２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,411	30,541
受取手形	238	1,954
電子記録債権	756	1,014
売掛金	※１ 14,359	※１ 14,718
商品及び製品	8,747	7,641
前渡金	330	382
前払費用	55	69
繰延税金資産	657	197
その他	※１ 2,115	※１ 183
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	58,670	56,700
固定資産
有形固定資産
建物	3,480	3,321
構築物	37	33
機械及び装置	145	127
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	151	204
土地	6,601	6,601
リース資産	69	106
建設仮勘定	－	2,008
有形固定資産合計	10,485	12,403
無形固定資産
特許権	2	0
借地権	14	14
商標権	6	5
ソフトウエア	2	3
リース資産	41	48
その他	6	6
無形固定資産合計	72	79
投資その他の資産
投資有価証券	1,107	1,157
関係会社株式	1,344	1,344
長期貸付金	－	10
従業員に対する長期貸付金	5	4
関係会社長期貸付金	27	1,652
破産更生債権等	※１ 19	6
長期前払費用	14	23
繰延税金資産	68	93
その他	962	978
貸倒引当金	△19	△6
投資その他の資産合計	3,529	5,264
固定資産合計	14,087	17,748
資産合計	72,758	74,448

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 4,020	※１ 4,196
リース債務	53	63
未払金	※１ 1,850	※１ 2,127
未払費用	245	244
未払法人税等	1,730	1,071
前受金	58	151
預り金	53	78
前受収益	11	11
役員賞与引当金	64	56
賞与引当金	35	36
その他	1,724	590
流動負債合計	9,847	8,628
固定負債
長期借入金	7,000	8,000
リース債務	97	112
退職給付引当金	225	295
資産除去債務	56	57
環境対策引当金	－	52
その他	152	112
固定負債合計	7,532	8,629
負債合計	17,379	17,258
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金
資本準備金	5,994	5,994
その他資本剰余金	49	49
資本剰余金合計	6,043	6,043
利益剰余金
利益準備金	166	166
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	21	20
別途積立金	37,100	40,100
繰越利益剰余金	9,377	9,160
利益剰余金合計	46,666	49,447
自己株式	△1,777	△3,777
株主資本合計	55,925	56,707
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	188	211
繰延ヘッジ損益	△1,139	△185
評価・換算差額等合計	△950	26
新株予約権	402	456
純資産合計	55,378	57,190
負債純資産合計	72,758	74,448

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※３ 103,621	※３ 99,860
売上原価
商品期首たな卸高	6,972	8,747
当期商品仕入高	※３ 80,325	※３ 74,592
合計	87,297	83,340
商品期末たな卸高	8,747	7,641
商品売上原価	78,550	75,698
売上総利益	25,070	24,162
販売費及び一般管理費	※２,※３ 17,307	※２,※３ 18,136
営業利益	7,762	6,025
営業外収益
受取利息	※３ 14	※３ 7
受取配当金	※３ 328	※３ 422
債務勘定整理益	※１ 56	※１ 69
関係会社受取業務管理料	※３ 16	※３ 16
その他	※３ 63	※３ 50
営業外収益合計	479	566
営業外費用
支払利息	8	4
為替差損	－	5
支払手数料	22	24
投資有価証券評価損	3	－
その他	※３ 10	※３ 14
営業外費用合計	45	49
経常利益	8,196	6,542
特別損失
関係会社株式評価損	※４ 7	－
環境対策引当金繰入額	－	※５ 44
特別損失合計	7	44
税引前当期純利益	8,188	6,497
法人税、住民税及び事業税	2,762	1,903
法人税等調整額	△33	0
法人税等合計	2,729	1,903
当期純利益	5,459	4,593

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,993	5,994	49	6,043	166	23	34,600	7,894
当期変動額
剰余金の配当								△1,477
圧縮記帳積立金の取崩						△1		1
税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増加						0		△0
別途積立金の積立							2,500	△2,500
当期純利益								5,459
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	2,500	1,483
当期末残高	4,993	5,994	49	6,043	166	21	37,100	9,377

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	42,683	△80	53,640	260	1,281	1,541	173	55,355
当期変動額
剰余金の配当	△1,477		△1,477					△1,477
圧縮記帳積立金の取崩	－		－					－
税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増加	－		－					－
別途積立金の積立	－		－					－
当期純利益	5,459		5,459					5,459
自己株式の取得		△1,696	△1,696					△1,696
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△71	△2,420	△2,491	229	△2,262
当期変動額合計	3,982	△1,696	2,285	△71	△2,420	△2,491	229	23
当期末残高	46,666	△1,777	55,925	188	△1,139	△950	402	55,378

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,993	5,994	49	6,043	166	21	37,100	9,377
当期変動額
剰余金の配当								△1,812
圧縮記帳積立金の取崩						△1		1
別途積立金の積立							3,000	△3,000
当期純利益								4,593
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	3,000	△217
当期末残高	4,993	5,994	49	6,043	166	20	40,100	9,160

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	46,666	△1,777	55,925	188	△1,139	△950	402	55,378
当期変動額
剰余金の配当	△1,812		△1,812					△1,812
圧縮記帳積立金の取崩	－		－					－
別途積立金の積立	－		－					－
当期純利益	4,593		4,593					4,593
自己株式の取得		△2,000	△2,000					△2,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				22	953	976	54	1,030
当期変動額合計	2,781	△2,000	781	22	953	976	54	1,811
当期末残高	49,447	△3,777	56,707	211	△185	26	456	57,190

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～50年

その他有形固定資産　２～45年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（３）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

（５）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

（２）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（３）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし、為替予約取引をヘッジ手段としております。

③　ヘッジ方針

　為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計額を比較する方法により行っております。

（４）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,991百万円	204百万円
長期金銭債権	14	－
短期金銭債務	658	689

　２．偶発債務

仕入債務に対する保証債務

関係会社

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
DEL TRADING LIMITED	379百万円	0百万円

　３．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（損益計算書関係）

※１．債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
預り金整理益	55百万円	65百万円
買掛金整理益	1	4
計	56	69

※２．　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.4％、当事業年度83.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.6％、当事業年度17.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
荷造運搬費	3,825百万円	3,956百万円
保管費	2,654	2,836
販売促進費	1,339	1,450
給料及び手当	4,864	5,183
貸倒引当金繰入額	0	4
役員賞与引当金繰入額	64	56
賞与引当金繰入額	35	36
退職給付費用	164	197
減価償却費	173	160

※３．関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
売上高	665百万円	671百万円
当期商品仕入高	2,159	2,140
販売費及び一般管理費	7,044	7,441
営業取引以外の取引高	348	440

※４　関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
DEL.S.A	７百万円	－百万円

※５　環境対策引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
ＰＣＢ廃棄物処分にかかる費用	－百万円	44百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式1,344百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,344百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	110百万円	67百万円
賞与引当金	10	11
商品評価損	8	6
その他	549	122
計	679	207
繰延税金負債（流動）
固定資産圧縮積立金	△0	△0
その他	△20	△9
計	△21	△9
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	5	2
退職給付引当金	68	90
環境対策引当金	－	16
投資有価証券評価損	3	3
関係会社株式評価損	40	38
その他	46	45
計	165	195
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△8	△8
その他有価証券評価差額金	△83	△93
その他	△4	－
計	△96	△101
繰延税金資産（負債）の純額	726	291

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末 残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,480	5	7	156	3,321	3,373
	構築物	37	0	0	4	33	277
	機械及び装置	145	－	－	18	127	70
	車両運搬具	0	－	－	0	0	15
	工具、器具及び備品	151	217	0	163	204	985
	土地	6,601	－	－	－	6,601	－
	リース資産	69	59	－	22	106	134
	建設仮勘定	－	2,008	－	－	2,008	－
	有形固定資産計	10,485	2,291	8	365	12,403	4,857
無形固定資産	特許権	2	－	－	1	0	－
	借地権	14	－	－	－	14	－
	商標権	6	0	－	0	5	－
	ソフトウェア	2	2	－	1	3	－
	リース資産	41	28	－	20	48	－
	その他	6	－	－	－	6	－
	無形固定資産計	72	31	－	24	79	－

　（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	当期増加額	商品金型	216	百万円
建　設　仮　勘　定	当期増加額	関東物流センター（仮称）	2,008	百万円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	21	6	18	9
賞与引当金	35	36	35	36
役員賞与引当金	64	56	64	56
環境対策引当金	－	52	－	52

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。