（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策、日銀の金融政策により、緩やかな景気回復基調の兆しが出て来ております。その一方で、海外においては、米国の政策運営の動向や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内個人消費につきましては、生活関連商品における節約志向や選別消費が続いており、当社グループが身を置く流通業界におきましても、差別化を求めて業種業態を越えた販売競争が激化しており、厳しい状態が続いております。
このような状況下、「生活者視点でドウシシャを浸透させよう！」を平成30年３月期の経営方針として掲げる当社グループでは、更なる企業価値の向上を目指してグループシナジー効果を活かし、「販促プロモーション、Ｅコマースと海外販売の強化」、「新たな事業の創出」、「ロジスティクス戦略の推進」に取り組み、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高50,426百万円（前年同期比99.0％）、売上総利益13,469百万円（前年同期比103.4％）、営業利益3,769百万円（前年同期比109.1％）、経常利益3,882百万円（前年同期比116.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,645百万円（前年同期比119.6％）の減収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの一部の売上高、利益又は損失の測定方法を変更しており、以下の前年同四半期との比較については、前年四半期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましてはＰ.17「セグメント情報等」をご覧ください。
「開発型ビジネスモデル」
収納関連では、主力カテゴリーのスチールラック「ルミナス」シリーズの販売が好調に推移したほか、主要得意先でＯＥＭ企画を採用していただき、販売が伸長しました。また、シューズ関連では、ライセンス及びプライベートブランドのサンダルやスポーツシューズの販売が、売場丸ごと提案により得意先ごとのインストアシェアが拡大したことに加え、新たに秋冬モデルの導入が進んだことで販売が大幅に伸長しました。
ほかにも、２期連続でグッドデザイン賞を受賞するなど好評を博した「ｋａｍｏｍｅｆａｎ（カモメファン）」などの扇風機カテゴリーや幅広いラインナップで展開する氷かき器カテゴリー、均一雑貨関連における夏場向けのアウトドアグッズやインテリアの装飾雑貨などの販売が伸長しました。また一方で、価格競争激化による影響を受けたテレビ関連やＬＥＤ照明関連の販売は前年同期を下回り、低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は23,935百万円（前年同期比101.9％）、セグメント利益は1,747百万円（前年同期比124.0％）となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
有名ブランドにおいては、高額時計の販売は前年同期を下回ったものの、中価格帯及びカジュアルラインの時計やバッグ、国内独占販売権を取得しているロンドン発祥のコンフォートシューズブランド「Ｆｉｔ Ｆｌｏｐ（フィットフロップ）」をはじめとしたブランド雑貨関連の販売が好調に推移しました。また販路においては、販促プロデュースを含めた提案営業を実施しているバッグ・時計の専門ショップや、ネット・通販業態への販売も伸長しました。
ギフト関連では、年間展開している慶弔ギフトの販売は拡販が進み好調に推移しました。中元商戦においては、新しいギフトのカタチとして、店頭販売の促進に向けて業種業態に関係なく展開可能なＰＯＳＡカードを用いたソーシャルギフトが立ち上がりましたが、従来の食品ギフトは、好調であった前年同期をやや下回る結果となりました。ギフト以外の雑貨関連については、プライベートブランドの「ごろねこサミット」シリーズのぬいぐるみ型クッションの販売が伸長した他、日用雑貨などのスポット販売も好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は24,918百万円（前年同期比96.2％）、セグメント利益は1,861百万円（前年同期比117.1％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は34,923百万円となり、前連結会計年度末より2,716百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は4,539百万円（前年同期は2,201百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,882百万円、仕入債務の増加額1,918百万円、売上債権の減少額637百万円による増加及びたな卸資産の増加額499百万円、法人税等の支払額1,087百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は2,084百万円（前年同期は121百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,025百万円による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は251百万円（前年同期は1,177百万円の減少）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入1,416百万円による増加及び配当金の支払いによる支出886百万円による減少によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。