第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,986	40,250
受取手形及び売掛金	※３ 15,828	※３ 14,460
電子記録債権	※３ 3,226	※３ 3,434
商品及び製品	8,368	8,426
短期貸付金	273	8
その他	1,016	1,123
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	64,694	67,698
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,896	12,995
減価償却累計額	△4,145	△4,404
建物及び構築物（純額）	8,751	8,591
土地	9,174	9,385
リース資産	825	922
減価償却累計額	△236	△302
リース資産（純額）	589	619
建設仮勘定	－	281
その他	1,759	1,906
減価償却累計額	△1,360	△1,504
その他（純額）	399	402
有形固定資産合計	18,914	19,280
無形固定資産
リース資産	42	211
その他	85	103
無形固定資産合計	127	314
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,776	※１ 1,574
長期貸付金	36	39
繰延税金資産	378	194
その他	1,071	1,095
貸倒引当金	△13	△16
投資その他の資産合計	3,249	2,887
固定資産合計	22,291	22,482
資産合計	86,985	90,181

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,259	6,557
1年内返済予定の長期借入金	－	7,000
リース債務	100	143
未払法人税等	1,534	1,041
役員賞与引当金	34	8
賞与引当金	26	9
その他	3,138	2,618
流動負債合計	11,093	17,378
固定負債
長期借入金	8,000	1,000
リース債務	534	687
退職給付に係る負債	582	516
資産除去債務	58	9
環境対策引当金	55	48
繰延税金負債	0	72
その他	65	62
固定負債合計	9,297	2,396
負債合計	20,391	19,775
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金	6,226	6,273
利益剰余金	55,458	57,865
自己株式	△913	△159
株主資本合計	65,763	68,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	380	188
繰延ヘッジ損益	△320	101
為替換算調整勘定	△11	22
退職給付に係る調整累計額	△124	△30
その他の包括利益累計額合計	△76	281
新株予約権	94	－
非支配株主持分	812	1,150
純資産合計	66,594	70,405
負債純資産合計	86,985	90,181

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	103,589	98,668
売上原価	76,307	72,507
売上総利益	27,281	26,160
販売費及び一般管理費	※１ 19,512	※１ 20,598
営業利益	7,769	5,561
営業外収益
受取利息及び配当金	86	160
投資有価証券売却益	10	－
債務勘定整理益	※２ 52	※２ 43
為替差益	28	80
関係会社受取業務管理料	7	5
助成金収入	－	157
その他	94	105
営業外収益合計	279	552
営業外費用
支払利息	4	4
支払手数料	25	16
その他	18	28
営業外費用合計	48	49
経常利益	8,001	6,065
特別利益
新株予約権戻入益	※３ 3	－
受取保険金	－	※４ 97
負ののれん発生益	－	248
特別利益合計	3	346
特別損失
固定資産撤去費用	－	※５ 73
減損損失	－	※６ 33
災害による損失	－	※７ 85
環境対策引当金繰入額	※８ 3	－
特別損失合計	3	193
税金等調整前当期純利益	8,001	6,218
法人税、住民税及び事業税	2,424	1,726
法人税等調整額	△36	113
法人税等合計	2,388	1,840
当期純利益	5,612	4,378
非支配株主に帰属する当期純利益	122	115
親会社株主に帰属する当期純利益	5,490	4,263

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	5,612	4,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	168	△191
繰延ヘッジ損益	△127	422
為替換算調整勘定	△49	36
退職給付に係る調整額	64	93
その他の包括利益合計	※１ 56	※１ 360
包括利益	5,669	4,739
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,566	4,621
非支配株主に係る包括利益	102	117

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,993	6,043	51,761	△3,777	59,021
当期変動額
剰余金の配当			△1,794		△1,794
親会社株主に帰属する当期純利益			5,490		5,490
自己株式の処分		182		2,863	3,046
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	182	3,696	2,863	6,742
当期末残高	4,993	6,226	55,458	△913	65,763

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	211	△193	18	△189	△152	456	929	60,255
当期変動額
剰余金の配当								△1,794
親会社株主に帰属する当期純利益								5,490
自己株式の処分								3,046
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	168	△127	△30	64	75	△362	△116	△403
当期変動額合計	168	△127	△30	64	75	△362	△116	6,338
当期末残高	380	△320	△11	△124	△76	94	812	66,594

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,993	6,226	55,458	△913	65,763
当期変動額
剰余金の配当			△1,855		△1,855
親会社株主に帰属する当期純利益			4,263		4,263
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		47		753	801
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	47	2,407	753	3,209
当期末残高	4,993	6,273	57,865	△159	68,972

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	380	△320	△11	△124	△76	94	812	66,594
当期変動額
剰余金の配当								△1,855
親会社株主に帰属する当期純利益								4,263
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								801
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△191	422	34	93	358	△94	338	602
当期変動額合計	△191	422	34	93	358	△94	338	3,811
当期末残高	188	101	22	△30	281	－	1,150	70,405

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,001	6,218
減価償却費	525	672
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	△26
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	△16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	86	69
環境対策引当金の増減額（△は減少）	3	－
受取保険金	－	△97
助成金収入	－	△157
固定資産撤去費用	－	73
減損損失	－	33
災害による損失	－	85
投資有価証券売却損益（△は益）	△10	－
負ののれん発生益	－	△248
受取利息及び受取配当金	△86	△160
支払利息	4	4
売上債権の増減額（△は増加）	△81	1,165
たな卸資産の増減額（△は増加）	△139	△86
仕入債務の増減額（△は減少）	1,265	302
未払消費税等の増減額（△は減少）	△334	145
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△388	217
その他の流動負債の増減額（△は減少）	253	△379
その他	12	20
小計	9,072	7,838
利息及び配当金の受取額	85	160
利息の支払額	△2	△5
法人税等の支払額	△2,082	△2,205
受取保険金の受取額	－	97
災害による損失の支払額	－	△20
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,072	5,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△55
有形固定資産の取得による支出	△3,462	△489
投資有価証券の取得による支出	△17	△18
投資有価証券の売却による収入	10	－
関係会社株式の取得による支出	－	△50
事業譲受による支出	－	※２ △193
貸付けによる支出	△286	△16
貸付金の回収による収入	20	277
その他の支出	△72	△56
その他の収入	2	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,805	△601

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△0
ストックオプションの行使による収入	2,687	707
リース債務の返済による支出	△101	△132
割賦債務の返済による支出	△35	△28
配当金の支払額	△1,794	△1,854
非支配株主への配当金の支払額	△219	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	220
財務活動によるキャッシュ・フロー	536	△1,088
現金及び現金同等物に係る換算差額	△25	34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,778	4,209
現金及び現金同等物の期首残高	32,207	35,986
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 35,986	※１ 40,195

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　8社

主要な連結子会社の名称

株式会社ドウシシャロジスティクス

ライフネット株式会社

株式会社カリンピア

オリオン株式会社

麗港控股有限公司

仁弘倉庫シンセン有限公司

連雲港花茂日用品有限公司

連雲港花茂実業有限公司

　上記のうち、オリオン株式会社及び連雲港花茂実業有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　３社

株式会社ドゥイング

株式会社ドウシシャ・スタッフサービス

一志商貿（上海）有限公司

他９社

　上記の他９社の中に、株式会社ドウシシャメモリアルサポートが含まれており、当連結会計年度において新たに設立したため、前連結会計年度より非連結子会社数が増加しております。

 （連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社12社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社12社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、仁弘倉庫シンセン有限公司、連雲港花茂日用品有限公司及び連雲港花茂実業有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

その他有形固定資産　　２～45年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(５）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに費用及び収益は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。

(６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし為替予約取引をヘッジ手段としております。

③　ヘッジ方針

　為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計額とを比較する方法により行っております。

⑤　その他

　当社の内部規程で定める「業務分掌規程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリバティブ取引の管理は、財務経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要あるごとに取締役会に報告することとしております。

(７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っております。

(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が282百万円及び「流動負債」の「繰延税金負債」が２百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が280百万円増加しております。

　なお上記の結果、変更前と比べて総資産が２百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	355百万円	411百万円

　２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度は１行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,000百万円	5,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	5,500

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	222百万円	150百万円
電子記録債権	44	68

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
荷造運搬費	3,650百万円	4,355百万円
保管費	2,375	2,227
販売促進費	1,550	1,515
給料及び手当	6,279	6,521
賞与引当金繰入額	26	9
役員賞与引当金繰入額	34	8
貸倒引当金繰入額	15	3
退職給付費用	222	216

※２　債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
預り金整理益	50百万円	41百万円
買掛金整理益	1	1
計	52	43

※３　新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
ストック・オプションの権利失効による戻入益	３百万円	－百万円

※４　受取保険金の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
台風により被災した棚卸資産に対応する保険金の受取り	－百万円	24百万円
台風により被災した建物等の修繕に対応する保険金の受取り	－	73
計	－	97

※５　固定資産撤去費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
不動産業の賃借物件の撤去にかかる費用	－百万円	73百万円

※６　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類
大阪府大阪市	不動産業の賃借物件	建物及び構築物

　当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。

　上記、不動産業の賃借物件については、建物を解体することが決定したため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失33百万円として特別損失に計上しております。なお、解体する意思決定を行ったことから、固定資産の回収可能価額は零として評価しております。

※７　災害による損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
台風により被災した棚卸資産の廃棄等にかかる費用	－百万円	22百万円
台風により被災した建物等の修繕にかかる費用	－	63
計	－	85

※８　環境対策引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
ＰＣＢ廃棄物処分にかかる費用	３百万円	－百万円

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	252百万円	△276百万円
組替調整額	△10	－
税効果調整前	242	△276
税効果額	△74	84
その他有価証券評価差額金	168	△191
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△182	608
組替調整額	－	－
税効果調整前	△182	608
税効果額	55	△185
繰延ヘッジ損益	△127	422
為替換算調整勘定：
当期発生額	△49	36
組替調整額	－	－
税効果調整前	△49	36
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△49	36
退職給付に係る調整額：
当期発生額	41	88
組替調整額	52	46
税効果調整前	93	135
税効果額	△28	△41
退職給付に係る調整額	64	93
その他の包括利益合計	56	360

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,375,636	－	－	37,375,636
合計	37,375,636	－	－	37,375,636
自己株式
普通株式（注）	1,856,408	－	1,407,600	448,808
合計	1,856,408	－	1,407,600	448,808

（注）普通株式の自己株式の減少1,407,600株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	94
合計		－	－	－	－	－	94

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	887	25.0	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	906	25.0	2017年９月30日	2017年12月11日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	923	利益剰余金	25.0	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,375,636	－	－	37,375,636
合計	37,375,636	－	－	37,375,636
自己株式
普通株式（注）	448,808	31	370,400	78,439
合計	448,808	31	370,400	78,439

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少370,400株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	923	25.0	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	932	25.0	2018年９月30日	2018年12月10日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	932	利益剰余金	25.0	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	35,986百万円	40,250百万円
預金期間が３か月を超える定期預金	－	△55
現金及び現金同等物	35,986	40,195

※２　当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度に連結子会社のオリオン株式会社が、事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産	441	百万円
負ののれん	248
譲受事業の取得価額	193
譲受事業の現金及び現金同等物	－
差引：譲受事業取得のための支出	193

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、ＢｔｏＢシステム及び関東物流センターにおけるマテハン設備（機械装置）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	17百万円	17百万円
１年超	30百万円	13百万円
合計	48百万円	30百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに貸付金は信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、債権管理回収実施手順書等に従い、各主管部門におけるダイレクターが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先等相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減又は回避を目的とした為替予約取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引を継続的に行っている銀行とのみ取引を行っています。

長期借入金は設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。

資金調達に係る流動性リスクにつきましては、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．をご参照ください。）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

								連結貸借対照表計上額 （百万円）					時価（百万円）			差額（百万円）
(１)	現金及び預金							35,986					35,986			－
(２)	受取手形及び売掛金							15,828					15,828			－
(３)	電子記録債権							3,226					3,226			－
(４)	短期貸付金（*１）							－					－			－
(５)	投資有価証券							1,319					1,319			－
(６)	長期貸付金（*１）							310					310			－
資産計								56,671					56,671			－
(１)	買掛金							6,259					6,259			－
(２)	長期借入金							8,000					8,002			2
負債計								14,259					14,261			2
デリバティブ取引（*２）
		ヘッジ会計が適用されているもの						(462)					(462)			－
デリバティブ取引計								(462)					(462)			－

（*１）短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は（６）長期貸付金に含めております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

								連結貸借対照表計上額 （百万円）					時価（百万円）			差額（百万円）
(１)	現金及び預金							40,250					40,250			－
(２)	受取手形及び売掛金							14,460					14,460			－
(３)	電子記録債権							3,434					3,434			－
(４)	短期貸付金（*１）							－					－			－
(５)	投資有価証券							1,061					1,061			－
(６)	長期貸付金（*１）							48					48			－
資産計								59,256					59,256			－
(１)	買掛金							6,557					6,557			－
(２)	１年内返済予定の長期借入金							7,000					7,004			4
(３)	長期借入金							1,000					1,000			0
負債計								14,557					14,563			4
デリバティブ取引（*２）
		ヘッジ会計が適用されているもの						146					146			－
デリバティブ取引計								146					146			－

（*１）短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は（６）長期貸付金に含めております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権、（４）短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（５）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（６）長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

（１）買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（２）１年内返済予定の長期借入金、（３）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（非上場株式）	355	411
その他有価証券（非上場株式）	100	100

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（５）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	35,986	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,828	－	－	－
電子記録債権	3,226	－	－	－
短期貸付金	－	－	－	－
長期貸付金	273	36	－	－
合計	55,314	36	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	40,250	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,460	－	－	－
電子記録債権	3,434	－	－	－
短期貸付金	－	－	－	－
長期貸付金	8	39	0	－
合計	58,154	39	0	－

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	－	7,000	1,000	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	7,000	1,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,316	768	548
	小計	1,316	768	548
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3	3	△0
	小計	3	3	△0
合計		1,319	771	547

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　100百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,041	769	272
	小計	1,041	769	272
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	20	21	△0
	小計	20	21	△0
合計		1,061	790	271

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　100百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	10	10	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	10	10	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	257	－	△0
	買建
	米ドル	買掛金	14,785	－	△459
	ユーロ	買掛金	214	－	△1
	豪ドル	買掛金	2	－	△0
合計			15,259	－	△462

（注）１．時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるもの（予定取引をヘッジ対象としているものは除く）は、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	9,061	－	146
	ユーロ	買掛金	260	－	△0
	豪ドル	買掛金	5	－	△0
	スイスフラン	買掛金	3	－	△0
合計			9,330	－	146

（注）１．時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるもの（予定取引をヘッジ対象としているものは除く）は、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は主に、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	589百万円	582百万円
勤務費用	39	37
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	△41	△88
退職給付の支払額	△6	△16
退職給付債務の期末残高	582	516

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	582	516
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	582	516
退職給付に係る負債	582	516
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	582	516

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	39百万円	37百万円
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額	52	46
確定給付制度に係る退職給付費用	93	85

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	△93百万円	△135百万円

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	179百万円	44百万円

（７）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度129百万円、当連結会計年度130百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目

　　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効及び権利消滅分に伴う戻入により利益として計上した金額及び科目

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
特別利益の新株予約権戻入益	3	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（１）ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名、監査役３名、従業員184名、顧問６名、子会社取締役８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　1,778,000株
付与日	2014年７月17日
権利確定条件	①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合、または当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位を失った後も引き続き、その権利を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権を行使することができない。 ③行使期間の最終日（行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）の前営業日までに、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の120％以上となった場合、当該日の翌日以降、新株予約権者は当該新株予約権を行使することができる。 ④その他権利行使の条件は、2014年６月27日開催の当社定時株主総会決議および同日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自2014年７月17日　至2016年７月16日
権利行使期間	自2016年７月17日　至2018年７月16日

（注）株式数に換算して記載しております。

 　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2014年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	370,400
権利確定	－
権利行使	370,400
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	2014年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1,909
行使時平均株価　　　　　（円）	2,509
付与日における公正な評価単価（円）	255

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
　用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	82百万円	66百万円
賞与引当金	11	1
商品評価損	14	11
退職給付に係る負債	178	157
環境対策引当金	17	14
投資有価証券評価損	3	3
関係会社株式評価損	38	38
その他	212	44
計	557	338
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△8	△7
その他有価証券評価差額金	△167	△83
繰延ヘッジ損益	△0	△48
負ののれん	－	△72
その他	△3	△5
計	△179	△217
繰延税金資産の純額	378	121

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（事業譲受）

１．企業結合の概要

（１）相手先企業の名称及び譲受事業の内容

相手先企業の名称　　　オリオン電機株式会社

事業内容　　　　　　　ＰＳ（プロフェッショナルサービス）事業

（２）企業結合を行った理由

　当社グループで継続的成長の維持と競争優位性を確保すべく、「より良いものをより安く、より専門的にご提供する」という企業姿勢を推進していくために、その具体的な推進施策として開発体制の強化を目的に事業の譲受を実施致しました。

（３）企業結合日

2019年１月８日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるオリオン株式会社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．連結財務諸表に含まれる譲り受けた事業の業績期間

2019年１月８日から2019年３月31日まで

３．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内容

取得の対価	現金及び預金	193百万円
取得原価		193百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

（１）発生した負ののれん発生益の金額

248百万円

（２）発生原因

受け入れた資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

６．事業譲受日に受け入れた資産

固定資産　　　　　441百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響額の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、機能別のセグメントから構成されており、経済的特徴及び製品等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「開発型ビジネスモデル」及び「卸売型ビジネスモデル」の２つを報告セグメントとしております。

　「開発型ビジネスモデル」は自社で商品企画から開発、販売までを手掛ける「メーカー機能」のビジネスであり、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等があります。

　「卸売型ビジネスモデル」は国内外のメーカーから商品を仕入れて販売する「調達・加工機能」のビジネスであり、時計や鞄関連を中心とした海外の「有名ブランド品」と、自社オリジナルのアソートギフトを中心とした「ＮＢ加工品」に大別されます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３	連結財務諸 表計上額 （注）４
	開発型ビジネスモデル	卸売型ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売上高	49,958	50,606	100,565	3,024	103,589	－	103,589
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	8,457	8,457	△8,457	－
計	49,958	50,606	100,565	11,482	112,047	△8,457	103,589
セグメント利益	3,839	3,989	7,828	243	8,072	△302	7,769
セグメント資産	15,590	11,672	27,263	4,574	31,837	55,147	86,985
その他の項目
減価償却費	1	－	1	79	80	445	525

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△302百万円は、セグメント間取引の消去199百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△227百万円及びその他調整額△275百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額55,147百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,303百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産56,527百万円及びその他調整額923百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３	連結財務諸 表計上額 （注）４
	開発型ビジネスモデル	卸売型ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売上高	50,161	45,474	95,635	3,032	98,668	－	98,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	9,803	9,803	△9,803	－
計	50,161	45,474	95,635	12,835	108,471	△9,803	98,668
セグメント利益	3,235	2,743	5,979	61	6,040	△479	5,561
セグメント資産	15,945	10,491	26,436	6,196	32,632	57,548	90,181
その他の項目
減価償却費	1	－	1	87	88	583	672

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△479百万円は、セグメント間取引の消去125百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△436百万円及びその他調整額△168百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額57,548百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,776百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産59,838百万円及びその他調整額487百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　「その他」のＰＳ事業において248百万円の負ののれん発生益を計上しております。

　これは、当社グループで継続的成長の維持と競争優位性を確保すべく、「より良いものをより安く、より専門的にご提供する」という企業姿勢を推進し、その具体的な推進施策として開発体制の強化を目的にオリオン電機株式会社よりＰＳ事業の譲受けを行ったためであります。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　(１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	野村　正治	－	－	代表取締役会長	（被所有） 直接2.9	－	ストックオプションの行使（注１）	64	－	－
	野村　正幸	－	－	代表取締役社長	（被所有） 直接0.2	－	ストックオプションの行使（注１）	23	－	－
	金原　利根里	－	－	代表取締役副会長	（被所有） 直接0.2	－	ストックオプションの行使（注１）	76	－	－
	二木　和宏	－	－	取締役兼専務執行役員	（被所有） 直接0.1	－	ストックオプションの行使（注１）	70	－	－
	松本　崇裕	－	－	取締役兼執行役員	（被所有） 直接0.0	－	ストックオプションの行使（注１）	13	－	－
	熊本　倫章	－	－	社外取締役	（被所有） 直接0.0	－	ストックオプションの行使（注１）	13	－	－
	藤本　利博	－	－	監査役	（被所有） 直接0.1	－	ストックオプションの行使（注１）	76	－	－
	坂本　明	－	－	監査役	（被所有） 直接0.0	－	ストックオプションの行使（注１）	13	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	エムエス商事㈱	大阪市 中央区	15	不動産の賃貸業、損害保険代理店業務	（被所有） 直接34.4	当社の損害保険代理店業務、不動産の賃借 役員の兼任	損害保険料の支払（注２）	22	前払費用	4
							賃借料の支払（注３）	177	前払費用	15
	通販ドットＴＯＫＹＯ(株)	東京都豊島区	11	ネット通販	－	商品の販売	商品売上 （注４）	389	売掛金	46

１．取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）　2014年６月27日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションによる、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

（注２）　損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

（注３）　賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。

（注４）　商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．前連結会計年度末において主要株主であった有限会社野村興産は、2018年３月23日をもってエムエス商事株式会社に吸収合併されたため、当連結会計年度末では主要株主ではなくなりました。

３．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	野村　正治	－	－	代表取締役会長	（被所有） 直接2.9	－	ストックオプションの行使（注１）	11	－	－
	野村　正幸	－	－	代表取締役社長	（被所有） 直接0.2	－	ストックオプションの行使（注１）	52	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	エムエス商事㈱	大阪市 中央区	15	不動産の賃貸業、損害保険代理店業務	（被所有） 直接34.1	当社の損害保険代理店業務、不動産の賃借 役員の兼任	損害保険料の支払（注２）	17	－	－
							賃借料の支払（注３）	177	前払費用	15
	通販ドットＴＯＫＹＯ(株)	東京都豊島区	11	ネット通販	－	商品の販売	商品売上 （注４）	434	売掛金	40

１．取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）　2014年６月27日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションによる、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

（注２）　損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

（注３）　賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。

（注４）　商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,778円84銭	1,856円84銭
１株当たり当期純利益	151円97銭	114円53銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	151円14銭	114円47銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	5,490	4,263
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,490	4,263
期中平均株式数（千株）	36,130	37,224
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	197	18
（うち新株予約権（千株））	（197）	（18）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものであります。

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

普通株式

②　取得する株式の総数

1,000,000株（上限）

③　取得する期間

2019年５月14日から2019年12月30日まで

④　取得価額の総額

1,800百万円（上限）

⑤　取得の方法

東京証券取引所における市場買付

（３）その他

　上記決議に基づき、2019年５月31日までに当社普通株式35,200株（取得価額61百万円）を取得しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	7,000	0.05	2020年
１年以内に返済予定のリース債務	100	143	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,000	1,000	0.03	2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	534	687	－	2020年～2029年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金	31	－	－	－
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
合計	8,666	8,830	－	－

　（注）１．長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,000	－	－	－
リース債務	135	128	118	75

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	24,998	48,477	79,189	98,668
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,957	2,741	5,168	6,218
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,337	1,861	3,529	4,263
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	36.09	50.08	94.88	114.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	36.09	14.04	44.74	19.66