文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは創業の精神であります「我々は同志的結合をもって、つぶれないロマンのある会社をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を継続して実践し、『際立つ事業モデルを構築しよう！』を経営方針と掲げ、創意工夫と発想転換を強みとして、当社グループならではの独自価値の創出を図り、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
（２）経営戦略等
2020年３月期経営戦略としては、「商品開発力の強化と商品品質の向上」、「ブランディング」、「自社物流センターを基盤とした物流改革（コスト低減対策）」に取り組み、開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルそれぞれにおける事業の拡大を図ってまいります。それにより、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループとしましては、売上高103,000百万円（前期比104.4％）、営業利益6,700百万円（前期比120.5％）、経常利益6,800百万円（前期比112.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益4,650百万円（前期比109.1％）の目標を達成に向けて邁進してまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題
今後も国内において2019年10月に予定されている消費税増税や、米国政権による通商問題など海外経済の不確実性により、先行きの不透明な状態が続くことが予想されます。このような状況下、当社グループといたしましては、2020年３月期の経営方針として、『際立つ事業モデルを構築しよう！』と掲げ、創意工夫と発想転換を強みとして、当社グループならではの独自価値の創出を図り、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、本項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．経済及び業界の動向
当社グループの製品はさまざまな形態の小売業を通じて消費者の皆様へ販売しております。従いまして、国内外景気動向や消費に直接影響を及ぼす天候不順等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社との競合はさらに激化すると予想されるため、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．為替レートの変動
当社グループの事業は中国、欧州、米国といった海外からの製品輸入を中心としており、為替の変動リスクを回避するために為替予約を行っております。また、商品コストについては為替の変動を商品原価に組み入れ、リスクを少なくしております。為替レートの急激な変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．価格競争
当社グループの取扱商品の各製品市場において、小売業間の競争、競合他社との価格競争等さまざまな状況が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この状況を乗り切る為に、商品の調達コスト、生産コスト等の見直し、付加価値商品への転換、物流コストの見直し等は今後も適時行ってまいります。
４．カントリーリスク
当社グループの取扱商品で、特に「開発型ビジネスモデル」の中の生活関連用品において、その製品の大半を中国にて生産しております。商品コストの問題も含めて中国沿岸地域から内陸部や他の諸国での生産拠点の検討も進めております。当社グループの製品流通に直接影響を及ぼす重大な事件等の発生の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．セキュリティ管理
当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法の施行に対応すべく、各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおります。このような対策にもかかわらず、当社グループからの情報漏洩が万が一にも発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境が引き続き好調に推移しており、緩やかな景気回復基調にはあるものの、相次ぐ自然災害による国内経済への影響や米国政権による通商問題など海外経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが身を置く流通業界におきましても、同業他社や他業態との競争が激化する中、人件費や物流コストの上昇等のリスクもあり、厳しい状態が続いております。
このような状況下、当社グループといたしましては、2019年３月期の経営方針として、『強みをいかして収益力を高めよう！ ～世界に２つとない会社になる為に～ 』を掲げ、グループシナジー効果を活かして、現場主権・変化対応型経営・横串強化といった諸施策により、さらなる企業価値の向上を目指した取り組みを行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高98,668百万円(前期比95.2％)、売上総利益26,160百万円(前期比95.9％)、販売費及び一般管理費20,598百万円(前期比105.6％)、営業利益5,561百万円(前期比71.6％)、経常利益6,065百万円(前期比75.8％)、親会社株主に帰属する当期純利益4,263百万円(前期比77.6％)となりました。
セグメントの業績につきましては、「開発型ビジネスモデル」では、売上高は50,161百万円（前期比100.4％）、セグメント利益は3,235百万円（前期比84.3％）となり、「卸売型ビジネスモデル」では、売上高は45,474百万円（前期比89.9％）、セグメント利益は2,743百万円（前期比68.8％）となりました。
セグメント別の詳細な分析については、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（2）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」②「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」の経営成績の分析に記載しております。
また、財政状態といたしましては、当連結会計年度末の総資産は90,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,195百万円増加いたしました。負債合計は19,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円減少いたしました。純資産は70,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,811百万円増加いたしました。
よって、自己資本比率は76.8％となり、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は40,195百万円となり、前連結会計年度末より4,209百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は5,864百万円（前期は7,072百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益6,218百万円、減価償却費672百万円、売上債権の減少額1,165百万円、仕入債務の増加額302百万円による増加及び法人税等の支払額2,205百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は601百万円（前期は3,805百万円の減少）となりました。
これは主に、貸付の返済による収入277百万円による増加及び有形固定資産の取得による支出489百万円、事業譲受による支出193百万円、定期預金の預入による支出55百万円、関係会社株式取得による支出50百万円による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は1,088百万円（前期は536百万円の増加）となりました。
これは主に、ストックオプションの行使による自己株式の処分による収入707百万円及び非支配株主からの払込による収入220百万円による増加及びリース債務の返済による支出132百万円、配当金の支払額1,854百万円による減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(ａ）生産実績
該当事項はありません。
(ｂ）受注状況
該当事項はありません。
(ｃ）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前期同期比（％） |
|
開発型ビジネスモデル（百万円） |
50,161 |
100.4 |
|
卸売型ビジネスモデル（百万円） |
45,474 |
89.9 |
|
報告セグメント計（百万円） |
95,635 |
95.1 |
|
その他（百万円） |
3,032 |
100.3 |
|
合計（百万円） |
98,668 |
95.2 |
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(ｄ）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前期同期比（％） |
|
開発型ビジネスモデル（百万円） |
35,789 |
103.4 |
|
卸売型ビジネスモデル（百万円） |
34,539 |
87.2 |
|
報告セグメント計（百万円） |
70,329 |
94.7 |
|
その他（百万円） |
2,237 |
102.8 |
|
合計（百万円） |
72,566 |
94.9 |
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、予測を必要としており、当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づいて継続的に計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は相違する場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、第５「経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高・売上総利益・営業利益）
当連結会計年度における売上高、売上総利益及び営業利益は98,668百万円（前期比95.2％）、26,160百万円（前期比95.9％）、5,561百万円（前期比71.6％）となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
「開発型ビジネスモデル」
家電関連では、誰でも簡単に作れる「焼き芋メーカー」「オムレツメーカー」などの調理家電や本格的なシートマッサージャー「ＭＯＭｉＬＵＸ（もみラックス）」シリーズの販売が好調に推移しました。また、扇風機「Ｋａｍｏｍｅｆａｎ（カモメファン）」も商品ラインナップを拡大し好調に推移したほか、ヒーター関連を中心とした冬物家電についても堅調に推移しました。
収納関連では、当社ブランドのスチールラック「ルミナスラック」シリーズがオフィス用や業務用への展開を強化しているほか、家庭用では防錆効果の高い「ルミナスプレミアム」シリーズなど商品ラインナップを拡大し、ネット通販中心に販売が伸長しました。
アパレル関連では、スポーツウェア、シューズを中心に販路拡大により販売が伸長しました。
１００円ショップ、３００円ショップなどの均一価格商品関連では、バッグや服飾雑貨を中心に利便性やデザイン性、値ごろ感が消費者ニーズに合い販売が伸長しました。
ハウスウェア関連や食品関連では、激しい価格競争の影響もあり売上高が前期を下回る結果となりました。
テレビ関連では、主要取引先であったオリオン電機株式会社のＰＳ事業（プロフェッショナルサービス事業）（※）を「オリオン株式会社」として新たに当社グループに加え、より専門性を追求した商品化を目指してまいります。
また、セグメント利益に関しては、物流費の高騰が影響しました。
その結果、当セグメントの売上高は50,161百万円(前期比100.4％)、セグメント利益3,235百万円(前期比84.3％)となりました。
（※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。
「卸売型ビジネスモデル」
有名ブランド関連では、バッグや時計の高額商品に対する需要が厳しく、販売は前期を下回る結果となりました。最新の流行ブランド商品の調達強化、若年層に需要の高い中価格帯商品の強化、健康志向の高まりとともに人気のあるスマートウォッチやウェアラブル端末などの取り扱い強化を図っております。
ギフト関連では、カジュアルギフト市場の拡大に向けた強化を行っており、母の日向けギフト等の販売は伸長しました。その一方、中元・歳暮向けギフトに関しては、得意先での送料値上げなどの影響もあり、消費者の購買意欲に歯止めをかける一因となって販売が前期を下回る結果となりました。
今後のギフト市場については、各種イベントの増加や高齢化による贈り手の購買単価の上昇などにより市場の拡大余地が見込まれます。それらの拡大に合わせデジタルカード型ギフトなど生活スタイルの変化に対応した新たな需要への取り組みを行っており、引き続き強化してまいります。
その他、当社オリジナルキャラクター「ごろねこサミット」シリーズも認知度が上がり、主力のクッション以外にも衣類や雑貨等への商品展開も拡大しております。
その結果、当セグメントの売上高は45,474百万円(前期比89.9％)、セグメント利益2,743百万円(前期比68.8％)となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は6,065百万円（前期比75.8％）となりました。これは主に、受取配当金及び助成金収入が計上されたことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は4,263百万円（前年比77.6％）となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税1,726百万円を計上したことによるものであります。
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、67,698百万円（前連結会計年度64,694百万円）となり、3,004百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金4,264百万円、電子記録債権207百万円の増加及び受取手形及び売掛金1,368百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、22,482百万円（前連結会計年度22,291百万円）となり、191百万円増加いたしました。これは主に、土地211百万円、建設仮勘定281百万円の増加及び投資有価証券201百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、17,378百万円（前連結会計年度11,093百万円）となり、6,285百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金7,000百万円の増加及び未払法人税等492百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、2,396百万円（前連結会計年度9,297百万円）となり、6,900百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金7,000百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、70,405百万円（前連結会計年度66,594百万円）となり、3,811百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,263百万円、ストックオプションの行使による自己株式の処分753百万円の増加及び剰余金の配当1,855百万円によるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、40,195百万円（前連結会計年度35,986百万円）となり、4,209百万円増加いたしました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー5,864百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フロー601百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フロー1,088百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額34百万円増加によるものであり各活動によるキャッシュ・フローの分析については、第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
（当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド）
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|
第39期 2015年３月期 |
第40期 2016年３月期 |
第41期 2017年３月期 |
第42期 2018年３月期 |
第43期 2019年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
83.7 |
74.0 |
74.8 |
75.5 |
76.8 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
101.9 |
98.5 |
93.1 |
104.1 |
71.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
8.1 |
133.5 |
176.8 |
122.5 |
150.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） |
302.4 |
614.6 |
975.7 |
2,601.6 |
1,033.4 |
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
５．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
６．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により算出しております。
７．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金は、自己資金または金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の②「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
経営目標の達成状況
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を用いております。
予想に対して、主に、開発型ビジネスモデルの自社ブランドテレビ、卸売型ビジネスモデルの有名ブランドにおける高額ブランド品、ギフトＮＢ加工の中元及び歳暮ギフトの販売が減少したことや、運賃の高騰に加え関東物流センターにおける初期オペレーション時の費用が増加したため乖離が発生いたしました。
|
指標 |
2019年３月期 （予想） |
2019年３月期 （実績） |
増減 |
増減率 |
|
売上高 |
110,000百万円 |
98,668百万円 |
△11,331百万円 |
10.3％減 |
|
営業利益 |
8,400百万円 |
5,561百万円 |
△2,838百万円 |
33.8％減 |
|
経常利益 |
8,500百万円 |
6,065百万円 |
△2,434百万円 |
28.6％減 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,800百万円 |
4,263百万円 |
△1,536百万円 |
26.5％減 |
当社は、2018年12月10日開催の臨時取締役会において、当社連結子会社であるオリオン株式会社がオリオン電機株式会社よりＰＳ事業（プロフェッショナルサービス）を譲り受けることを決議し、2019年１月８日に事業を譲り受けました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。