文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策や日銀の金融政策を背景に、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、中国経済の減速懸念をはじめ、世界的な景気の下振れリスク等により先行きは、依然として不透明な状況が続いております。個人消費については、外国人観光客の旺盛な消費に代表されるインバウンド需要が拡大する一方で、円安による物価の上昇や暖冬による季節商品の動きの鈍化など、成熟社会における生活の質の向上を重視する消費傾向はより顕著になってきております。
このような経営環境の下、当社グループでは開発・卸機能を持つ両輪のビジネスモデルを強みに、引き続き、販売戦略としては訪日外国人観光客向けのインバウンド需要への商品のスピード調達および売場提案力の強化、新たな販路開拓、既存売場への販促提案強化によるインストアシェアの拡大、また、アジア圏を中心とした海外販路開拓に取り組んでまいりました。商品戦略としては、これまで取り扱いのなかった新たなカテゴリーの展開や売れ筋カテゴリーに“さらなる上質感や便利機能”を付け加えてリニューアルすることにより、新たな付加価値商品の創出に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高88,011百万円(前年同期比108.2％)、売上総利益21,438百万円(前年同期比111.2％)、営業利益7,378百万円(前年同期比133.2％)、経常利益7,587百万円(前年同期比127.1％)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,916百万円(前年同期比128.4％)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
「開発型ビジネスモデル」におきましては、ハウスウェア関連では、１年保証付きのこびりつきにくいフライパン「ｅｖｅｒｃｏｏｋ（エバークック）」シリーズの売場での実演販売やＤＶＤ放映等の販促戦略が奏功し、販売が好調に推移しました。また、引き続きインバウンド需要のあるマグボトルの販売も好調に推移しました。家電関連では、デザイン扇風機でも人気の「ｋａｍｏｍｅ（カモメ）」シリーズから展開した大幸薬品の「クレベリン」とのコラボレーションによる空間除菌ができる加湿器カテゴリーをはじめ、アフォーダブルカテゴリーのデザインスティッククリーナー等の販売が伸長しました。収納関連では、自社ブランド「ルミナス」として展開する主力のスチールラックやインテリアソファ・チェア等の販売が好調に推移しました。その他、アパレル、シューズ関連、Ａ＆Ｖ関連、１００円均一商材の販売も好調に推移しました。しかしながら、ヘルス＆ビューティ関連、業界の販売競争が激化するＬＥＤ照明関連や低単価の輸入ワインを主力とするフード・リカー関連は、円安によるコスト増の影響により販売が低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は38,863百万円（前年同期比106.0％）、セグメント利益は2,966百万円（前年同期比153.0％）となりました。
「卸売型ビジネスモデル」におきましては、有名ブランドにおいては、売れ筋カジュアルブランドバッグやライセンス・開発ブランドの「Ｕ．Ｓ．ＰＯＬＯ（ユーエスポロ）」や「Ｆｕｒｂｏ（フルボ）」等における事業部横断での販促プロモーションによる拡販が進み、販売が好調に推移しました。加えて、高級時計も、引き続き訪日外国人観光客向けの免税店業態等の売場において販売が前年同期を大きく上回り伸長しました。ギフト関連では、歳暮商戦において主力のアソートギフトや新たに展開した地方漁港とのタイアップによる鮮魚ギフト等の産直ギフト、銘店とのタイアップやコラボ企画を充実した特選ギフト等により販売が好調に推移したものの、中元商戦における夏場の天候不順の影響により、当第３四半期連結累計期間の販売は前年同期対比で微減となりました。
その結果、当セグメントの売上高は46,342百万円（前年同期比110.7％）、セグメント利益は4,275百万円（前年同期比117.9％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は19,085百万円となり、前連結会計年度末より7,651百万円減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は4,119百万円（前年同期は3,435百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7,579百万円、仕入債務の増加額1,036百万円による増加及び売上債権の増加額9,237百万円、たな卸資産の増加額1,399百万円、法人税等の支払額2,671百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は130百万円（前年同期は440百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出121百万円による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は3,329百万円（前年同期は4,678百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出1,476百万円及び自己株式取得に伴う支出1,696百万円による減少によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営者の今後の方針について
当社グループは創業以来一貫して、「つぶれないロマンのある会社づくり」を経営理念として掲げ、変化対応型リスクマネジメント経営の実践に取り組んでおります。そのため、社内外の環境変化や収益悪化の兆候等、経営に影響を及ぼすあらゆる問題に対し、決してその問題解決を先送りせず、早期に対処する経営を行っております。
また、スピードと柔軟性を維持しながらニッチ市場で競争優位な事業展開をするため、１つのビジネス単位を年商100億円とし、その事業を30事業部に拡大させる「100億（円）30事業部」の実現に向けて既存事業の拡大を図るとともに、新規事業の展開やＭ＆Ａにも取り組んでまいります。