第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第37期	第38期	第39期	第40期	第41期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	99,221	105,576	103,647	110,843	107,015
経常利益	（百万円）	7,395	7,510	7,114	8,921	7,122
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	4,491	4,421	4,477	5,754	4,770
包括利益	（百万円）	4,800	4,769	6,235	3,008	6,003
純資産額	（百万円）	49,884	53,416	58,161	58,163	60,255
総資産額	（百万円）	61,560	64,975	68,280	76,806	78,659
１株当たり純資産額	（円）	1,319.41	1,408.18	1,533.42	1,557.17	1,657.39
１株当たり当期純利益金額	（円）	120.67	118.57	120.07	156.27	132.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	155.28	131.79
自己資本比率	（％）	79.9	80.8	83.7	74.0	74.8
自己資本利益率	（％）	9.5	8.7	8.2	10.1	8.2
株価収益率	（倍）	11.2	13.4	15.5	13.3	15.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,916	4,511	4,741	5,483	4,682
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	104	△735	581	△2,775	△2,299
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△920	△1,276	△4,914	3,634	△3,093
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	23,665	26,233	26,736	32,993	32,207
従業員数	（人）	2,014	1,694	1,827	1,642	1,652
(外．平均臨時雇用者数)		(396)	(380)	(346)	(351)	(360)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第37期及び第39期は希簿化効果を有している潜在株式が存在しないため、第38期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第37期	第38期	第39期	第40期	第41期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	93,459	98,863	96,061	103,621	99,860
経常利益	（百万円）	6,863	6,736	6,963	8,196	6,542
当期純利益	（百万円）	4,296	4,075	4,725	5,459	4,593
資本金	（百万円）	4,993	4,993	4,993	4,993	4,993
発行済株式総数	（千株）	18,687	37,375	37,375	37,375	37,375
純資産額	（百万円）	47,456	50,407	55,355	55,378	57,190
総資産額	（百万円）	58,032	60,666	64,166	72,758	74,448
１株当たり純資産額	（円）	1,271.57	1,351.72	1,479.76	1,505.49	1,597.26
１株当たり配当額	（円）	60.0	30.0	40.0	45.0	50.0
(内１株当たり中間配当額)		(30.0)	(15.0)	(20.0)	(20.0)	(25.0)
１株当たり当期純利益金額	（円）	115.43	109.30	126.72	148.26	127.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	147.32	126.90
自己資本比率	（％）	81.7	83.1	86.0	75.6	76.2
自己資本利益率	（％）	9.4	8.3	9.0	9.9	8.2
株価収益率	（倍）	11.7	14.5	14.7	14.0	16.2
配当性向	（％）	26.00	27.45	31.57	30.35	39.22
従業員数	（人）	774	775	791	788	796
(外．平均臨時雇用者数)		(104)	(106)	(102)	(104)	(131)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第37期及び第39期は希簿化効果を有している潜在株式が存在しないため、第38期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第39期の１株当たり配当額には、創業40周年記念配当10円を含んでおります。

４．当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。

２【沿革】

年月	事項
昭和49年10月	大阪市東成区東中本において、日用雑貨品を主力商品とした卸売業、同志社を個人営業として創業。
昭和52年１月	大阪市浪速区下寺町３丁目において株式会社同志社（資本金5,000千円）を設立、生活関連用品の卸売業開始。
昭和56年５月	東京都台東区寿１丁目に東京支店を開設。
昭和56年９月	業容拡大により本社営業部を生活関連用品部門と時計・カメラ部門に分割、販売力強化を図る。
昭和58年２月	家電製品・ＡＶ機器部門を開設。
昭和60年５月	通信販売・販売促進用品部門を開設。
昭和61年９月	食品部門を開設。
昭和62年８月	本社を大阪市浪速区稲荷２丁目に移転。
昭和62年９月	大阪家電サービスセンターを開設。（現・ドウシシャサービスセンター）
昭和63年２月	泉南物流センターを大阪府泉南市北野に開設。
平成元年８月	韓国ソウル市に韓国事務所を開設。
平成２年４月	ギフト用品部門を開設。
平成２年６月	東京都品川区東大井１丁目に東京支店を移転し東京本社に昇格。大阪、東京の二本社制を導入。
平成２年10月	商号を「株式会社ドウシシャ」に変更。
平成３年７月	商品企画開発力の強化及び品質の向上を図るため商品企画部を設置。
平成５年４月	ヨーロッパにおける取引を円滑に行うためイタリー事務所を開設。
平成５年４月	より専門化し競争力のある営業体制を確立するため酒販営業部、ブランド衣料営業部等を新設し15部門に部門拡大。
平成６年２月	全社的な品質管理業務を行うため品質管理部を設置。
平成７年12月	大阪証券取引所市場第二部上場。
平成８年４月	商品開発・品質管理の強化・仕入在庫管理の徹底のために商品部を設置。
平成９年４月	ローコストで生産性の高い物流体制の構築を目的とした子会社株式会社ドウシシャ物流（現・連結子会社）を設立。
平成９年４月	広告宣伝、販促業務の体制構築を目的とした子会社株式会社ドゥイングを設立。
平成９年４月	変化にスピーディーに対応できるように「カンパニー制」を導入。
平成９年６月	「実績評価制度」を確立し、一人当たりの生産性を上げるために年俸制を含めた「新人事制度」を導入。
平成11年10月	経営の意思決定、戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、「執行役員制度」を導入。
平成12年１月	ライフネット株式会社の株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）
平成12年８月	東京証券取引所市場第二部上場。
平成13年３月	東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成13年４月	スイスに並行輸入品の仕入を行うための子会社ＤＥＬ.Ｓ.Ａ.を設立。
平成14年９月	香港に輸入商品の検品及び運送業務のため香港麗港實業有限公司の株式を取得し、子会社化。
平成15年12月	人材派遣を行うための子会社株式会社ドウシシャ・スタッフサービスを設立。
平成16年８月	大阪本社を大阪市中央区東心斎橋１丁目に移転。
平成16年11月	泉南物流センターを増設。
平成18年５月	「カンパニー制」から「事業部制」へ移行。
平成18年７月	株式会社カリンピアの株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）
平成20年８月	薬事法に基づく理化学試験、化粧品・医薬部外品の製造販売を行う東京理化学テクニカルセンター株式会社の株式を取得し、子会社化。
平成23年２月	東京本社を港区高輪２丁目に移転。
平成25年４月	株式分割(１株を２株)の実施。
平成26年４月	株式会社ドウシシャ物流から株式会社ドウシシャロジスティクスに社名変更。
平成26年７月	麗港控股有限公司を設立。（現・連結子会社）
平成26年９月	香港麗港實業有限公司の全株式を売却し、連結子会社から除外。
平成29年３月	子会社ＤＥＬ.Ｓ.Ａ.を清算。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社17社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。

　なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称	業務及び事業内容	位置付け
開発型ビジネスモデル	Ａ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売	当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。
卸売型ビジネスモデル	時計や鞄関連及びアソートギフト等の販売	当社で行っております。
その他
	不動産事業	当社で行っております。
	ライセンス事業	当社で行っております。
	物流事業	株式会社ドウシシャロジスティクス他１社で行っております。
	介護福祉事業	ライフネット株式会社で行っております。
	貿易業	麗港控股有限公司で行っております。

「事業系統図」

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任等 （名）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携等
（連結子会社）
㈱ドウシシャロジスティクス	大阪市中央区	百万円 50	その他（物流事業）	100	－	長期貸付金 1,700 百万円	物流業務の委託	建物	－
ライフネット㈱	東京都台東区	百万円 50	その他（介護福祉事業）	96	2	短期貸付金 20 百万円	居宅介護福祉用具・機器の販売及び貸与業務	－	－
㈱カリンピア	大阪市中央区	百万円 145	開発型ビジネスモデル	100	2	－	商品の輸出入及び製造、販売	建物	－
麗港控股有限公司 （注２）	中国香港	千ＨＫ＄ 84,410	その他（貿易業）	50 [50]	1	－	発注・生産管理業務	－	－
仁弘倉庫シンセン有限公司	中国深圳市	千人民元 1,652	その他（物流事業）	50 (50) [50]	2	－	物流業	－	－
連雲港花茂日用品有限公司	中国連雲港市	千人民元 33,032	その他（製造業）	50 (50) [50]	2	－	製造業	－	－

　（注）１．㈱ドウシシャロジスティクス・ライフネット㈱・㈱カリンピア・麗港控股有限公司・仁弘倉庫シンセン有限公司・連雲港花茂日用品有限公司の６社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

６．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
開発型ビジネスモデル	347	(31)
卸売型ビジネスモデル	237	(14)
その他	814	(224)
全社（共通）	254	(91)
合計	1,652	(360)

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトであります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（人）	平均年令	平均勤続年数	平均年間給与（円）
796（131）	39才0ヶ月	11年0ヶ月	5,909,023

セグメントの名称	従業員数（人）
開発型ビジネスモデル	305	(26)
卸売型ビジネスモデル	237	(14)
全社（共通）	254	(91)
合計	796	(131)

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトであります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。