第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,993	32,207
受取手形及び売掛金	15,616	17,796
電子記録債権	789	1,206
商品及び製品	9,332	8,247
繰延税金資産	720	208
短期貸付金	19	14
その他	952	663
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	60,423	60,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,597	7,568
減価償却累計額	△3,746	△3,903
建物及び構築物（純額）	3,851	3,665
土地	9,174	9,174
リース資産	316	367
減価償却累計額	△185	△226
リース資産（純額）	130	140
建設仮勘定	－	2,008
その他	1,575	1,742
減価償却累計額	△1,140	△1,295
その他（純額）	435	446
有形固定資産合計	13,591	15,434
無形固定資産
リース資産	41	48
その他	78	74
無形固定資産合計	119	123
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,475	※１ 1,525
長期貸付金	32	29
繰延税金資産	166	181
その他	1,016	1,029
貸倒引当金	△19	△7
投資その他の資産合計	2,671	2,758
固定資産合計	16,382	18,317
資産合計	76,806	78,659

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,816	5,008
リース債務	80	80
未払法人税等	1,881	1,156
役員賞与引当金	73	64
賞与引当金	40	43
その他	3,856	3,105
流動負債合計	10,747	9,459
固定負債
長期借入金	7,000	8,000
リース債務	132	130
退職給付に係る負債	550	589
資産除去債務	56	57
環境対策引当金	－	52
その他	154	113
固定負債合計	7,894	8,944
負債合計	18,642	18,403
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金	6,043	6,043
利益剰余金	48,803	51,761
自己株式	△1,777	△3,777
株主資本合計	58,063	59,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	188	211
繰延ヘッジ損益	△1,255	△193
為替換算調整勘定	81	18
退職給付に係る調整累計額	△215	△189
その他の包括利益累計額合計	△1,199	△152
新株予約権	402	456
非支配株主持分	897	929
純資産合計	58,163	60,255
負債純資産合計	76,806	78,659

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	110,843	107,015
売上原価	83,880	80,784
売上総利益	26,962	26,230
販売費及び一般管理費	※１ 18,226	※１ 19,150
営業利益	8,736	7,080
営業外収益
受取利息及び配当金	23	22
債務勘定整理益	※２ 56	※２ 69
為替差益	77	－
関係会社受取業務管理料	6	5
その他	73	61
営業外収益合計	238	159
営業外費用
支払利息	8	4
支払手数料	25	24
為替差損	－	66
その他	19	21
営業外費用合計	53	117
経常利益	8,921	7,122
特別損失
関係会社株式評価損	※３ 7	－
環境対策引当金繰入額	－	※４ 44
特別損失合計	7	44
税金等調整前当期純利益	8,914	7,077
法人税、住民税及び事業税	2,975	2,077
法人税等調整額	△26	3
法人税等合計	2,948	2,081
当期純利益	5,965	4,996
非支配株主に帰属する当期純利益	211	225
親会社株主に帰属する当期純利益	5,754	4,770

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	5,965	4,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△71	23
繰延ヘッジ損益	△2,634	1,061
為替換算調整勘定	△152	△103
退職給付に係る調整額	△98	25
その他の包括利益合計	※１ △2,956	※１ 1,006
包括利益	3,008	6,003
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,854	5,818
非支配株主に係る包括利益	154	185

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,993	6,043	44,526	△80	55,482
当期変動額
剰余金の配当			△1,477		△1,477
親会社株主に帰属する当期純利益			5,754		5,754
自己株式の取得				△1,696	△1,696
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,277	△1,696	2,580
当期末残高	4,993	6,043	48,803	△1,777	58,063

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	260	1,379	177	△117	1,700	173	804	58,161
当期変動額
剰余金の配当								△1,477
親会社株主に帰属する当期純利益								5,754
自己株式の取得								△1,696
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△71	△2,634	△96	△98	△2,899	229	92	△2,578
当期変動額合計	△71	△2,634	△96	△98	△2,899	229	92	2
当期末残高	188	△1,255	81	△215	△1,199	402	897	58,163

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,993	6,043	48,803	△1,777	58,063
当期変動額
剰余金の配当			△1,812		△1,812
親会社株主に帰属する当期純利益			4,770		4,770
自己株式の取得				△2,000	△2,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,958	△2,000	958
当期末残高	4,993	6,043	51,761	△3,777	59,021

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	188	△1,255	81	△215	△1,199	402	897	58,163
当期変動額
剰余金の配当								△1,812
親会社株主に帰属する当期純利益								4,770
自己株式の取得								△2,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23	1,061	△62	25	1,047	54	32	1,134
当期変動額合計	23	1,061	△62	25	1,047	54	32	2,092
当期末残高	211	△193	18	△189	△152	456	929	60,255

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,914	7,077
減価償却費	499	463
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24	76
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	44
受取利息及び受取配当金	△23	△22
支払利息	8	4
関係会社株式評価損	7	－
売上債権の増減額（△は増加）	397	△2,533
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,737	1,083
仕入債務の増減額（△は減少）	138	193
未払消費税等の増減額（△は減少）	△453	318
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△64	187
その他の流動負債の増減額（△は減少）	160	530
その他	245	84
小計	8,113	7,492
利息及び配当金の受取額	23	22
利息の支払額	△8	△4
法人税等の支払額	△2,644	△2,827
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,483	4,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,738	△2,250
投資有価証券の取得による支出	△17	△17
投資有価証券の売却による収入	6	0
関係会社株式の取得による支出	△1	－
貸付けによる支出	△29	△12
貸付金の回収による収入	28	19
その他の支出	△29	△40
その他の収入	4	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,775	△2,299

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	7,000	1,000
自己株式の取得による支出	△1,696	△2,000
リース債務の返済による支出	△91	△89
割賦債務の返済による支出	△38	△38
配当金の支払額	△1,477	△1,812
非支配株主への配当金の支払額	△61	△152
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,634	△3,093
現金及び現金同等物に係る換算差額	△85	△75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,256	△786
現金及び現金同等物の期首残高	26,736	32,993
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 32,993	※１ 32,207

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　6社

主要な連結子会社の名称

株式会社ドウシシャロジスティクス

ライフネット株式会社

株式会社カリンピア

麗港控股有限公司

仁弘倉庫シンセン有限公司

連雲港花茂日用品有限公司

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　３社

株式会社ドゥイング

株式会社ドウシシャ・スタッフサービス

一志商貿（上海）有限公司

他８社

 （連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社11社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、仁弘倉庫シンセン有限公司及び連雲港花茂日用品有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

その他有形固定資産　　２～45年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(５）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに費用及び収益は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。

(６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし為替予約取引をヘッジ手段としております。

③　ヘッジ方針

　為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計額とを比較する方法により行っております。

⑤　その他

　当社の内部規程で定める「業務分掌規程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリバティブ取引の管理は、財務経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要あるごとに取締役会に報告することとしております。

(７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っております。

(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	366百万円	365百万円

　２　偶発債務

　　仕入債務に対する保証債務

関係会社

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
DEL TRADING LIMITED	379百万円	0百万円

　３　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
荷造運搬費	3,570百万円	3,701百万円
保管費	2,190	2,354
販売促進費	1,356	1,465
給料及び手当	5,778	6,167
賞与引当金繰入額	40	43
役員賞与引当金繰入額	73	64
貸倒引当金繰入額	0	4
退職給付費用	179	216

※２　債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
預り金整理益	55百万円	65百万円
買掛金整理益	1	4
計	56	69

※３　関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
DEL.S.A.	7百万円	－百万円

※４　環境対策引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
ＰＣＢ廃棄物処分にかかる費用	－百万円	44百万円

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△112百万円	33百万円
組替調整額	0	△0
税効果調整前	△111	33
税効果額	40	△10
その他有価証券評価差額金	△71	23
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△3,873	1,534
組替調整額	－	－
税効果調整前	△3,873	1,534
税効果額	1,238	△472
繰延ヘッジ損益	△2,634	1,061
為替換算調整勘定：
当期発生額	△152	△103
組替調整額	－	－
税効果調整前	△152	△103
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△152	△103
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△162	△14
組替調整額	24	51
税効果調整前	△137	37
税効果額	39	△11
退職給付に係る調整額	△98	25
その他の包括利益合計	△2,956	1,006

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,375,636	－	－	37,375,636
合計	37,375,636	－	－	37,375,636
自己株式
普通株式（注）	84,711	773,947	－	858,658
合計	84,711	773,947	－	858,658

（注）普通株式の自己株式の増加773,947株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加773,700株、単元未満株の買取りによる増加247株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	402
合計		－	－	－	－	－	402

（注）平成26年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会（注）	普通株式	745	20.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	731	20.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日

（注）１株当たり配当額については、記念配当５円が含まれております。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	912	利益剰余金	25.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,375,636	－	－	37,375,636
合計	37,375,636	－	－	37,375,636
自己株式
普通株式（注）	858,658	997,750	－	1,856,408
合計	858,658	997,750	－	1,856,408

（注）普通株式の自己株式の増加997,750株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加997,700株、単元未満株の買取りによる増加50株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	456
合計		－	－	－	－	－	456

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	912	25	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	899	25	平成28年９月30日	平成28年12月７日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	887	利益剰余金	25	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	32,993百万円	32,207百万円
預金期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	32,993	32,207

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、ＢｔｏＢシステムであります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	－百万円	17百万円
１年超	－百万円	48百万円
合計	－百万円	65百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに貸付金は信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、債権管理回収実施手順書等に従い、各主管部門におけるダイレクターが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先等相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減又は回避を目的とした為替予約取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引を継続的に行っている銀行とのみ取引を行っています。

長期借入金は設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。

資金調達に係る流動性リスクにつきましては、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

								連結貸借対照表計上額 （百万円）					時価（百万円）			差額（百万円）
(１)	現金及び預金							32,993					32,993			－
(２)	受取手形及び売掛金							15,616					15,616			－
(３)	電子記録債権							789					789			－
(４)	短期貸付金（*１）							0					0			－
(５)	投資有価証券							1,008					1,008			－
(６)	長期貸付金（*１）							51					51			0
資産計								50,460					50,460			0
(１)	買掛金							4,816					4,816			－
(２)	長期借入金							7,000					7,000			－
負債計								11,816					11,816			－
デリバティブ取引（*２）
		ヘッジ会計が適用されているもの						(1,814)					(1,814)			－
デリバティブ取引計								(1,814)					(1,814)			－

（*１）短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は（６）長期貸付金に含めております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

								連結貸借対照表計上額 （百万円）					時価（百万円）			差額（百万円）
(１)	現金及び預金							32,207					32,207			－
(２)	受取手形及び売掛金							17,796					17,796			－
(３)	電子記録債権							1,206					1,206			－
(４)	短期貸付金（*１）							－					－			－
(５)	投資有価証券							1,059					1,059			－
(６)	長期貸付金（*１）							44					44			－
資産計								52,314					52,314			－
(１)	買掛金							5,008					5,008			－
(２)	長期借入金							8,000					8,003			3
負債計								13,008					13,012			3
デリバティブ取引（*２）
		ヘッジ会計が適用されているもの						(279)					(279)			－
デリバティブ取引計								(279)					(279)			－

（*１）短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は（６）長期貸付金に含めております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権、（４）短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（５）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（６）長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

（１）買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（２）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（非上場株式）	366	365
その他有価証券（非上場株式）	100	100

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（５）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	32,993	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,616	－	－	－
電子記録債権	789	－	－	－
短期貸付金	0	－	－	－
長期貸付金	19	32	0	－
合計	49,419	32	0	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	32,207	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,796	－	－	－
電子記録債権	1,206	－	－	－
短期貸付金	－	－	－	－
長期貸付金	14	29	0	－
合計	51,225	29	0	－

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	－	－	－	7,000	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	－	－	7,000	1,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	823	535	287
	小計	823	535	287
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	185	200	△15
	小計	185	200	△15
合計		1,008	736	272

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　100百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,053	748	305
	小計	1,053	748	305
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6	6	△0
	小計	6	6	△0
合計		1,059	754	305

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　100百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	6	3	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	6	3	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において有価証券については11百万円（関係会社株式の非上場株式7百万円、その他有価証券の株式3百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	44	－	△0
	買建
	米ドル	買掛金	34,634	4,984	△1,793
	ユーロ	買掛金	1,152	－	△20
	豪ドル	買掛金	22	－	0
合計			35,854	4,984	△1,814

（注）１．時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるもの（予定取引をヘッジ対象としているものは除く）は、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	－	－	－
	買建
	米ドル	買掛金	10,542	－	△280
	ユーロ	買掛金	61	－	1
	豪ドル	買掛金	9	－	△0
合計			10,613	－	△279

（注）１．時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるもの（予定取引をヘッジ対象としているものは除く）は、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は主に、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	389百万円	550百万円
勤務費用	26	37
利息費用	3	1
数理計算上の差異の発生額	162	14
退職給付の支払額	△30	△14
退職給付債務の期末残高	550	589

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	550	589
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	550	589
退職給付に係る負債	550	589
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	550	589

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	26百万円	37百万円
利息費用	3	1
数理計算上の差異の費用処理額	24	51
確定給付制度に係る退職給付費用	54	90

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	137百万円	△37百万円

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	310百万円	273百万円

（７）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度125百万円、当連結会計年度126百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	229	54

２．権利不行使による失効及び権利消滅分に伴う戻入により利益として計上した金額及び科目

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
特別利益の新株予約権戻入益	－	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（１）ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名、監査役３名、従業員186名、顧問６名、子会社取締役８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　1,792,000株
付与日	平成26年７月17日
権利確定条件	①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合、または当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位を失った後も引き続き、その権利を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権を行使することができない。 ③行使期間の最終日（行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）の前営業日までに、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の120％以上となった場合、当該日の翌日以降、新株予約権者は当該新株予約権を行使することができる。 ④その他権利行使の条件は、平成26年６月27日開催の当社定時株主総会決議および同日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自平成26年７月17日　至平成28年７月16日
権利行使期間	自平成28年７月17日　至平成30年７月16日

（注）株式数に換算して記載しております。

 　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成26年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	1,805,000
付与	－
失効	13,000
権利確定	1,792,000
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	1,792,000
権利行使	－
失効	－
未行使残	1,792,000

②単価情報

	平成26年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1,909
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	255

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
　用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	119百万円	71百万円
賞与引当金	12	13
商品評価損	8	6
その他	601	126
計	742	218
繰延税金負債（流動）
固定資産圧縮積立金	△0	△0
その他	△20	△9
計	△21	△10
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	169	180
環境対策引当金	－	16
投資有価証券評価損	3	3
関係会社株式評価損	40	38
その他	54	49
計	267	288
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△8	△8
その他有価証券評価差額金	△83	△93
その他	△8	△5
計	△100	△106
繰延税金資産（負債）の純額	887	389

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、機能別のセグメントから構成されており、経済的特徴及び製品等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「開発型ビジネスモデル」及び「卸売型ビジネスモデル」の２つを報告セグメントとしております。

　「開発型ビジネスモデル」は自社で商品企画から開発、販売までを手掛ける「メーカー機能」のビジネスであり、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等があります。

　「卸売型ビジネスモデル」は国内外のメーカーから商品を仕入れて販売する「調達・加工機能」のビジネスであり、時計や鞄関連を中心とした海外の「有名ブランド品」と、自社オリジナルのアソートギフトを中心とした「ＮＢ加工品」に大別されます。

　当連結会計年度より、社内の管理手法の変更に伴い、開発型ビジネスモデルに区分し測定していた一部の売上高、利益及び資産を卸売型ビジネスモデルへ変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３	連結財務諸 表計上額 （注）４
	開発型ビジネスモデル	卸売型ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売上高	51,161	56,180	107,342	3,501	110,843	－	110,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	8,063	8,063	△8,063	－
計	51,161	56,180	107,342	11,565	118,907	△8,063	110,843
セグメント利益	4,370	3,974	8,344	654	8,998	△262	8,736
セグメント資産	15,035	10,642	25,678	7,343	33,022	43,784	76,806
その他の項目
減価償却費	2	－	2	132	135	364	499

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△262百万円は、セグメント間取引の消去115百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△186百万円及びその他調整額△191百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額43,784百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,428百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,087百万円及びその他調整額△874百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３	連結財務諸 表計上額 （注）４
	開発型ビジネスモデル	卸売型ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売上高	49,129	54,403	103,532	3,482	107,015	－	107,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	8,564	8,564	△8,564	－
計	49,129	54,403	103,532	12,046	115,579	△8,564	107,015
セグメント利益	2,961	3,526	6,488	720	7,209	△129	7,080
セグメント資産	15,133	11,788	26,921	9,451	36,372	42,286	78,659
その他の項目
減価償却費	1	－	1	121	123	339	463

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△129百万円は、セグメント間取引の消去229百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△226百万円及びその他調整額△132百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額42,286百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,418百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,307百万円及びその他調整額397百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社	DEL.S.A	スイス　ルガーノ市	100千CHF	並行輸入	（所有） 直接100.0	商品の仕入	資金の貸付 （注１）	－	貸付金 （注２）	14

１．取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）　資金の貸付については、市場の金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（注２）　ＤＥＬ．Ｓ．Ａへの貸付に対し、前連結会計年度において14百万円の貸倒引当金繰入額を計上し、同額の貸倒引当金を計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　(2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈲野村興産	大阪市 浪速区	85	不動産の賃貸業、損害保険代理店業務	（被所有） 直接9.2	当社の損害保険代理 役員の兼任	損害保険料の支払（注１） 賃借料の支払（注２）	46 19	前払費用	8
	エムエス商事㈱	大阪市 浪速区	15	不動産の賃貸業	（被所有） 直接25.6	不動産の賃借 役員の兼任	賃借料の支払（注２）	211	前払費用	19
	通販ドットＴＯＫＹＯ(株) （注３）	東京都豊島区	11	ネット通販	なし	商品の販売	商品売上 （注４）	535	売掛金	65

１．取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）　損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

（注２）　賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。

（注３）　平成27年8月1日に㈱ビジネスホールディングスは通販ドットＴＯＫＹＯ㈱に社名変更しております。

（注４）　商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈲野村興産	大阪市 浪速区	85	不動産の賃貸業、損害保険代理店業務	（被所有） 直接9.2	当社の損害保険代理 役員の兼任	損害保険料の支払（注１） 賃借料の支払（注２）	39 19	前払費用	9
	エムエス商事㈱	大阪市 浪速区	15	不動産の賃貸業	（被所有） 直接25.6	不動産の賃借 役員の兼任	賃借料の支払（注２）	207	前払費用	17
	通販ドットＴＯＫＹＯ(株)	東京都豊島区	11	ネット通販	なし	商品の販売	商品売上 （注３）	488	売掛金	49

１．取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）　損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

（注２）　賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。

（注３）　商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,557円17銭	1,657円39銭
１株当たり当期純利益金額	156円27銭	132円39銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	155円28銭	131円79銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	5,754	4,770
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	5,754	4,770
期中平均株式数（千株）	36,824	36,038
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	235	162
（うち新株予約権（千株））	（235）	（162）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	80	80	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,000	8,000	0.04	平成32年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	132	130	－	平成30年～36年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金	38	39	1.26	－
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	69	29	1.26	平成30年
合計	7,320	8,280	－	－

　（注）１．長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	7,000	1,000	－
リース債務	49	30	22	15
その他有利子負債	29	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	25,775	50,921	85,100	107,015
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,906	3,327	6,323	7,077
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,256	2,211	4,234	4,770
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	34.41	60.73	116.98	132.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	34.41	26.28	56.57	15.12