(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融政策や経済政策により持ち直しの動きが見られたものの、アメリカの大統領選挙以後は円高基調の為替が円安に急転したほか、イギリスのＥＵ離脱問題、韓国や中国をはじめとした諸外国の経済情勢や政治動向の影響により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
また、当社グループが身を置く流通業につきましては、梅雨明けの遅れや度重なる台風、暖冬といった天候不順により消費の落ち込みが見られたほか、小売業の再編や統合などの影響により、先を見通すことが非常に困難な状況となっております。
個人消費についても、引き続き、生活関連商品における節約志向や選別消費の傾向が続いております。
このような状況下、当社グループでは、「より良い商品を、より安く、より専門的に」を提供する企業として、「消費者目線での商品開発」、「安心・安全を約束する品質」、「ドウシシャブランドの認知向上」をテーマに、カテゴリーの開発や消費者の購買行動の変化に合わせた売場の展開や様々なメディアを通じた販促プロモーションなどの諸施策を実行してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高107,015百万円(前期比96.5％)、売上総利益26,230百万円(前期比97.3％)、営業利益7,080百万円(前期比81.0％)、経常利益7,122百万円(前期比79.8％)、親会社株主に帰属する当期純利益4,770百万円(前期比82.9％)の減収減益となりました。
セグメントの業績は、次の通りです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの一部の売上高、利益又は損失の測定方法を変更しており、以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては「第５．経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）１.報告セグメントの概要」をご覧ください。
「開発型ビジネスモデル」
アパレル関連では、主力販売先におけるライセンスブランド「Ｋａｅｐａ（ケイパ）」のＯＥＭ企画が奏功したことやライセンスブランド「Ｕ．Ｓ．ＰＯＬＯ（ユーエスポロ）」のカジュアルウェアを皮切りに衣料専門店などへの販売が好調に推移しました。
シューズ関連では、スニーカーや夏用サンダルにおける新たな販路の開拓が進み、販売が伸長しました。また、ハウスウェア関連、服飾雑貨を展開する均一商材、ハロウィン用のコスチュームやクリスマス用品を展開するレジャー関連の販売も好調に推移しました。
しかしながら、家電関連では、暖冬の影響によりヒーターなどの冬物家電の販売が低調に推移したほか、ＬＥＤ照明やＡ＆Ｖ関連のテレビでも、各種メーカー間での価格競争の激化により、販売が前連結会計年度を下回る結果となりました。
その結果、当セグメントの売上高は49,129百万円（前期比96.0％）、セグメント利益は2,961百万円（前期比67.8％）となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
有名ブランド関連では、国内独占販売権を取得した“英国発のコンフォートシューズブランド「ＦｉｔＦｌｏｐ（フィットフロップ）」”をはじめとした海外ブランドの輸入雑貨において、百貨店やテレビ通販などへの販路拡大により、販売が好調に推移しました。
バッグ関連や時計関連においては、訪日外国人向けの高額ブランド商品の販売が前連結会計年度と比較して大幅に鈍化しましたが、「Ｆｕｒｂｏ（フルボ）」などの自社開発ブランドやライセンスの販売は好調に推移しており、今後の有名ブランド事業における収益面での改善に繋がる兆しが見られました。また、販路も専門店や通販・ネット業態などの売場拡大が進んでおります。
ギフト関連におきましては、当連結会計年度より展開した「全国の道の駅特産品をアソートしたふるさとギフト」を中元・歳暮商戦の新企画として組み込んだことにより、販路拡大や消費者ニーズに対応したアソートギフト、産直ギフト等の導入が進み、販売は好調に推移いたしました。
また、食品をはじめとした多岐に亘る国内メーカー商材の販売もディスカウント業態への販売が好調に推移いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は54,403百万円（前期比96.8％）、セグメント利益は3,526百万円（前期比88.7％）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、有形固定資産の取得による支出及び自己株式の取得に伴う支出等の要因により32,207百万円となり、前連結会計年度末より786百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は4,682百万円（前期は5,483百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益7,077百万円、減価償却費463百万円、たな卸資産の減少額1,083百万円による増加及び売上債権の増加額2,533百万円、法人税等の支払額2,827百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は2,299百万円（前期は2,775百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,250百万円による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は3,093百万円（前期は3,634百万円の増加）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円による増加及び自己株式の取得に伴う支出2,000百万円、配当金の支払額1,812百万円による減少によるものであります。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前期同期比（％） |
|
開発型ビジネスモデル（百万円） |
49,129 |
96.0 |
|
卸売型ビジネスモデル（百万円） |
54,403 |
96.8 |
|
報告セグメント計（百万円） |
103,532 |
96.5 |
|
その他（百万円） |
3,482 |
99.5 |
|
合計（百万円） |
107,015 |
96.5 |
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(4）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前期同期比（％） |
|
開発型ビジネスモデル（百万円） |
35,154 |
93.6 |
|
卸売型ビジネスモデル（百万円） |
42,353 |
92.8 |
|
報告セグメント計（百万円） |
77,508 |
93.1 |
|
その他（百万円） |
2,191 |
92.2 |
|
合計（百万円） |
79,699 |
93.1 |
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは創業の精神であります「我々は同志的結合をもって、つぶれないロマンのある会社をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を継続して実践し、「生活者視点でドウシシャを浸透させよう！」を経営方針と掲げ、現場主義・消費者目線に基づく諸施策を、グループシナジー効果を活かして取り組み、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
（２）経営戦略等
平成30年３月期の経営戦略として、「販促プロモーション、Ｅコマースと海外販売の強化」、「新たな事業の創出」、「ロジスティクス戦略の推進」の３つに取り組んでまいります。それにより、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループとしましては、売上高110,000百万円（前期比102.8％）営業利益8,000百万円（前期比113.0％）経常利益8,000百万円（前期比112.3％）親会社株主に帰属する当期純利益5,350百万円（前期比112.1％）の目標を達成に向けて邁進してまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題
近年の少子高齢化による国内消費マーケットの縮小や消費ニーズの多様化に加え、為替、国内外の経済環境の急激な変化等の影響により、消費環境はさらに大きく変化することが予想されます。このような状況下、当社グループといたしましては、磐石且つ確固たる営業基盤の確立のため、経営方針を基に経営課題に取り組んでまいります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、本項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．経済及び業界の動向
当社グループの製品はさまざまな形態の小売業を通じて消費者の皆様へ販売しております。従いまして、国内外景気動向や消費に直接影響を及ぼす天候不順等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社との競合はさらに激化すると予想されるため、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．為替レートの変動
当社グループの事業は中国、欧州、米国といった海外からの製品輸入を中心としており、為替の変動リスクを回避するために為替予約を行っております。また、商品コストについては為替の変動を商品原価に組み入れ、リスクを少なくしております。為替レートの急激な変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．価格競争
当社グループの取扱商品の各製品市場において、小売業間の競争、競合他社との価格競争等さまざまな状況が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この状況を乗り切る為に、商品の調達コスト、生産コスト等の見直し、付加価値商品への転換、物流コストの見直し等は今後も適時行ってまいります。
４．カントリーリスク
当社グループの取扱商品で、特に「開発型ビジネスモデル」の中の生活関連用品において、その製品の大半を中国にて生産しております。商品コストの問題も含めて中国沿岸地域から内陸部や他の諸国での生産拠点の検討も進めております。当社グループの製品流通に直接影響を及ぼす重大な事件等の発生の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．セキュリティ管理
当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法の施行に対応すべく、各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおります。このような対策にもかかわらず、当社グループからの情報漏洩が万が一にも発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成28年10月７日開催の取締役会において東日本の物流拠点として、物流センターの新設をすることを決議し、平成28年10月25日に工事請負契約を締結致しました。
詳細は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
１．財政状態の分析
（1）流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、60,342百万円（前連結会計年度60,423百万円）となり、81百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金786百万円、商品及び製品1,085百万円の減少及び受取手形及び売掛金2,179百万円の増加によるものであります。
（2）固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、18,317百万円（前連結会計年度16,382百万円）となり、1,934百万円増加いたしました。これは主に、関東物流センター設備新設のための建設仮勘定2,008百万円の増加によるものであります。
（3）流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、9,459百万円（前連結会計年度10,747百万円）となり、1,288百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等725百万円、その他750百万円の減少によるものであります。
（4）固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、8,944百万円（前連結会計年度7,894百万円）となり、1,049百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金1,000百万円の増加によるものであります。
（5）純資産
当連結会計年度における純資産の残高は、60,255百万円（前連結会計年度58,163百万円）となり、2,092百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による4,770百万円の増加及び剰余金の配当1,812百万円、自己株式の取得2,000百万円の減少及び繰延ヘッジ損益1,061百万円の増加によるものであります。
２．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、32,207百万円（前連結会計年度32,993百万円）となり、786百万円減少いたしました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー4,682百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フロー2,299百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フロー3,093百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額75百万円減少によるものであり各活動によるキャッシュ・フローの分析については、第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
（当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド）
|
|
第37期 平成25月３月期 |
第38期 平成26月３月期 |
第39期 平成27月３月期 |
第40期 平成28月３月期 |
第41期 平成29月３月期 |
|
自己資本比率（％） |
79.9 |
80.8 |
83.7 |
74.0 |
74.8 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
82.0 |
91.3 |
101.9 |
98.5 |
93.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
76.5 |
69.7 |
8.1 |
133.5 |
176.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） |
188.8 |
270.3 |
302.4 |
614.6 |
975.7 |
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
５．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
６．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により算出しております。
７．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は107,015百万円（前期比3.5％減）、販売費及び一般管理費19,150百万円（前期比5.1％増）、経常利益7,122百万円（前期比20.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,770百万円（前期比17.1％減）となりました。売上高の分析及びセグメント別売上高については、第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（1）業績に記載のとおりであります。