 933 | 利益剰余金 | 40 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 23,647,826 | - | - | 23,647,826
合計 | 23,647,826 | - | - | 23,647,826
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１（注）２ | 314,181 | 768 | 28,006 | 286,943
合計 | 314,181 | 768 | 28,006 | 286,943

（注）１．普通株式の自己株式の増加768株は、単元未満株式の買取による増加122株、及び譲渡制限付株式646株の無償取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少28,006 株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 933 | 40 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 630 | 27 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

(２) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議予定） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 630 | 利益剰余金 | 27 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 9,681百万円 | 8,086百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △29 | △61
現金及び現金同等物 | 9,651 | 8,024

２．重要な非資金取引の内容

(1) 自己株式の消却

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
自己株式の消却 | 680百万円 | －百万円

※３　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに株式会社大倉産業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 368 | 百万円
固定資産 | 119 |
のれん | 32 |
流動負債 | △148 |
固定負債 | △92 |
株式の取得価額 | 280 |
現金及び現金同等物 | △167 |
差引：取得のための支出 | 112 |

※４　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の売却により株式会社グローバルブランドが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 | 350 | 百万円
固定資産 | 35 |
流動負債 | △189 |
固定負債 | △16 |
株式の売却価額 | 180 |
現金及び現金同等物 | △141 |
差引：売却による収入 | 38 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗用品事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 32 | 28
１年超 | 8 | 12
合　　　計 | 41 | 40

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 138 | 131
１年超 | － | －
合　　　計 | 138 | 131

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的に価格変動リスクが僅少で容易に換金可能な運用としています。デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、顧客の信用リスクにさらされております。

また、一部外貨建ての仕入債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、為替変動リスクを軽減する目的で取引予定額等に基づき為替予約取引を使用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動によるリスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての仕入契約に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について所管する担当部門が必要な取引先の状況を定期的に評価し、取引相手ごとに残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて同様な管理を行っています。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

ⅱ) 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての仕入債務について、当該通貨の月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2024年３月31日）

連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 その他有価証券 | 589 | 589 | －
資産計 | 589 | 589 | －
(2)デリバティブ取引(*２) ヘッジ会計が適用されているもの | 57 | 57 | －
デリバティブ取引計 | 57 | 57 | －

(*１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(*３) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は58百万円であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 その他有価証券 | 445 | 445 | －
資産計 | 445 | 445 | －
(2)デリバティブ取引(*２) ヘッジ会計が適用されているもの | 4 | 4 | －
デリバティブ取引計 | 4 | 4 | －

(*１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(*３) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は70百万円であります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 9,681 | － | － | －
受取手形 | 337 | － | － | －
売掛金 | 6,797 | － | － | －
電子記録債権 | 1,279 | － | － | －
合計 | 18,096 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 8,086 | － | － | －
受取手形 | 175 | － | － | －
売掛金 | 6,958 | － | － | －
電子記録債権 | 1,246 | － | － | －
合計 | 16,466 | － | － | －

（注）２. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 9 | 9 | 9 | 9 | 7 | 0
リース債務 | 122 | 91 | 77 | 70 | 19 | 0
合計 | 131 | 100 | 86 | 79 | 27 | 0

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 44 | 44 | 25 | 7 | 0 | －
リース債務 | 132 | 115 | 111 | 50 | 8 | －
合計 | 177 | 159 | 137 | 58 | 8 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1) 投資有価証券 その他有価証券 株式 | 589 | － | － | 589
(2) デリバティブ取引 | － | 57 | － | 57

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1) 投資有価証券 その他有価証券 株式 | 445 | － | － | 445
(2) デリバティブ取引 | － | 4 | － | 4

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1) 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 589 | 44 | 544
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 589 | 44 | 544
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 589 | 44 | 544

当連結会計年度（2025年３月31日現在）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 445 | 44 | 401
(2) 債券 | － | － | －
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 445 | 44 | 401
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 445 | 44 | 401

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について92百万円減損処理を行っております。

なお、市場価額のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 882 | － | 57
合計 | 882 | － | 57

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 3,540 | － | 4
合計 | 3,540 | － | 4

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、全て積立型制度となっております。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、退職一時金制度には退職給付信託が設定されております。

このほか、当社は複数事業主制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,060百万円 | 1,007百万円
勤務費用 | 60 | 56
利息費用 | 11 | 12
数理計算上の差異の発生額 | △76 | △99
退職給付の支払額 | △48 | △50
退職給付債務の期末残高 | 1,007 | 927

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 836百万円 | 854百万円
期待運用収益 | 16 | 17
数理計算上の差異の発生額 | 49 | △60
退職給付の支払額 | △48 | △50
年金資産の期末残高 | 854 | 760

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 129百万円 | 134百万円
退職給付費用 | 10 | 9
退職給付の支払額 | △5 | △10
退職給付に係る負債の期末残高 | 134 | 133

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,142百万円 | 1,060百万円
年金資産 | 854 | 760
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 288 | 300
退職給付に係る負債 | 288 | 300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 288 | 300

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 60百万円 | 56百万円
利息費用 | 11 | 12
期待運用収益 | △16 | △17
数理計算上の差異の費用処理額 | 0 | △30
簡便法で計算した退職給付費用 | 10 | 9
確定給付制度に係る退職給付費用 | 66 | 31

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 125百万円 | 8百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 141百万円 | 150百万円

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 61.7％ | －％
株式 | 35.9 | －
短期資金 | 2.4 | 100.0
合計 | 100.0 | 100.0

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
割引率 | 1.28％ | 2.03％
長期期待運用収益率 | 2.00 | 2.00
予想昇給率 | 0.8～2.1 | 0.8～2.0

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度135百万円、当連結会計年度140百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

東京実業企業年金基金

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
年金資産の額 | 6,572百万円 | 7,969百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 6,454 | 7,036
差引額 | 117 | 933

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

東京実業企業年金基金

前連結会計年度　　9.05％　　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度　　9.27％　　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1) 及び(2) は、入手可能な最新の情報（前連結会計年度は2023年３月31日現在、当連結会計年度は2024年３月31日現在）を利用しております。

なお、上記(2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注) | 38百万円 |  | 41百万円
事業税 | 49 |  | 29
賞与引当金 | 148 |  | 148
貸倒引当金 | 24 |  | 15
退職給付に係る負債 | 353 |  | 337
長期未払金 | 7 |  | 7
関係会社出資金評価損 | 70 |  | 91
子会社資産評価差額 | 266 |  | 267
減損損失 | 190 |  | 161
連結会社間内部利益消去 | 5 |  | 4
その他 | 151 |  | 160
繰延税金資産小計 | 1,307 |  | 1,263
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) | △35 |  | △36
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △424 |  | △450
評価性引当額小計 | △460 |  | △487
繰延税金資産合計 | 846 |  | 776
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △15 |  | △15
繰延ヘッジ損益 | △17 |  | △1
固定資産圧縮積立金 | △15 |  | △14
その他有価証券評価差額金 | △166 |  | △126
子会社資産評価差額 | △78 |  | △43
その他 | △2 |  | △0
繰延税金負債合計 | △296 |  | △201
繰延税金資産の純額 | 550 |  | 574

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | 18 | － | 1 | 12 | 6 | 38
評価性引当額 | － | △15 | － | △1 | △12 | △6 | △35
繰延税金資産 | － | 2 | － | － | － | － | 2

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | 17 | － | 1 | 4 | 2 | 15 | 41
評価性引当額 | △12 | － | △1 | △4 | △2 | △15 | △36
繰延税金資産 | 4 | － | － | － | － | － | 4

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.77 |
住民税均等割 | 1.09 |
留保金課税 | 0.33 |
のれん償却額 | 1.08 |
評価性引当額の増減 | △0.64 |
法人税額の特別控除 | △0.90 |
その他 | 0.35 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.70 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

Ⅰ　取得による企業結合

当社は、2024年11月25日開催の取締役会において、株式会社大倉産業の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。2024年11月26日付で株式譲渡契約を締結し、2025年１月17日付で取得を実行しております。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　：株式会社大倉産業

事業の内容　　　　　：包装資材販売

②　企業結合を行った主な理由

株式会社大倉産業は、衛生用品を北海道で病院、介護施設、幼稚園等に対して販売を行っている企業です。ポリ袋、手袋、ペーパータオルなどが主力商品であり、北海道内市場で販路トップクラスのシェアを持っています。

同社のこれらの事業活動は、当社とのシナジー効果が期待され、子会社化をすることで、グループ全

体の企業価値向上と発展に寄与するものと判断し、同社株式を取得することといたしました。

③　企業結合日

2025年１月17日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

・異動前の所有株式数　0株　（議決権の数：　0個　議決権所有割合：　0％）

・取得株式数　20,000株　（議決権の数：20,000個）

・異動後の所有株式数　20,000株　（議決権の数：20,000個　議決権所有割合：100％）

⑦　取得企業を決定するに至った根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2025年１月31日としており、かつ、当社と被取得企業との連結決算日の差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しております。そのため、当連結会計年度に係る連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 280百万円
取得原価 |  | 280百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　10百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

32百万円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。なお、償却期間については３年であります。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　 368百万円

固定資産　　　　 119百万円

資産合計　　　　 487百万円

流動負債　　　　 148百万円

固定負債　　　　　92百万円

負債合計　　　　 240百万円

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

各店舗、事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び自社所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から22～26年と見積り、割引率は0.2～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 132百万円 | 116百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 6 | 9
時の経過による調整額 | 0 | 0
資産除去債務の履行による減少額 | △23 | －
連結除外による減少額 | － | △1
期末残高 | 116 | 124

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 紙製品 | 化成品・ 包装資材 | 店舗用品
営業 | 7,134 | 26,292 | 7,153 | － | 40,580
店舗 | 1,807 | 5,171 | 4,382 | － | 11,362
通信（ＥＣ） | 1,210 | 2,701 | 1,939 | － | 5,851
顧客との契約から生じる収益 | 10,153 | 34,166 | 13,475 | － | 57,794
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 10,153 | 34,166 | 13,475 | － | 57,794

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 紙製品 | 化成品・ 包装資材 | 店舗用品
営業 | 7,070 | 28,071 | 7,561 | － | 42,703
店舗 | 1,730 | 5,363 | 4,341 | － | 11,435
通信（ＥＣ） | 1,196 | 3,059 | 2,285 | － | 6,541
顧客との契約から生じる収益 | 9,997 | 36,494 | 14,188 | － | 60,680
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 9,997 | 36,494 | 14,188 | － | 60,680

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準　に記載しております。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首 | 期末
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 465 | 337
売掛金 | 6,523 | 6,797
電子記録債権 | 1,001 | 1,279
契約負債 | 61 | 42

（注）契約負債は、主に、顧客からの受注時の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首 | 期末
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 337 | 175
売掛金 | 6,797 | 6,958
電子記録債権 | 1,279 | 1,246
契約負債 | 42 | 57

（注）契約負債は、主に、顧客からの受注時の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

当社は、商品の類似性を考慮して、「紙製品事業」、「化成品・包装資材事業」、「店舗用品事業」の３つを報告セグメントとしております。

「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・ＰＰ袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額（注）３
| 紙製品 | 化成品・包装資材 | 店舗用品
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 10,153 | 34,166 | 13,475 | － | 57,794 | － | 57,794
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 30 | － | 1,380 | 1,411 | △1,411 | －
計 | 10,153 | 34,196 | 13,475 | 1,380 | 59,206 | △1,411 | 57,794
セグメント利益 | 1,268 | 3,201 | 629 | 26 | 5,126 | △1,863 | 3,262
セグメント資産 | 4,896 | 15,695 | 6,436 | 555 | 27,584 | 15,822 | 43,407
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 77 | 271 | 157 | 8 | 515 | 439 | 954
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 411 | 1,453 | 471 | 9 | 2,345 | △770 | 1,575

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,863百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額15,822百万円には、セグメント間債権の相殺消去△349百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,172百万円が含まれております。

全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△770百万円は、管理部門に係る設備投資額及び建設仮勘定の報告セグメントへの振替によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額（注）３
| 紙製品 | 化成品・包装資材 | 店舗用品
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 9,997 | 36,494 | 14,188 | － | 60,680 | － | 60,680
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 30 | － | 1,456 | 1,486 | △1,486 | －
計 | 9,997 | 36,524 | 14,188 | 1,456 | 62,167 | △1,486 | 60,680
セグメント利益 | 1,116 | 3,063 | 530 | 71 | 4,781 | △1,795 | 2,986
セグメント資産 | 4,589 | 16,652 | 6,052 | 606 | 27,900 | 13,943 | 41,843
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 76 | 305 | 160 | 9 | 552 | 461 | 1,013
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 57 | 321 | 103 | 4 | 487 | 504 | 991

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内におけ

る物流事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,795百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額13,943百万円には、セグメント間債権の相殺消去△368百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産14,312百万円が含まれております。

全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額504百万円は、管理部門に係る設備投資額及び建設仮勘定の報告セグメントへの振替によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 紙製品 | 化成品・包装資材 | 店舗用品
減損損失 | 4 | 13 | 322 | － | 340 | － | 340

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 紙製品 | 化成品・ 包装資材 | 店舗用品
当期償却額 | 1 | 57 | 65 | － | 124 | － | 124
当期末残高 | 1 | 54 | 233 | － | 289 | － | 289

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 紙製品 | 化成品・ 包装資材 | 店舗用品
当期償却額 | 1 | 54 | 64 | － | 119 | － | 119
当期末残高 | 0 | 9 | 22 | － | 32 | － | 32

（注）当連結会計年度に、のれんの減損損失（167百万円）を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
役員 | 笠井義彦 | － | － | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接 0.0 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) | 10 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
役員 | 笠井義彦 | － | － | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接 0.0 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) | 10 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,486円68銭 | 1,502円89銭
１株当たり当期純利益 | 101円74銭 | 89円42銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,372 | 2,088
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 2,372 | 2,088
期中平均株式数（千株） | 23,324 | 23,352

###### （重要な後発事象）

重要な設備投資

当社は、2025年５月26日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の取得に向け手続きを開始することについて決議いたしました。

１．取得の理由

当社の業容拡大に伴い、入出荷能力及び在庫保管能力の増強を図るためであり、また、増加する混載出荷に対応し、現有の物流センターと併せて、全国配送における東西物流の最適化を図ることを目的として、新たな物流センターを建設することとしました。

２．取得資産の概要

(1) 所在地　　：　兵庫県

(2) 竣工時期　：　2028年６月（予定）

(3) 投資金額　：　約150億円（予定）（土地、建物、機械設備等を含む）

(4) 資金計画　：　自己資金及び借入金

３．相手先の概要

相手先との正式合意が締結され次第、詳細を開示いたします。なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、相手先および関係者は当社の関連当事者ではありません。

４．今後の見通し

当該物流センターの竣工は、2028年６月を予定しているため、2026年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

##### ⑤　【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 9 | 44 | 0.7 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 122 | 132 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 35 | 78 | 0.7 | 2026年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 258 | 286 | － | 2026年～2030年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 425 | 541 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 44 | 25 | 7 | 0
リース債務 | 115 | 111 | 50 | 8

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 29,265 | 60,680
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 1,249 | 3,028
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 821 | 2,088
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 35.20 | 89.42