## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

［1］ 経営方針

当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。

長期ビジョンとして「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」ことを掲げ、その実現のために（１）事業の拡大　（２）経営基盤の強化　（３）経営体制の強化 の３項目を長期方針として定めています。

上記に立脚し当社は2021年11月に、2026年３月期までの５年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行いました。中期経営計画では、2026年３月期の目標として、売上高を650億円、営業利益率を3.0％、ROA(総資産経常利益率)を5.0％と設定しました。しかし、その後の業績の推移を勘案し２度の目標修正を行い、営業利益率を5.5％、ROA（総資産経常利益率）を8.5％と引上げています。売上高は650億円で据え置いています。

［2］ 経営戦略等

(1) 事業の拡大

当社グループは、長期方針に掲げる（１）事業の拡大においては、販売力強化と商品力強化の２つの施策で活動しております。

①　販売力強化施策　「シモジマオンラインショップ　100万×100万プロジェクト」活動

中期経営計画最終年の2026年３月末までに当社ＥＣサイト「シモジマオンラインショップ」に登録されている商品数を100万SKUまで拡大し、サイト登録会員数を100万人まで増やすもので、「100万×100万プロジェクト」と銘打って2022年３月期から活動を行っております。

商品登録数については、活動当初は３万SKU程度でしたが、現在はその目標を既に達成し、2025年３月末には130万８千SKUまで増加してまいりました。シモジマオンラインショップ内に開設している「シモジマモール」に参加してくださる企業様が想定以上に増加した結果です。今後はお客様にこれらの商品の認知度を上げるためのアピールを強化していくとともに、仕入先様への参加を促す活動を続け、商品掲載数のさらなる増加を目指してまいります。

会員数を増やす施策としては、顧客との関係性・コミュニケーションを管理しながら、その関係を長期的に深めて行くマネジメント手法であるCRMデータを活用して、業界別にそれぞれ違った勧誘活動を行っています。2025年３月末時点では88万１千会員となっています。中期経営計画の最終年度にあたる2026年３月期はこれまで以上に入会の魅力をアピールし、100万会員の達成を目指してまいります。

②　商品力強化施策　「環境配慮型商品」の開発と普及

当社は、包装用品の専門商社としての立場から、SDGs活動の積極的推進と環境配慮型商品の開発と普及に注力しています。当期も様々な環境配慮型の商品を開発し、上市してまいりました。有害なフッ素化合物であるPFASを使用しないPFASフリー耐油袋や、紙製の食品トレーなどがその一例です。

当社は、2030年3月期に当社のオリジナル商品における環境配慮型商品の売上比率を 20％にする目標を掲げております。2025年3月期終了時点で、18.2％と進捗しています。早期の達成に向けて今後も取り組んでまいります。

当社は、今後も循環型社会の実現を目指す企業と連携して活動を進めてまいります。

(2) 経営基盤の強化

①　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた基本方針と目標

ⅰ) 資本コスト

当社グループは、自社の資本コストについて、一般的な計算方法で導き出される数値及び実際に外部から要求される数値の両面を把握する取組みを行ってまいります。

当社の資本コストは、自社内では6.5％と想定しております。ROEが常に資本コストを上回る水準を目指します。そして、ROEと株主資本コストの差であるエクイティ・スプレッドを拡大させていくことを目標としております。

ⅱ) ROE

当社グループは、2026年度までの中期経営計画の中で、ROAを目標とする指標として掲げ活動しておりますが、今後は一般的な企業価値評価の一つであるROEを意識した経営を行う所存です。

2025年３月末時点のROEは6.0％です。

現段階での目標値を8.0％といたします。

ⅲ) PER

2025年３月末時点のPERは14.0倍です。

12.5倍以上を維持することを現段階での目標値といたします。

ⅳ) PBR

2025年３月末時点のPBRは0.84倍です。

現段階での目標値を1倍以上といたします。

ⅴ) 自己資本比率

当社グループは、直近の20年に亘り、自己資本比率80％前後の水準を維持してまいりました。今後も、盤石な財務基盤をベースとした経営を続けていく方針ですが、足元で得られた利益は、成長投資の拡充と株主還元のさらなる充実に充てていく所存です。

②　実現に向けた取組み

ⅰ) 資本コストの低減

ａ) 当社の資本コストは自社内では、6.5％と想定しています。ROEが常に資本コストを上回る水準を目指します。そして、ROEと株主資本コストの差であるエクイティ・スプレッドを拡大させていくことを目標としています。

ｂ) 情報開示が不十分であると、経営の不透明性が高まるとともに、投資家の不安要素につながり、資本コストの上昇要因となります。当社グループは開示情報の拡充や投資家との対話や交流推進を図っていく所存です。具体的には、従来行ってきた機関投資家や個人投資家に対する説明会の内容を充実させつつ継続し、投資家との個別の対話機会をさらに増やしてまいります。

ｃ) 当社は2022年に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を立ち上げ、マテリアリティ（重要課題）を特定し、その解決に向けて取組んでいます。今後も気候変動対応、人的資本対応やコーポレートガバナンスの強化対応を念頭に取組んでまいります。

ⅱ) ROEの改善

ａ) 高収益率が見込まれるオリジナル商品の販売比率向上を目指します。特に環境配慮型商品の開発と普及に努めてまいります。また収益性の向上が見込めない事業や拠点については撤退や閉鎖を検討すると同時に、適正な販売チャネルを整備し生産性の向上に努めてまいります。

ｂ) 当社グループは、これまでも投資活動を行ってまいりましたが、今後も今まで以上に積極的に成長投資やM&A投資を行っていく所存です。具体的には、DX投資、物流投資や人的資本投資といった成長投資に加え、商流の上流から下流まで範囲を広げたM&Aを展開していくことを視野に入れてまいります。従来はこれらの活動は、ほぼ自己資金で賄ってきましたが、今後は外部借入れを含めた資金調達も行っていくことを検討してまいります。

ⅲ) PERの向上

当社グループのこれまでの配当方針は、配当性向50％目途とすることを基本方針としていましたが、配当性向を50％またはDOE（株主資本配当率）３％以上を目指すことを新たな指標とすることといたしました。これにより、配当水準の向上と共に、より安定した配当をもって株主の皆さまに利益還元する姿勢を明確にお示しする形となりました。

(3) 経営体制の強化　サステナビリティ経営の推進

当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応が経営の最重要課題であると認識しています。

当社はマテリアリティ（重要課題）を６項目定めており、それぞれの課題解決に向けて取組んでいます。

マテリアリティに対する2025年３月期の実績例と今後の取組み

ａ．環境への貢献：シモジマが考える気候変動対応

マテリアリティⅰ) ：カーボンニュートラルの取組み強化

ａ) 三重県多気郡大台町で「シモジマの森」を作り植林活動を開始

大台町の林野の一部を「シモジマの森」と名付け、2025年３月末時点で1.2haに1,980本植林しております。当社は、複数の樹種が混在し共生する、多様性のある森づくりに取組んでまいります。

マテリアリティⅱ) ：循環型社会の実現

ａ) 使用済み段ボールのクローズドリサイクルによる梱包用段ボールの提供

特定のお客様において、センターで排出された使用済み段ボールの一部を、協力企業が回収し、再生紙として生産した上で当社へ供給いたします。その原料を当社が梱包用段ボールとして製品化いたします。この取組みで生まれた段ボールは、お客様のオンラインショップでの出荷時に使用されています。

ｂ．人的資本投資：シモジマらしい自由闊達な社風の醸成

マテリアリティⅲ) ：従業員エンゲージメントの向上

ａ) エンゲージメントアンケート年２回実施

アンケート結果も参考に、2025年３月期は全体の賃上げ率を7.9％と引き上げ、さらに2026年３月期は約５％の賃上げ率といたしました。今後もエンゲージメントアンケートを継続し、当社の強みや課題を精査し効果的な経営につなげてまいります。

マテリアリティⅳ) ：ダイバーシティの取組み

ａ) 中途入社採用の大幅増加

様々なスキルを有した中途社員の採用を大幅に増やし、多様な人材が働く環境を整え、会社のさらなる発展に向けた取組みを行っています。

ｃ．責任ある企業として：シモジマの三意精神「誠意・熱意・創意」に基づくガバナンス体制の整備

マテリアリティⅴ) ：ステークホルダーとの対話・迅速な情報開示

ａ) 機関、個人の投資家に対する説明会：各年２回開催

ｂ) 投資家に対する個別面談：11回開催

今後も個別面談を通じて、投資家の皆さまのご意見を積極的に伺ってまいります。

ｃ) 統合報告書発刊

2024年11月に当社として初めて統合報告書を発刊致しました。当報告書では、当社グループの価値創造ストーリーをステークホルダーの皆さまにより深くご理解いただき、共に価値を創造する好循環を生み出していきたいと考えております。そして、サステナビリティ経営をより一層推進するため、新たにパーパスを「夢を包み、心を結ぶ。」と設定いたしました。包装資材で皆さまの夢や想いを真心で包み、人と人の心を結ぶ。ステークホルダーの皆さまに幸せをご提供することこそが、弊社の存在意義との考えからです。

マテリアリティⅵ) ：サプライチェーンマネジメントの最適化

ａ) サステナビリティ調査：海外サプライヤーに対する実地調査を34社、アンケートを46社で実施しました。

当社グループは、今後ともサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

※弊社ホームページをご参照ください

サステナビリティに関する取組み

ＵＲＬ：https://www.shimojima.co.jp/sustainability.html

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応が経営の重要課題であると認識し、経営理念を基礎とした活動を通じて、持続可能な社会の実現及び継続的な企業価値の向上を目指しています。

(1) サステナビリティに関する考え方

包装用品の専門商社の立場から、サステナビリティに取組みます。

私たちシモジマの経営理念はサステナビリティの考え方に通じています。それぞれの理念を基にサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

❖経営理念とサステナビリティ経営

一、包装用品とこれに関連する事業を通じ快適な社会づくりに貢献する

▶　地球や自然環境に配慮した商品の開発と普及に努めます

一、常に顧客のニーズに応え創意工夫による市場拡大に努める

▶　お客様のご商売やお仕事にお役立ちできるような活動に注力します

一、たえず経営の合理化と積極販売に努力し企業の発展を図る

▶　企業価値の向上を目指し事業の発展に尽力します

一、社員の楽しく健康的な生活を確保する

▶　従業員がイキイキとやりがいをもって働ける社内環境整備を推進します

①　ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する重要課題に関して、取締役会による監督のもと、適切なリスク・機会の認識と対応策の検討、実行・管理をする体制を構築しております。当社におけるマテリアリティ（重要課題）解決のためのガバナンス体制は以下のとおりです。

サステナビリティに関するガバナンス体制図

会議・組織 | 役割
取締役会 | ・サステナビリティ委員会での方針についての報告を受け進捗を監督し、指示を行う
サステナビリティ 委員会 | ・マテリアリティ（重要課題）や基本方針等の作成と見直しを行う ・マテリアリティ（重要課題）について各々の目標を定め、その内容を各本部、グループに方針提示/指示を行いその進捗を管理する
代表取締役社長 | ・サステナビリティ委員会の委員長を務め、サステナビリティにかかわる最終的な責任者
サステナビリティ 委員会事務局 | ・サステナビリティに対応する中長期的な方針等の素案を作成し、サステナビリティ委員会に上程する ・各本部、グループ企業のサステナビリティの目標に対するモニタリングを行う
各本部 ・グループ企業 | ・サステナビリティ委員会で協議、決議され、取締役会で承認された取組みを実行し、進捗状況をサステナビリティ委員会・事務局に報告する

②　リスク管理

サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会事務局が各本部、グループ会社と連携して、リスク管理に取り組む体制を構築しております。

各本部、グループ会社のサステナビリティに関する対策や目標についての進捗状況をサステナビリティ委員会事務局は報告を受けて取りまとめ、サステナビリティ委員会にて進捗管理を実施し、必要に応じて方針・対策・目標の見直しを行います。

サステナビリティ委員会は、見直した内容を含め重要事項については取締役会に報告し、取締役会から指示を受ける体制をとっています。

③　戦略

当社グループは、変化する社会情勢に対応し、また消費者・協力企業・従業員・株主などステークホルダーのご意見やご期待に添えるよう、サステナビリティの観点から、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）の重要性を認識し、その対応を強化し、その課題解決を目指し、企業の社会的責任を果たしていく所存です。

マテリアリティ（重要課題）は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会で作成し、取締役会での承認を得て決定しております。

マテリアリティ（重要課題）を通して、サステナビリティに関する戦略と指標・目標を設定しています。

ａ．環境への貢献：シモジマが考える気候変動対応

社会的課題：地球温暖化による気候変動が加速、リスクの抑制と対応が課題になっています。

マテリアリティⅰ）：カーボンニュートラルの取組み強化

戦略ａ）：環境配慮型商品の開発と普及

戦略ｂ）：GHG排出量の削減　（Scope１，２の特定）

戦略ｃ）：森林保全活動

戦略ｄ）：再生可能エネルギー活用

社会的課題：有限な天然資源の枯渇のリスクを回避し、資源循環利用の促進が課題となっています。

マテリアリティⅱ）：循環型社会の実現

戦略ａ）：循環型商品の開発と販売

戦略ｂ）：クローズド・リサイクルモデルの推進

ｂ．人的資本投資：シモジマらしい自由闊達な社風の醸成

社会からの要請：従業員エンゲージメントを向上させることで、人的資本を最大限に活かし、業績を向上させることを要請されています。

マテリアリティⅲ）：従業員エンゲージメントの向上

戦略ａ）：エンゲージメントアンケートの実施

戦略ｂ）：研修制度の充実

戦略ｃ）：働き方改革（テレワーク、フレックスタイムの促進など）

社会からの要請：急速に変化する社会情勢に対応するために、多様性のある企業であることを要請されています。

マテリアリティⅳ）：ダイバーシティの取組み

戦略ａ）：女性、外国人、中途採用者の管理職への登用と比率の向上

戦略ｂ）：障がい者雇用

ｃ．責任ある企業として：シモジマの三意精神に基づくガバナンス体制の整備

社会からの要請：透明性と公平性を有した開示において、迅速な対応の促進が要請されています。

マテリアリティⅴ）：ステークホルダーとの対話・迅速な情報開示

戦略ａ）：IR、PR活動の充実

戦略ｂ）：有価証券報告書、半期報告書、決算短信などへの非財務情報の充実

社会からの要請：サプライヤーとの公正な取引を通じて、商品の安全・安定的な供給を要請されています。

マテリアリティⅵ）：サプライチェーンマネジメントの最適化

戦略ａ）：取引先とのEDI化促進

戦略ｂ）：海外サプライヤーのサステナビリティ調査の実施

④　指標と目標

当社グループは、マテリアリティ（重要課題）の解決に向けた指標と目標についてサステナビリティ委員会にて議論し、取締役会の承認を得て設定いたしました。全従業員で目標の達成に向け活動してまいります。

ａ．環境への貢献：シモジマが考える気候変動対応

ⅰ）2030年までに当社オリジナル商品における環境配慮型商品の販売比率20％

ⅱ）2030年までGHG排出量（Scope１＋２）2023年３月期比：50％削減

削減方法：照明のLED化、エコカーへの切替え、太陽光パネルによる創電、CO₂フリー電力への切替え、クレジット購入など

ｂ．人的資本投資：シモジマらしい自由闊達な社風の醸成

ⅰ）全従業員が高いエンゲージメントを持ち、一丸となって会社の業績向上を図っている状態にする。

計画：エンゲージメントアンケートを実施し内容を精査し、業務に活かす

ⅱ）多様な人材が働きがいのある職場環境を作り、自己が成長すると共に、会社のさらなる発展に寄与している状態にする。

計画：研修制度を充実させ、従業員の成長と、会社の発展に活かす

ⅲ）女性活躍推進の一環として下記目標を設定いたします。

| 2025年３月期現在 | 2026年３月期目標
管理職に占める女性労働者の割合 | 4.8％ | 4.0％以上
男性労働者の育児休暇取得 | 50.0％ | 50.0％以上
労働者の男女間の賃金差異（注） | 71.6％ | 65.0％以上

（注）女性活躍推進の指標の一つである男女の賃金格差に関して、当社（提出会社）では71.6％となっています。これは男性の勤続年数が長いこと、平均年齢が高いこと、給与の高い職群の比率が高いことなどが、影響していると考えております。

これらを是正するための取組みとして、仕事と生活の両立を実現する環境を強化し、管理職に占める女性労働者の割合を向上させるための施策を実行しております。

ｃ．責任ある企業として：シモジマの三意精神に基づくガバナンス体制の整備

ⅰ）ステークホルダーとの良好な関係維持

計画：IR、PR活動の充実

ⅱ）サプライヤーとのサステナビリティに関する適正な関係維持

計画：海外サプライヤーのサステナビリティ調査を実施し、連携を深める

人的資本に関する各種方針

①　人材育成方針

当社グループは、「従業員こそが当社の礎であり、最も重要な資源」との考えを前提とし、従業員によって当社の基盤が成り立つと認識しております。当社は2020年に創業100周年を迎えましたが、創業当初からその考えに変わりはありません。時代は移りましたが、「多様性を有する従業員が自分の仕事に誇りを持ち、真面目に働く会社」として受け継がれております。

そうした考えのもと、中長期的な社業の成長と発展には、人材教育の充実は不可欠であり、絶えず取り組んでまいります。

②　社内環境整備方針

当社グループの社内環境整備の基本的な考え方は、従業員一人ひとりの人権を尊重し、差別のない健全で明るい職場を維持し、働きがいを見いだせる環境の確保です。当社グループで、働くすべての従業員エンゲージメント向上のため、社内環境を整備し、イノベーションが生まれやすい自由闊達な会社であり続けられる企業風土を醸成します。

③　ダイバーシティ基本方針

当社グループは、雇用における機会均等を念頭に、多様な人材を採用し、従業員が生き生きと働ける環境を整備した環境経営の促進に取り組みます。

多様化する顧客のニーズに対応する観点からも、ダイバーシティの視点は極めて重要であると考えています。女性・外国人・中途採用者の管理職や、中核人材の登用にグループ全体で取り組むことで、会社の成長・発展につながると考えております。また障がい者雇用についても推進します。

当社グループは、ダイバーシティ推進を通じて企業価値向上を目指します。

④　マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。また、透明性と公平性を有した迅速な開示を促進し、ステークホルダーに対する信用性を高め、その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、各種取組みを進めてまいります。

人権に関する方針

①　人権方針

当社グループは、当社グループの役員・従業員が私たちの最重要の基盤であり、その人権の尊重は不可欠の要素であり、関連の法令を順守し関連活動に取り組むことが極めて重要な社会的責任であることを認識しています。また、人権尊重の理念はサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーとともに共有すべき普遍的理念であると理解しています。当社は、この責任を果たしていくために、当人権方針を定めます。当社の役員及び従業員は、当方針に従って、役員および職員の人権に対する悪影響の予防・低減・対処に努めてまいります。

②　カスタマーハラスメント対応方針

当社グループは、「常に顧客のニーズに応え創意工夫による市場拡大に努める」ことを企業理念としておりますが、同時に、その社会的責任として当社グループの従業員の人権を守る使命を負っております。 当社は、当社グループの従業員が自らの人権の保護を受けつつ、顧客満足の最大化と企業価値の向上へ向けて専念し邁進することで両責任をともに全うできるよう、職場環境の維持を図ってまいりたいと考えます。

### ３【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクの分析及びその対策の立案につきましては、内部統制委員会を始めとする各リスクに関する分科会及びサステナビリティ委員会が、内部統制基本方針及びサステナビリティに関する基本方針に則りこれを行い、取締役会に対して報告しています。

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当社が判断したものであります。

記載のリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。なお、サステナビリティに関連するリスクについては、当連結会計年度より「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載いたしております。

(1) 売上高の変動

ⅰ) 当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界においては、競合メーカーや卸売業者等が多数存在し、お客様の価格低減要求も相まって厳しい価格競争にさらされております。このような状況下、著しい販売価格の下落等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

〇　本件に関しては、通販事業の拡大による販売チャネルの多様化、各チャネルにおける販売額増加を目指すオムニチャネル戦略の推進、そして環境配慮型商品を始めとする高付加価値商品の開発及び販売により対応してまいります。

ⅱ) レジ袋有料化等の法規制により、当社の主力商品であります紙袋・レジ袋を取り巻く環境には大きな変動が生じております。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

〇　本件に関しては、脱プラ素材、テイクアウト・フードデリバリー資材やネット通販資材等の新しい分野の商品開発及び販売により対応してまいります。

(2) 売上原価の変動

ⅰ) 当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、製品・商品の多くを海外から輸入していますので、製造国の政情不安や天災、人権侵害等を含めたサプライチェーンにおけるカントリーリスクにより製品・商品の調達不安により売上原価の上昇につながる可能性があります。

〇　本件に関しては、調達先の分散や取扱い商品の多様化により、特定市況から受ける影響の緩和、及び特定国からの輸入リスクの軽減を図っています。

ⅱ) 各通貨間におけるバランスが急激に変化し大幅な為替変動が起きた場合には、売上原価の上昇を通じて当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

〇　本件に関しては、為替予約やオプション取引等を利用することにより為替変動リスクの軽減を図っています。

(3) 販売費及び一般管理費の変動

ⅰ) 当社グループは取扱い物量の増加や運賃の高騰により物流費が上昇する可能性があります。

〇　本件に関しては、倉庫機能の充実や新物流システムの導入等により物流業務の効率化を図り、コスト上昇圧力の軽減を図ってまいります。

ⅱ) 経済全体の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

〇　本件に関しては、貸倒実績率による引当を積むことに加え、事前の信用調査の強化や保証を中心としたファクタリングを活用することにより対応してまいります。

ⅲ) 当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落した時は、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

〇　本件に関しては、店舗販売政策の継続的な見直しやMD施策の強化、保有設備の適切な維持・管理等により、店舗等の収益性確保に努めてまいります。

(4) 人事・労務

ⅰ) 近時の急速な技術革新の進展や社会的ニーズの高度化による顧客の期待値の拡大により、その変化に対応する当社従業員のスキルが不足する可能性があります。

〇　本件に関しては、中途採用を含めた採用活動の強化による有能な人材の確保や、社内研修の充実及び外部企業への派遣、ジョブローテーション等を通じて、スキルアップを図っています。

ⅱ) 過重労働や感染症の流行等、従業員の衛生状況の悪化により、当社のサービスが劣化する可能性があります。

〇　本件に関しては、衛生委員会を中心に衛生管理について継続的改善を図り、時間外労働の削減、在宅勤務を含む多様な働き方を許容する体制の整備、早期における感染症の積極的な予防措置等により対応を図ってまいります。

ⅲ) 各種ハラスメントや不適切な人事評価等により従業員のエンゲージメントが低下し、離職率が上昇する可能性があります。

〇　本件に関しては、エンゲージメントアンケートを定期的に実施し従業員満足度を継続的にモニタリングするほか、ハラスメント防止規程などの関連の制度を着実に整備・運用することにより、対応を図ってまいります。

ⅳ) 人口構造の変化に伴い、当社の業務上必要な人材の確保が困難になる可能性があります。

〇　本件に関しては、採用活動の活発化、多様な人材の採用と活用のための前向きな取組等により、対応を図ってまいります。

(5) ガバナンス・コンプライアンス

ⅰ) 当社グループを取り巻く環境は大きな変化を遂げているため、市場環境の変化への対応が後手に回り、未来志向の戦略が構築されないリスクがあります。

〇　本件に関しては、2021年11月に、2026年３月期までの５年間の中期経営計画を策定いたしました。今後、市場の動向を注視しつつ、その達成へ向けて尽力してまいります。

ⅱ) 当社グループでは、ガバナンス・内部統制の整備・運用を進めておりますが、その不備の結果として、不祥事による損失が生じる可能性があります。

〇　本件に関しては、親会社は内部監査室、子会社はグループ管理室を中心にガバナンス・内部統制の強化を図るとともに、外部の弁護士事務所、社労士事務所等との契約のもとでアドバイスに従った対応を心掛けています。また、子会社に関して、ＰＭＩの適切な実施と当社・子会社間の適切なコミュニケーション、社内通報規程の確実な運用により対策を図ってまいります。

ⅲ) 当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めておりますが、今後の法規制の動向によっては、コンプライアンスを逸脱する可能性があります。

〇　本件に関しては、法令改正の動向に合わせた社内規程等の逐次見直しや整備を行い、eラーニングを始めとする社内研修の充実により従業員の意識を向上させることによりコンプライアンス順守の体制を構築していきます。

ⅳ) 当社グループは、商品開発と生産にあたり、安全性を重視し、品質管理を徹底させる等、万全の注意を払って商品をお客様へ提供しております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。

〇　本件に関しては、品質管理部を中心に商品の品質維持、向上のための生産体制が構築されているかどうかを常時管理・監督しているほか、製造物責任にかかわる保険に加入し財務リスクへの影響低減を図っています。

(6) IT・情報資産

ⅰ) 当社グループは、業務においてITを活用しておりますが、IT技術の急速な革新・発展により、当社グループが利用するIT技術がお客様のニーズに十分適合しないことがありえます。

〇　本件に関しては、全社横断的な社長直轄の組織として「DX委員会」を設置し、社内DX体制の早期構築に向けて活動しています。また大幅な予算配分による設備投資を推進することにより、急速に進む技術革新に対応しお客様のニーズに適合できる体制作りを行っています。

ⅱ) 万が一、ランサムウェアやウイルス感染などによる情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、当社の信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

〇　本件に関しては、全社横断的組織の「情報セキュリティ委員会」を設置し、組織として種々のリスクに迅速かつ的確に対応できる体制を敷いています。また情報セキュリティリスクを縮小するために、個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程といった社内規則を明確にし全従業員に対し情報取扱いのルールの徹底と共有を行っております。さらに、eラーニングにより従業員の意識や認識の向上に努めるとともに、情報取扱いの重点拠点においてISO27001の認証を取得し管理体制の強化を図っています。

(7) 大規模災害による影響

当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害により被害を被った場合、生産、販売や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。

〇　本件に関しては、調達先や物流拠点を分散することにより業務リスクの低減を図っています。また、リスク管理規程や各種マニュアルを制定することにより自然災害時における組織や従業員の対応をルール化し、それを従業員に周知徹底しています。

(8) 財務報告

財務報告において虚偽があった場合、当社グループの信用は失墜し、当社の企業価値は大幅に毀損する可能性があります。

〇　本件に関しては、J-SOX法に基づく内部統制手続きを的確に整備し厳格に運用しています。さらに報告書作成の全工程における再鑑の実施、関連マニュアルの整備・更新や担当者の教育・人材育成を継続的に行うことによって報告書の正確性を確保しています。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は418億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億63百万円減少しました。当連結会計年度末の負債合計は66億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億85百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産合計は351億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億21百万円増加しました。

ｂ．経営成績

連結売上高は606億80百万円（前年同期比5.0％増）、連結営業利益は29億86百万円（前年同期比8.5％減）、連結経常利益は33億３百万円（前年同期比8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億88百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

②　経営者の視点による経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は418億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億63百万円減少しました。流動資産は232億32百万円となり、10億79百万円減少しました。主な要因は、棚卸資産が４億80百万円増加した一方で、現金及び預金が15億94百万円減少したことによるものであります。固定資産は186億11百万円となり、４億84百万円減少しました。主な要因は、のれん等で無形固定資産が４億45百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は66億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億85百万円減少しました。流動負債は54億30百万円となり、20億54百万円減少しました。主な要因は、仕入債務が14億13百万円、未払法人税等が４億５百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は12億35百万円となり、69百万円増加しました。

当連結会計年度末における純資産合計は351億78百万円となり、４億21百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が20億88百万円増加したこと、及び剰余金の配当で15億63百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.0ポイント上昇し83.9％となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）における我が国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調が続いています。一方で、米国の政策転換に伴う影響や、地政学的リスク、不安定な為替相場、原材料価格の高騰に起因する物価上昇などにより、景気の先行きには依然として不透明感が残っています。

当社グループが属する業界においては、脱プラスチックの流れはますます加速しており、カーボンニュートラルや循環型社会を意識した環境配慮型商品の需要が拡大しています。

このような状況のもとで当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画に沿った活動を継続しております。

（販売部門別活動の状況）

当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのチャネルを有しています。

営業販売部門では、経済活動の回復を背景にした、既製品の主力商品の拡販と共に、特注品の受注活動が活性化いたしました。また、環境配慮型商品の需要拡大もあり、売上は増加いたしました。

店舗販売部門では、イベント需要やインバウンド需要が売上増加に寄与いたしました。主要顧客の飲食店、小売店の業績が、調達コストの上昇に伴い伸び悩んだ影響を受けたものの、店舗外商の新規開拓が奏功し、全体的な売上は微増となりました。

通信販売部門では、引続き好調を維持しています。「シモジマオンラインショップ」（当社ＥＣサイト）において、「シモジマモール」への商品掲載点数が130万点に増加しました。

また、ＷＥＢ広告を強化した結果、サイトへの流入数も拡大し、売上は増加いたしました。

これら各チャネルの販売活動効果により、グループ全体の売上は、過去最高額を更新いたしました。

利益面では、売上が堅調に推移したものの、年間を通し円安及び原材料価格の高止まりが続いたことで粗利率が低下し、売上総利益が伸び悩みました。また、物流費及び人件費など販売費及び一般管理費の増加も相まって、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年実績を下回る結果となりました。

この結果、連結売上高は606億80百万円（前年同期比5.0％増）、連結営業利益は29億86百万円（前年同期比8.5％減）、連結経常利益は33億３百万円（前年同期比8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億88百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

ｄ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について

当社は2021年11月に、2026年３月期までの５年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行いました。中期経営計画では、2026年３月期の目標として、売上高を650億円、営業利益率を3.0％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)を5.0％と設定しました。しかし、その後の業績の推移を勘案し２度の目標修正を行い、営業利益率を5.5％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)を8.5％と引上げています。売上高は650億円で据え置いています。

③　仕入及び販売の実績

ａ．商品・原材料仕入実績

当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 前年同期比（％）
紙製品（百万円） | 6,127 | 99.7
化成品・包装資材（百万円） | 25,390 | 110.5
店舗用品（百万円） | 11,384 | 107.5
その他（百万円） | － | －
合計（百万円） | 42,903 | 108.1

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 前年同期比（％）
紙製品（百万円） | 9,997 | 98.5
化成品・包装資材（百万円） | 36,494 | 106.8
店舗用品（百万円） | 14,188 | 105.3
その他（百万円） | － | －
合計（百万円） | 60,680 | 105.0

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（セグメント別活動の状況）

当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つのセグメントで構成されています。

〔紙製品事業〕

紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。特注品の販売は好調を維持しましたが、紙袋の有料化や全体的な需要減少の影響により、既製品が苦戦しました。その結果、紙製品事業全体の連結売上高は99億97百万円(前年同期比1.5％減)となりました。

〔化成品・包装資材事業〕

中核の化成品・包装資材事業においては、主力のゴミ袋、ポリ袋などの既製品や特注品の販売が伸長し、コップ類、紙容器、カトラリーなどの食品包装資材の売上も堅調に伸びました。さらに環境配慮型商品の開発と拡販に積極的に取組んだ結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は364億94百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

〔店舗用品事業〕

店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおります。経済活動の回復に伴い店舗備品商材やイベント関連商材が堅調に推移し、さらにインバウンド需要増による文具事務用品の売上も増加いたしました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は141億88百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

（今後の見通し）

今後の我が国経済の見通しにつきましては、企業による賃上げに伴う個人所得は拡大していくことが期待できるものの、米や野菜などの食料価格の上昇をはじめ、賃上げ率を上回る物価上昇が続いており、消費マインドの冷え込みが懸念されます。また、米国政権の関税政策や、中国における不動産市場の停滞、頻発する天候不順など様々な不安定要素が存在し、先行きは不透明です。

このような状況の中、当社グループは、2021年に発表した中期経営計画に沿って活動を継続しています。

2026年３月期は、現在の中期経営計画最終年度に当たります。足元では、インバウンド需要が堅調に伸びており、今後の業績の向上につながるものと捉えています。一方マイナス要因として原価の面では、エネルギー価格をはじめとする原材料価格の上昇、長期化する円安などによってもたらされる仕入れコスト増大の懸念があり、また販売管理費の面では、物流費の高騰が業績への影響として危惧されます。

原材料価格の上昇や円安に対しては、調達チャネルを増やし、仕入れコストの抑制に努めてまいりますが、企業努力だけでは吸収しきれないコスト上昇を招く場合は、市場の動向を慎重に見極めながら販売価格への転嫁も検討するなどの対策を講じてまいります。物流費の高騰については、積極的な投資によって得られる物流システムの効率化で対処してまいります。

来期につきましては、連結売上高635億円（前期比4.6％増）、連結営業利益35億75百万円（前期比19.7％増）、連結経常利益38億円（前期比15.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億円（前期比19.7％増）を見込んでおります。

当社は、サステナビリティ経営を推進するために2022年に代表取締役社長を委員長、全執行役員を委員とした、サステナビリティ委員会を設置し、マテリアリティ（重要課題）の解決に向けて取組んでいます。

2025年３月期には、環境問題をテーマとした小学生向けの副教材を希望する小学校に２年連続で配布するとともに、併せて４校の小学校へ当社従業員が出向いて、直接授業を行うなど、将来を担う子供たちに環境意識を高めるための取組みを行いました。

また当期は、当社として初めて統合報告書を作成しました。サステナビリティ委員会で定めたマテリアリティ（重要課題）の解決に向けた戦略や施策を体系的に説明しています。

当社は、今後もサステナビリティ経営を推進し、ステークホルダーの皆さまと共に持続可能な社会の実現に向けて取組んでまいります。

※詳しくは当社ホームページをご覧ください。

中期経営計画　　　　　　　　ＵＲＬ：https://www.shimojima.co.jp/ir/medium_long.html

サステナビリティ　　　　　　ＵＲＬ：https://www.shimojima.co.jp/sustainability.html

副教材作成及び出張授業実施　ＵＲＬ：https://www.shimojima.co.jp/ir/topics.html

統合報告書　　　　　　　　　ＵＲＬ：https://www.shimojima.co.jp/ir/library/integratedreport.html

(2) キャッシュ・フローの状況並びに当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

①　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは９億23百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益にて30億28百万円、減価償却費にて10億13百万円、減損損失にて３億40百万円、のれん償却額にて１億19百万円それぞれ計上した一方で、仕入債務にて13億83百万円減少したこと及び、棚卸資産にて４億72百万円、売上債権にて21百万円増加した影響により資金が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは８億64百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により６億39百万円の資金が減少したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは16億85百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いにより15億49百万円の資金が減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は80億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億26百万円減少しました。

②　資金需要

当社グループは、今まで以上に積極的に成長投資やM&A投資を行っていく所存です。具体的には、DX投資、物流投資や人的資本投資といった成長投資に加え、商流の上流から下流まで範囲を広げたM&Aを展開していくことを視野に入れてまいります。

③　資本の財源

当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による店舗販売及び通信販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しており、基本的には中長期的にもほぼ自己資金で賄ってきましたが、今後は外部借入れを含めた資金調達も行っていくことを検討してまいります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

### ５【重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

### ６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。