文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは創業の精神であります「我々は同志的結合をもって、つぶれないロマンのある会社をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を継続して実践し、『強みをいかして収益力を高めよう！～世界に２つとない会社になる為に～』を経営方針と掲げ、現場主権・変化対応型経営・横串強化といった諸施策で、グループシナジー効果を活かして取り組み、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
（２）経営戦略等
2019年3月期経営戦略としては、『強みの強化＆進化』をテーマに、開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルにおける事業の拡大を図ってまいります。また、継続課題として引き続き、「Ｅコマースと海外販売の強化」、「新たな事業の創出」、「ロジスティクス戦略の強化」にも取り組んでまいります。それにより、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループとしましては、売上高110,000百万円（前期比106.2％）営業利益8,400百万円（前期比108.1％）経常利益8,500百万円（前期比106.2％）親会社株主に帰属する当期純利益5,800百万円（前期比105.6％）の目標を達成に向けて邁進してまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題
今後も世界情勢の動向が国内にもたらす影響等により、個人消費については依然として先行きの不透明な状態が続くことが予想されるほか、運送費など物流関連費用の高騰も想定されます。このような状況下、当社グループといたしましては、現場主権・変化対応型経営・横串強化といった諸施策で、グループシナジー効果を活かして取り組み、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、本項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．経済及び業界の動向
当社グループの製品はさまざまな形態の小売業を通じて消費者の皆様へ販売しております。従いまして、国内外景気動向や消費に直接影響を及ぼす天候不順等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社との競合はさらに激化すると予想されるため、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．為替レートの変動
当社グループの事業は中国、欧州、米国といった海外からの製品輸入を中心としており、為替の変動リスクを回避するために為替予約を行っております。また、商品コストについては為替の変動を商品原価に組み入れ、リスクを少なくしております。為替レートの急激な変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．価格競争
当社グループの取扱商品の各製品市場において、小売業間の競争、競合他社との価格競争等さまざまな状況が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この状況を乗り切る為に、商品の調達コスト、生産コスト等の見直し、付加価値商品への転換、物流コストの見直し等は今後も適時行ってまいります。
４．カントリーリスク
当社グループの取扱商品で、特に「開発型ビジネスモデル」の中の生活関連用品において、その製品の大半を中国にて生産しております。商品コストの問題も含めて中国沿岸地域から内陸部や他の諸国での生産拠点の検討も進めております。当社グループの製品流通に直接影響を及ぼす重大な事件等の発生の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．セキュリティ管理
当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法の施行に対応すべく、各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおります。このような対策にもかかわらず、当社グループからの情報漏洩が万が一にも発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、賃金の伸び悩みや社会保障制度の変更による負担増などにより、国内個人消費の回復については限定的であり、生活関連商品における節約志向や選別消費が続いております。
当社グループが身を置く流通業界におきましても、差別化を求めて業種業態を越えた販売競争が激化しており、厳しい状態が続いております。
このような状況下、「生活者視点でドウシシャを浸透させよう！」を2018年３月期の経営方針として、当社グループでは、更なる企業価値の向上を目指し、「販促プロモーション、Ｅコマースと海外販売の強化」、「新たな事業の創出」、「ロジスティクス戦略の推進」に取り組み、2017年11月より、千葉県木更津市に、東日本で初の自社物流拠点となる関東物流センターを稼働するなど、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」の取り組みを行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高103,589百万円（前期比96.8％）、売上総利益27,281百万円（前期比104.0％）、営業利益7,769百万円（前期比109.7％）、経常利益8,001百万円（前期比112.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益5,490百万円（前期比115.1％）の減収増益となりました。
セグメントの業績につきましては、「開発型ビジネスモデル」では、売上高は49,958百万円（前期比101.7％）、セグメント利益は3,839百万円（前期比129.6％）となり、「卸売型ビジネスモデル」では、売上高は50,606百万円（前期比93.0％）、セグメント利益は3,989百万円（前期比113.1％）となりました。
セグメント別の詳細な分析については、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（2）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」②「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」の経営成績の分析に記載しております。
また、財政状態といたしましては、当連結会計年度末の総資産は86,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,328百万円増加いたしました。負債合計は20,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,990百万円増加いたしました。純資産は66,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,338百万円増加いたしました。
よって、自己資本比率は75.5％となり、前連結会計年度末に比べ0.7％増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は35,986百万円となり、前連結会計年度末より3,778百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は7,072百万円（前期は4,682百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益8,001百万円、減価償却費525百万円、仕入債務の増加額1,265百万円による増加及び売上債権の増加額81百万円、棚卸資産の増加額139百万円、法人税等の支払額2,082百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は3,805百万円（前期は2,299百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3,462百万円、貸付による支出286百万円による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は536百万円（前期は3,093百万円の減少）となりました。
これは主に、ストックオプションの行使による自己株式の処分2,687百万円による増加及び配当金の支払額1,794百万円、非支配株主への配当金の支払額219百万円による減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(ａ）生産実績
該当事項はありません。
(ｂ）受注状況
該当事項はありません。
(ｃ）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
前期同期比（％） |
|
開発型ビジネスモデル（百万円） |
49,958 |
101.7 |
|
卸売型ビジネスモデル（百万円） |
50,606 |
93.0 |
|
報告セグメント計（百万円） |
100,565 |
97.1 |
|
その他（百万円） |
3,024 |
86.9 |
|
合計（百万円） |
103,589 |
96.8 |
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(ｄ）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
前期同期比（％） |
|
開発型ビジネスモデル（百万円） |
34,624 |
98.5 |
|
卸売型ビジネスモデル（百万円） |
39,628 |
93.6 |
|
報告セグメント計（百万円） |
74,253 |
95.8 |
|
その他（百万円） |
2,175 |
99.3 |
|
合計（百万円） |
76,428 |
95.9 |
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、予測を必要としており、当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づいて継続的に計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は相違する場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、第５「経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高・売上総利益・営業利益）
当連結会計年度における売上高、売上総利益及び営業利益は103,589百万円（前期比96.8％）、27,281百万円（前期比104.0％）、7,769百万円（前期比109.7％）となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
「開発型ビジネスモデル」
アパレル・シューズ関連では、当社ライセンスブランド「Ｋａｅｐａ（ケイパ）」を中心に、衣料専門店やＧＭＳでの販売が好調なほか、ディスカウントストアやホームセンターといった多種多様な業種に対しても、販売が伸長しました。また、著名ライセンスを使用したウェアの展開が奏功し、販売が好調に推移しました。収納関連では、ネット通販を中心にインテリア雑貨や収納関連用品の販売が好調に推移しました。また、ホームセンターへの販売においても、売れ筋商品を中心に販売が好調に推移しました。
均一雑貨関連では、デザイン性が高く低価格なインテリア雑貨を中心に、商品の拡充を図り、販売が大きく伸長しました。夏物商品としての氷かき器、扇風機といったカテゴリーにおいても、好調に推移しました。テレビ関連では、激しい価格競争の影響により、売上高は前年を下回りましたが、下半期から取引生産メーカーを見直し、社名でもある「DOSHISHA（ドウシシャ）ブランド」の商品を立ち上げました。この結果、セグメント利益は、前年同期を上回り、業績改善の兆しが見えてまいりました。
その一方で、ＬＥＤ照明関連などのカテゴリーでは、引き続き、激しい価格競争の影響により、前年同期の販売を下回り、低調に推移しました。
また、開発型ビジネスモデルでは、仕入原価が改善されセグメント利益が増加いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は49,958百万円（前期比101.7％）、セグメント利益は3,839百万円（前期比129.6％）となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
有名ブランド関連では、高額時計の販売は、前年同期を下回りましたが、中価格帯モデルを中心とした当社ライセンスブランドやタイアップブランドの時計やブランドバッグについては好調に推移し、セグメント利益では前年を上回る結果となりました。
ギフト関連では、食品ギフトを中心に、売上高は前年を下回る結果となりましたが、処分費の抑制など経費削減効果により、セグメント利益では前年同期を上回る結果となりました。
そのほか、スポット販売を中心とした日用品雑貨関連や玩具類の販売は、好調に推移しました。また、当社ライセンスキャラクター「ごろねこサミット」シリーズのクッションなどの販売も好調に推移しました。
また、卸売型ビジネスモデルでは、中価格帯モデルを中心とした高利益商品の販売が好調に推移したために、セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は50,606百万円（前期比93.0％）、セグメント利益は3,989百万円（前期比113.1％）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は8,001百万円（前期比112.3％）となりました。これは主に、受取配当金の増加及び為替変動により為替差益が計上されたことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は5,490百万円（前年比115.1％）となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税2,424百万円を計上したことによるものであります。
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、64,976百万円（前連結会計年度60,342百万円）となり、4,634百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金3,778百万円、電子記録債権2,019百万円の増加及び受取手形及び売掛金1,967百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、22,010百万円（前連結会計年度18,317百万円）となり、3,693百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）5,085百万円の増加及び建設仮勘定2,008百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、11,095百万円（前連結会計年度9,459百万円）となり、1,636百万円増加いたしました。これは主に、買掛金1,250百万円、未払法人税等378百万円の増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、9,297百万円（前連結会計年度8,944百万円）となり、353百万円増加いたしました。これは主に、リース債務403百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、66,594百万円（前連結会計年度60,255百万円）となり、6,338百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益5,490百万円、ストックオプションの行使による自己株式の処分2,863百万円の増加及び剰余金の配当1,794百万円の減少によるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、35,986百万円（前連結会計年度32,207百万円）となり、3,778百万円増加いたしました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー7,072百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フロー3,805百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フロー536百万円増加、現金及び現金同等物に係る換算差額25百万円減少によるものであり各活動によるキャッシュ・フローの分析については、第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
（当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド）
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第38期 2014年３月期 |
第39期 2015年３月期 |
第40期 2016年３月期 |
第41期 2017年３月期 |
第42期 2018年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
80.8 |
83.7 |
74.0 |
74.8 |
75.5 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
91.3 |
101.9 |
98.5 |
93.1 |
104.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
69.7 |
8.1 |
133.5 |
176.8 |
122.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） |
270.3 |
302.4 |
614.6 |
975.7 |
2,601.6 |
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
５．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
６．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により算出しております。
７．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金は、自己資金または金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の②「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。