２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,474	37,708
受取手形	※３ 625	※３ 554
電子記録債権	※３ 2,831	※３ 3,046
売掛金	※１ 14,129	※１ 12,855
商品及び製品	7,613	7,678
前渡金	497	383
前払費用	59	76
その他	※１ 567	※１ 482
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	60,793	62,778
固定資産
有形固定資産
建物	8,188	7,862
構築物	264	246
機械及び装置	111	97
車両運搬具	－	16
工具、器具及び備品	165	167
土地	6,601	6,601
リース資産	542	508
有形固定資産合計	15,873	15,499
無形固定資産
借地権	14	14
商標権	4	3
ソフトウエア	12	11
リース資産	42	211
その他	8	7
無形固定資産合計	82	248
投資その他の資産
投資有価証券	1,417	1,159
関係会社株式	1,344	1,714
長期貸付金	30	34
従業員に対する長期貸付金	3	5
関係会社長期貸付金	1,578	1,862
破産更生債権等	13	16
長期前払費用	40	23
繰延税金資産	285	165
その他	994	1,012
貸倒引当金	△13	△16
投資その他の資産合計	5,693	5,977
固定資産合計	21,649	21,726
資産合計	82,442	84,504

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 5,333	※１ 5,542
1年内返済予定の長期借入金	－	7,000
リース債務	80	116
未払金	※１ 2,283	※１ 2,085
未払費用	248	234
未払法人税等	1,402	948
前受金	159	170
預り金	59	82
前受収益	8	7
役員賞与引当金	25	－
賞与引当金	19	－
その他	393	136
流動負債合計	10,015	16,325
固定負債
長期借入金	8,000	1,000
リース債務	506	603
退職給付引当金	373	442
資産除去債務	58	9
環境対策引当金	55	48
その他	65	62
固定負債合計	9,060	2,165
負債合計	19,075	18,491
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金
資本準備金	5,994	5,994
その他資本剰余金	231	279
資本剰余金合計	6,226	6,273
利益剰余金
利益準備金	166	166
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	18	17
別途積立金	42,600	45,600
繰越利益剰余金	10,068	8,830
利益剰余金合計	52,853	54,614
自己株式	△913	△159
株主資本合計	63,159	65,721
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	380	188
繰延ヘッジ損益	△267	102
評価・換算差額等合計	112	291
新株予約権	94	－
純資産合計	63,366	66,013
負債純資産合計	82,442	84,504

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※３ 96,181	※３ 90,518
売上原価
商品期首たな卸高	7,641	7,613
当期商品仕入高	※３ 70,861	※３ 66,594
合計	78,503	74,207
商品期末たな卸高	7,613	7,678
商品売上原価	70,890	66,529
売上総利益	25,291	23,989
販売費及び一般管理費	※２,※３ 18,318	※２,※３ 19,115
営業利益	6,972	4,873
営業外収益
受取利息	※３ 6	※３ 9
受取配当金	※３ 303	※３ 153
投資有価証券売却益	10	－
債務勘定整理益	※１ 52	※１ 43
関係会社受取業務管理料	※３ 18	※３ 17
助成金収入	－	157
その他	※３ 85	※３ 69
営業外収益合計	476	451
営業外費用
支払利息	4	4
為替差損	1	0
支払手数料	25	16
その他	※３ 12	※３ 7
営業外費用合計	43	29
経常利益	7,405	5,295
特別利益
新株予約権戻入益	※４ 3	－
受取保険金	－	※５ 97
特別利益合計	3	97
特別損失
固定資産撤去費用	－	※６ 73
減損損失	－	※７ 33
災害による損失	－	※８ 85
環境対策引当金繰入額	※９ 3	－
特別損失合計	3	193
税引前当期純利益	7,405	5,200
法人税、住民税及び事業税	2,237	1,543
法人税等調整額	△32	40
法人税等合計	2,205	1,583
当期純利益	5,200	3,616

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,993	5,994	49	6,043	166	20	40,100	9,160
当期変動額
剰余金の配当								△1,794
圧縮記帳積立金の取崩						△1		1
別途積立金の積立							2,500	△2,500
当期純利益								5,200
自己株式の処分			182	182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	182	182	－	△1	2,500	907
当期末残高	4,993	5,994	231	6,226	166	18	42,600	10,068

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	49,447	△3,777	56,707	211	△185	26	456	57,190
当期変動額
剰余金の配当	△1,794		△1,794					△1,794
圧縮記帳積立金の取崩	－		－					－
別途積立金の積立	－		－					－
当期純利益	5,200		5,200					5,200
自己株式の処分		2,863	3,046					3,046
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				168	△81	86	△362	△275
当期変動額合計	3,406	2,863	6,452	168	△81	86	△362	6,176
当期末残高	52,853	△913	63,159	380	△267	112	94	63,366

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,993	5,994	231	6,226	166	18	42,600	10,068
当期変動額
剰余金の配当								△1,855
圧縮記帳積立金の取崩						△1		1
別途積立金の積立							3,000	△3,000
当期純利益								3,616
自己株式の取得
自己株式の処分			47	47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	47	47	－	△1	3,000	△1,237
当期末残高	4,993	5,994	279	6,273	166	17	45,600	8,830

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	52,853	△913	63,159	380	△267	112	94	63,366
当期変動額
剰余金の配当	△1,855		△1,855					△1,855
圧縮記帳積立金の取崩	－		－					－
別途積立金の積立	－		－					－
当期純利益	3,616		3,616					3,616
自己株式の取得		△0	△0					△0
自己株式の処分		753	801					801
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△191	370	178	△94	84
当期変動額合計	1,760	753	2,562	△191	370	178	△94	2,646
当期末残高	54,614	△159	65,721	188	102	291	－	66,013

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

その他有形固定資産　２～45年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（３）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

（５）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

（２）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（３）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし、為替予約取引をヘッジ手段としております。

③　ヘッジ方針

　為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計額を比較する方法により行っております。

（４）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が249百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が249百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	179百万円	162百万円
短期金銭債務	653	763

　２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は１行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,000百万円	5,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	5,500

※３　期末日満期手形

　　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	74百万円	63百万円
電子記録債権	44	49

（損益計算書関係）

※１　債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
預り金整理益	50百万円	41百万円
買掛金整理益	1	1
計	52	43

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.3％、当事業年度81.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.7％、当事業年度18.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
荷造運搬費	3,853百万円	4,586百万円
保管費	2,887	2,767
販売促進費	1,537	1,498
給料及び手当	5,243	5,270
貸倒引当金繰入額	15	3
役員賞与引当金繰入額	25	－
賞与引当金繰入額	19	－
退職給付費用	201	194
減価償却費	251	402

※３　関係会社との取引の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上高	778百万円	360百万円
当期商品仕入高	1,485	1,719
販売費及び一般管理費	7,511	8,096
営業取引以外の取引高	316	162

※４　新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
ストックオプションの権利失効による戻入益	３百万円	－百万円

※５　受取保険金の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
台風により被災した棚卸資産に対応する保険金の受取り	－百万円	24百万円
台風により被災した建物等の修繕に対応する保険金の受取り	－	73
計	－	97

※６　固定資産撤去費用の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
不動産業の賃借物件の撤去にかかる費用	－百万円	73百万円

※７　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類
大阪府大阪市	不動産業の賃借物件	建物

　当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。

　上記、不動産業の賃借物件については、建物を解体することが決定したため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失33百万円として特別損失に計上しております。なお、解体する意思決定を行ったことから、固定資産の回収可能価額は零として評価しております。

※８　災害による損失の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
台風により被災した棚卸資産の廃棄等にかかる費用	－百万円	22百万円
台風により被災した建物等の修繕にかかる費用	－	63
計	－	85

※９　環境対策引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
ＰＣＢ廃棄物処分にかかる費用	３百万円	－百万円

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,344百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,714百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	77百万円	60百万円
賞与引当金	9	－
商品評価損	14	11
貸倒引当金	5	6
退職給付引当金	114	135
環境対策引当金	17	14
投資有価証券評価損	3	3
関係会社株式評価損	38	38
その他	180	34
計	461	305
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△8	△7
その他有価証券評価差額金	△167	△83
繰延ヘッジ損益	△0	△48
計	△176	△139
繰延税金資産の純額	285	165

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議致しました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものであります。

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

普通株式

②　取得する株式の総数

1,000,000株（上限）

③　取得する期間

2019年５月14日から2019年12月30日まで

④　取得価額の総額

1,800百万円（上限）

⑤　取得の方法

東京証券取引所における市場買付

（３）その他

　上記決議に基づき、2019年５月31日までに当社普通株式35,200株（取得価額61百万円）を取得しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	8,188	16	33 （33）	308	7,862	3,807
	構築物	264	－	－	18	246	305
	機械及び装置	111	－	－	13	97	100
	車両運搬具	－	19	－	3	16	3
	工具、器具及び備品	165	147	0	144	167	1,154
	土地	6,601	－	－	－	6,601	－
	リース資産	542	32	－	66	508	243
	有形固定資産計	15,873	215	33 （33）	555	15,499	5,614
無形固定資産	借地権	14	－	－	－	14	－
	商標権	4	－	－	0	3	－
	ソフトウェア	12	2	－	3	11	－
	リース資産	42	205	－	36	211	－
	その他	8	－	－	0	7	－
	無形固定資産計	82	208	－	41	248	－

　（注）１．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	当期増加額	エレベーターリニューアル工事	12	百万円
	当期減少額	東心斎橋駐車場	33	百万円
車両運搬具	当期増加額	センチュリー社用車	19	百万円
工具、器具及び備品	当期増加額	金型	136	百万円
リース資産（有形）	当期増加額	贈答品用上包機	20	百万円
リース資産（無形）	当期増加額	新会計システム切替	197	百万円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	19	9	5	22
賞与引当金	19	－	19	－
役員賞与引当金	25	－	25	－
環境対策引当金	55	－	7	48

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。