文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは創業の精神であります「我々は同志的結合をもって、つぶれないロマンのある会社をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を継続して実践し、『生活者に必要な会社へ』を経営方針と掲げ、生活者の豊かな暮らしに貢献し続ける企業を目指し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
（２）経営戦略等
2021年３月期経営戦略としては、「物流改革の推進」「ブランディングの強化」「海外販売の強化」「商品開発力の強化と商品品質の向上」を中心として取り組み、開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルそれぞれにおける事業の拡大を図ってまいります。それにより、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループとしましては、売上高92,000百万円（前期比95.6％）、営業利益5,300百万円（前期比88.4％）、経常利益5,500百万円（前期比87.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益3,650百万円（前期比86.7％）の目標を達成に向けて邁進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、今後、第2四半期連結会計期間末まで続くと仮定したものであり、終息時期によって変動する可能性があります。
（４）経営環境及び対処すべき課題
今後については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況の長期化による消費低迷への影響や、2020年に予定されていた東京オリンピック・パラリンピックの延期、2019年10月に実施された消費税増税の影響などにより、先行きの不透明な状態が続くことが予想されます。
このような状況下、当社グループといたしましては、創業の精神であります「我々は同志的結合をもって、つぶれないロマンのある会社をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を継続して実践し、2021年３月期の経営方針として、『生活者に必要な会社へ』と掲げ、生活者の豊かな暮らしに貢献し続ける企業を目指し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、本項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．景気動向や消費動向の変動のリスク
当社グループでは、国内外の景気動向の変化や消費に直接影響する天候不順などによる消費者の消費動向に影響する可能性があります。その中でも、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループの得意先としましては、小売業を中心としており、消費者の消費動向が当社の業績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
当社グループでは、メーカー機能の開発型ビジネスモデルと、商社機能の卸売型ビジネスモデルにより、多種多様な商品の取扱を行い、消費者の生活に必要なさまざまな商品を提供することにより、リスクの最小限化を図っています。
２．為替リスク
当社グループでは、仕入の多くが中国や欧州を中心とした海外からの輸入によっており、米ドルなど外貨による支払いを行っています。そのため、為替レートの急激な変動により、仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、そのような為替相場の急激な変動に事前に対処するため、為替予約を利用することにより、仕入コストの安定化を図っております。
３．カントリーリスク
当社グループでは、特に「開発型ビジネスモデル」において、その商品の多くを中国を中心とした海外での生産によっています。そのため、中国をはじめとした諸外国の治安、政治情勢、経済政策、自然災害、衛生上の問題などが発生した場合に、商品の生産・仕入に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、商品コストの問題も含めて中国以外の諸外国での生産拠点の検討も進めており、カントリーリスクの分散を図っております。また、卸売型ビジネスモデルにおいて、国内有名メーカーからの仕入も行っております。
４．情報セキュリティ管理に関するリスク
当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。
そのため、万が一にも、当社グループ内外からの不正アクセス等により、情報漏えいが発生した場合には、当社の信用に関する重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法に対応すべく、各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおり、対策を行っております。
５．自然災害リスク
当社グループの本社、営業拠点、物流拠点の多くは国内に所在しており、国内での大規模な自然災害の発生により、当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自社物流拠点について、大阪府泉南市と千葉県木更津市の東阪２拠点に分けて事業活動を行っております。また、南海トラフ地震や都市直下型の大規模な自然災害が発生した場合に備え、有事の場合においても、その後の事業を継続できるためのキャッシュ・フロー体制を図っております。
６．物流コストの高騰に対するリスク
昨今の国内労働力人口の減少や人件費の高騰により、今度もますます物流費の高騰が懸念されます。当社グループは流通サービス業であることから、今後の物流費の動向により、業績に大きな影響を受けることになります。
当社グループでは、これまで大阪府泉南市に自社物流拠点を有していましたが、2017年より、千葉県木更津市にも自社物流拠点を設け、東阪２拠点体制とすることにより、今後の物流費高騰に対する対策を図っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、大型台風などの相次ぐ自然災害により国内経済への影響があったほか、2019年10月より実施された消費税の増税や、新型コロナウイルス感染症の世界中への感染状況の拡大により、これまで以上に先行き不透明な状況が続いております。当社グループが身を置く流通業界におきましても、2019年10月から実施された消費税増税による節約志向の強まりに加え、新型コロナウイルスの感染状況拡大やその防止のための外出自粛要請等の影響により、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループといたしましては、2020年３月期の経営方針として、『際立つ事業モデルを構築しよう！』を掲げ、創意工夫と発想転換を強みとして、さらなる企業価値の向上を図ってまいりました。
その上で、2020年３月期の事業戦略としては、「商品開発力の強化と商品品質の向上」、「ブランディング」、「自社物流センターを基盤とした物流改革（コスト低減対策）」に取り組み、開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルそれぞれにおける事業の拡大を図ってまいりました。それにより、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高96,238百万円(前期比97.5％)、売上総利益26,706百万円(前期比102.1％)、販売費及び一般管理費20,711百万円(前期比100.5％)、営業利益5,995百万円(前期比107.8％)、経常利益6,260百万円(前期比103.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益4,211百万円(前期比98.8％)となりました。
セグメント別の詳細な分析については、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（2）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」②「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」の経営成績の分析に記載しております。
また、財政状態といたしましては、当連結会計年度末の総資産は82,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,383百万円減少いたしました。負債合計は11,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,009百万円減少いたしました。純資産は71,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円増加いたしました。
よって、自己資本比率は84.3％となり、前連結会計年度末に比べ7.5ポイント増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は37,549百万円となり、前連結会計年度末より2,646百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は8,583百万円（前期は5,864百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益6,238百万円、減価償却費758百万円、売上債権の減少額3,754百万円、たな卸資産の減少額575百万円、未払消費税等の増加額154百万円、助成金の受取額157百万円による増加及び仕入債務の減少額1,360百万円、法人税等の支払額1,889百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は538百万円（前期は601百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出255百万円、無形固定資産の取得による支出258百万円、事業譲受による支出30百万円による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は10,647百万円（前期は1,088百万円の減少）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出7,000百万円、自己株式の取得による支出1,645百万円、リース債務の返済による支出153百万円、配当金の支払額1,848百万円による減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(ａ）生産実績
該当事項はありません。
(ｂ）受注状況
該当事項はありません。
(ｃ）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
開発型ビジネスモデル（百万円） |
49,299 |
98.3 |
|
卸売型ビジネスモデル（百万円） |
42,953 |
94.5 |
|
報告セグメント計（百万円） |
92,253 |
96.5 |
|
その他（百万円） |
3,984 |
131.4 |
|
合計（百万円） |
96,238 |
97.5 |
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(ｄ）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
開発型ビジネスモデル（百万円） |
32,806 |
91.7 |
|
卸売型ビジネスモデル（百万円） |
33,239 |
96.2 |
|
報告セグメント計（百万円） |
66,046 |
93.9 |
|
その他（百万円） |
2,883 |
128.9 |
|
合計（百万円） |
68,929 |
95.0 |
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、予測を必要としており、当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づいて継続的に計算しておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に影響を与える事象が発生する可能性があるなど、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は相違する場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、第５「経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高・売上総利益・営業利益）
当連結会計年度における売上高、売上総利益及び営業利益は96,238百万円（前期比97.5％）、26,706百万円（前期比102.1％）、5,995百万円（前期比107.8％）となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
「開発型ビジネスモデル」
テレビ関連では、連結子会社であるオリオン株式会社と共同開発した４Ｋチューナー内蔵型液晶テレビを発売しました。サイズについても40インチから65インチまでラインアップを拡充しており、販売が好調に推移しております。
収納関連では、2019年に25周年を迎えた「ルミナススチールラック」の販売が、引き続き好調に推移しております。また、ハンガーラックなどその他の収納用品や家具類についても好調に推移し、ネット通販業態への販売で大きく伸長が見られました。
また、その一方で、当セグメントでは、第4四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、主要仕入先である中国での生産や仕入の遅延の影響を受けました。
その結果、当セグメントの売上高は49,299百万円(前期比98.3％)、セグメント利益3,292百万円(前期比101.8％)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
高価格帯の時計・ブランドバッグなどについては、消費税増税後の買い控え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念により、売上高が前年同期を下回る結果となりました。一方、近年の健康志向の影響もあって人気が急伸しているウェアラブル端末・スマートウォッチについては、販売が伸長しております。
ギフト関連では、中元・歳暮ギフトについては、年間を通して、商品の在庫管理を徹底して行い、売上高に関しては、前年同期を下回りましたが、セグメント利益は改善致しました。
また、スポット販売を中心とした日用品雑貨関連では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、除菌関連の商品の販売が好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は42,953百万円(前期比94.5％)、セグメント利益2,705百万円(前期比98.6％)となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は6,260百万円（前期比103.2％）となりました。これは主に、受取配当金及び助成金収入が計上されたことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は4,211百万円（前期比98.8％）となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税1,987百万円を計上したことによるものであります。
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、60,668百万円（前連結会計年度67,698百万円）となり、7,029百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金2,701百万円、受取手形及び売掛金1,650百万円、電子記録債権2,108百万円、商品及び製品601百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、22,129百万円（前連結会計年度22,482百万円）となり、353百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産のその他342百万円の増加及び建物及び構築物（純額）327百万円、投資有価証券348百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、10,437百万円（前連結会計年度17,378百万円）となり、6,941百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等93百万円、その他256百万円の増加及び買掛金1,383百万円、１年内返済予定の長期借入金6,000百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、1,328百万円（前連結会計年度2,396百万円）となり、1,068百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金1,000百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、71,032百万円（前連結会計年度70,405百万円）となり、626百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,211百万円、繰延ヘッジ損益120百万円の増加及び剰余金の配当1,848百万円、自己株式の取得1,645百万円、その他有価証券評価差額金223百万円の減少によるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、37,549百万円（前連結会計年度40,195百万円）となり、2,646百万円減少いたしました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー8,583百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フロー538百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フロー10,647百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額43百万円減少によるものであり各活動によるキャッシュ・フローの分析については、第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
（当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド）
|
|
第40期 2016年３月期 |
第41期 2017年３月期 |
第42期 2018年３月期 |
第43期 2019年３月期 |
第44期 2020年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
74.0 |
74.8 |
75.5 |
76.8 |
84.3 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
98.5 |
93.1 |
104.1 |
71.4 |
56.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
133.5 |
176.8 |
122.5 |
150.6 |
20.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） |
614.6 |
975.7 |
2,601.6 |
1,033.4 |
2,035.1 |
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
５．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
６．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により算出しております。
７．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金は、自己資金または金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の②「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
経営目標の達成状況
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を用いております。
予想に対して、主に、開発型ビジネスモデルでは、夏場の気温の上昇の遅れや天候不順、大型台風の影響により、マリングッズなど夏物商戦で苦戦したほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、主要仕入先である中国での生産や仕入の遅延の影響を受けました。また、卸売型ビジネスモデルでは、高価格帯の時計・ブランドバッグなどについて、消費税増税後の買い控え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念による需要の減少により、乖離が発生いたしました。
|
指標 |
2020年３月期 （予想） |
2020年３月期 （実績） |
増減 |
増減率 |
|
売上高 |
103,000百万円 |
96,238百万円 |
△6,761百万円 |
6.5％減 |
|
営業利益 |
6,700百万円 |
5,995百万円 |
△704百万円 |
10.5％減 |
|
経常利益 |
6,800百万円 |
6,260百万円 |
△539百万円 |
7.9％減 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,650百万円 |
4,211百万円 |
△438百万円 |
9.4％減 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。