２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,541	34,474
受取手形	1,954	※４ 625
電子記録債権	1,014	※４ 2,831
売掛金	※１ 14,718	※１ 14,129
商品及び製品	7,641	7,613
前渡金	382	497
前払費用	69	59
繰延税金資産	197	249
その他	※１ 183	※１ 567
貸倒引当金	△2	△5
流動資産合計	56,700	61,043
固定資産
有形固定資産
建物	3,321	8,188
構築物	33	264
機械及び装置	127	111
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	204	165
土地	6,601	6,601
リース資産	106	542
建設仮勘定	2,008	－
有形固定資産合計	12,403	15,873
無形固定資産
特許権	0	－
借地権	14	14
商標権	5	4
ソフトウエア	3	12
リース資産	48	42
その他	6	8
無形固定資産合計	79	82
投資その他の資産
投資有価証券	1,157	1,417
関係会社株式	1,344	1,344
長期貸付金	10	30
従業員に対する長期貸付金	4	3
関係会社長期貸付金	1,652	1,578
破産更生債権等	6	13
長期前払費用	23	40
繰延税金資産	93	35
その他	978	994
貸倒引当金	△6	△13
投資その他の資産合計	5,264	5,443
固定資産合計	17,748	21,399
資産合計	74,448	82,442

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 4,196	※１ 5,333
リース債務	63	80
未払金	※１ 2,127	※１ 2,283
未払費用	244	248
未払法人税等	1,071	1,402
前受金	151	159
預り金	78	59
前受収益	11	8
役員賞与引当金	56	25
賞与引当金	36	19
その他	590	393
流動負債合計	8,628	10,015
固定負債
長期借入金	8,000	8,000
リース債務	112	506
退職給付引当金	295	373
資産除去債務	57	58
環境対策引当金	52	55
その他	112	65
固定負債合計	8,629	9,060
負債合計	17,258	19,075
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金
資本準備金	5,994	5,994
その他資本剰余金	49	231
資本剰余金合計	6,043	6,226
利益剰余金
利益準備金	166	166
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	20	18
別途積立金	40,100	42,600
繰越利益剰余金	9,160	10,068
利益剰余金合計	49,447	52,853
自己株式	△3,777	△913
株主資本合計	56,707	63,159
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	211	380
繰延ヘッジ損益	△185	△267
評価・換算差額等合計	26	112
新株予約権	456	94
純資産合計	57,190	63,366
負債純資産合計	74,448	82,442

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※３ 99,860	※３ 96,181
売上原価
商品期首たな卸高	8,747	7,641
当期商品仕入高	※３ 74,592	※３ 70,861
合計	83,340	78,503
商品期末たな卸高	7,641	7,613
商品売上原価	75,698	70,890
売上総利益	24,162	25,291
販売費及び一般管理費	※２,※３ 18,136	※２,※３ 18,318
営業利益	6,025	6,972
営業外収益
受取利息	※３ 7	※３ 6
受取配当金	※３ 422	※３ 303
投資有価証券売却益	0	10
債務勘定整理益	※１ 69	※１ 52
関係会社受取業務管理料	※３ 16	※３ 18
その他	※３ 50	※３ 85
営業外収益合計	566	476
営業外費用
支払利息	4	4
為替差損	5	1
支払手数料	24	25
その他	※３ 14	※３ 12
営業外費用合計	49	43
経常利益	6,542	7,405
特別利益
新株予約権戻入益	－	※４ 3
特別利益合計	－	3
特別損失
環境対策引当金繰入額	※５ 44	※５ 3
特別損失合計	44	3
税引前当期純利益	6,497	7,405
法人税、住民税及び事業税	1,903	2,237
法人税等調整額	0	△32
法人税等合計	1,903	2,205
当期純利益	4,593	5,200

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,993	5,994	49	6,043	166	21	37,100	9,377
当期変動額
剰余金の配当								△1,812
圧縮記帳積立金の取崩						△1		1
別途積立金の積立							3,000	△3,000
当期純利益								4,593
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	3,000	△217
当期末残高	4,993	5,994	49	6,043	166	20	40,100	9,160

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	46,666	△1,777	55,925	188	△1,139	△950	402	55,378
当期変動額
剰余金の配当	△1,812		△1,812					△1,812
圧縮記帳積立金の取崩	－		－					－
別途積立金の積立	－		－					－
当期純利益	4,593		4,593					4,593
自己株式の取得		△2,000	△2,000					△2,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				22	953	976	54	1,030
当期変動額合計	2,781	△2,000	781	22	953	976	54	1,811
当期末残高	49,447	△3,777	56,707	211	△185	26	456	57,190

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,993	5,994	49	6,043	166	20	40,100	9,160
当期変動額
剰余金の配当								△1,794
圧縮記帳積立金の取崩						△1		1
別途積立金の積立							2,500	△2,500
当期純利益								5,200
自己株式の処分			182	182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	182	182	－	△1	2,500	907
当期末残高	4,993	5,994	231	6,226	166	18	42,600	10,068

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	49,447	△3,777	56,707	211	△185	26	456	57,190
当期変動額
剰余金の配当	△1,794		△1,794					△1,794
圧縮記帳積立金の取崩	－		－					－
別途積立金の積立	－		－					－
当期純利益	5,200		5,200					5,200
自己株式の処分		2,863	3,046					3,046
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				168	△81	86	△362	△275
当期変動額合計	3,406	2,863	6,452	168	△81	86	△362	6,176
当期末残高	52,853	△913	63,159	380	△267	112	94	63,366

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～50年

その他有形固定資産　２～45年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（３）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

（５）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

（２）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（３）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし、為替予約取引をヘッジ手段としております。

③　ヘッジ方針

　為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計額を比較する方法により行っております。

（４）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	204百万円	179百万円
短期金銭債務	689	653

　２．偶発債務

仕入債務に対する保証債務

関係会社

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
DEL TRADING LIMITED	0百万円	－百万円

　３．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

※４　期末日満期手形

　　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
受取手形	－百万円	74百万円
電子記録債権	－百万円	44百万円

（損益計算書関係）

※１．債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
預り金整理益	65百万円	１百万円
買掛金整理益	4	50
計	69	52

※２．　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.0％、当事業年度82.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.0％、当事業年度17.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
荷造運搬費	3,956百万円	3,853百万円
保管費	2,836	2,887
販売促進費	1,450	1,537
給料及び手当	5,183	5,243
貸倒引当金繰入額	4	15
役員賞与引当金繰入額	56	25
賞与引当金繰入額	36	19
退職給付費用	197	201
減価償却費	160	251

※３．関係会社との取引

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
売上高	671百万円	778百万円
当期商品仕入高	2,140	1,485
販売費及び一般管理費	7,441	7,511
営業取引以外の取引高	440	316

※４　新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
ストックオプションの権利失効による戻入益	－百万円	３百万円

※５　環境対策引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
ＰＣＢ廃棄物処分にかかる費用	44百万円	３百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式1,344百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,344百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	67百万円	77百万円
賞与引当金	11	9
商品評価損	6	14
その他	122	148
計	207	250
繰延税金負債（流動）
固定資産圧縮積立金	△0	△0
その他	△9	△0
計	△9	△0
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	2	4
退職給付引当金	90	114
環境対策引当金	16	17
投資有価証券評価損	3	3
関係会社株式評価損	38	38
その他	45	33
計	195	210
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△8	△7
その他有価証券評価差額金	△93	△167
計	△101	△175
繰延税金資産（負債）の純額	291	285

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末 残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,321	5,086	1	218	8,188	3,584
	構築物	33	240	－	9	264	287
	機械及び装置	127	－	－	15	111	86
	車両運搬具	0	－	0	－	－	－
	工具、器具及び備品	204	112	3	148	165	1,020
	土地	6,601	－	－	－	6,601	－
	リース資産	106	478	－	41	542	176
	建設仮勘定	2,008	3,193	5,202	－	－	－
	有形固定資産計	12,403	9,111	5,206	434	15,873	5,156
無形固定資産	借地権	14	－	－	－	14	－
	商標権	5	－	－	0	4	－
	ソフトウェア	3	11	－	2	12	－
	リース資産	48	14	－	20	42	－
	その他	7	1	－	0	8	－
	無形固定資産計	79	27	－	25	82	－

　（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	当期増加額	関東物流センター	5,082	百万円
構築物	当期増加額	関東物流センター	240	百万円
器具備品	当期増加額	商品金型	96	百万円
リース資産	当期増加額	関東物流センター マテハン設備	426	百万円
リース資産	当期増加額	関東物流センター パレットラック	30	百万円
リース資産	当期増加額	ＬＡＮ再構築	21	百万円
建設仮勘定	当期減少額	関東物流センター	5,202	百万円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9	18	9	19
賞与引当金	36	19	36	19
役員賞与引当金	56	25	56	25
環境対策引当金	52	3	0	55

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。