２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,708	34,342
受取手形	※３ 554	494
電子記録債権	※３ 3,046	988
売掛金	※１ 12,855	※１ 11,105
商品及び製品	7,678	7,144
前渡金	383	460
前払費用	76	74
その他	482	520
貸倒引当金	※１ △5	※１ △5
流動資産合計	62,778	55,124
固定資産
有形固定資産
建物	7,862	7,567
構築物	246	236
機械及び装置	97	85
車両運搬具	16	9
工具、器具及び備品	167	177
土地	6,601	6,601
リース資産	508	465
有形固定資産合計	15,499	15,144
無形固定資産
借地権	14	14
商標権	3	13
ソフトウエア	11	327
リース資産	211	196
その他	7	7
無形固定資産合計	248	560
投資その他の資産
投資有価証券	1,159	856
関係会社株式	1,714	1,669
長期貸付金	34	30
従業員に対する長期貸付金	5	8
関係会社長期貸付金	1,862	1,800
破産更生債権等	16	21
長期前払費用	23	16
繰延税金資産	165	254
その他	1,012	1,029
貸倒引当金	△16	△51
投資その他の資産合計	5,977	5,635
固定資産合計	21,726	21,340
資産合計	84,504	76,464

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 5,542	※１ 3,943
1年内返済予定の長期借入金	7,000	1,000
リース債務	116	123
未払金	※１ 2,085	※１ 1,837
未払費用	234	247
未払法人税等	948	951
前受金	170	175
預り金	82	67
前受収益	7	12
役員賞与引当金	－	43
賞与引当金	－	42
その他	136	256
流動負債合計	16,325	8,703
固定負債
長期借入金	1,000	－
リース債務	603	538
退職給付引当金	442	502
資産除去債務	9	9
環境対策引当金	48	0
その他	62	62
固定負債合計	2,165	1,113
負債合計	18,491	9,816
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金
資本準備金	5,994	5,994
その他資本剰余金	279	279
資本剰余金合計	6,273	6,273
利益剰余金
利益準備金	166	166
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	17	16
別途積立金	45,600	47,600
繰越利益剰余金	8,830	9,213
利益剰余金合計	54,614	56,996
自己株式	△159	△1,805
株主資本合計	65,721	66,458
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	188	△34
繰延ヘッジ損益	102	224
評価・換算差額等合計	291	190
純資産合計	66,013	66,648
負債純資産合計	84,504	76,464

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※３ 90,518	※３ 87,712
売上原価
商品期首たな卸高	7,613	7,678
当期商品仕入高	※３ 66,594	※３ 62,738
合計	74,207	70,416
商品期末たな卸高	7,678	7,144
商品売上原価	66,529	63,272
売上総利益	23,989	24,439
販売費及び一般管理費	※２,※３ 19,115	※２,※３ 19,296
営業利益	4,873	5,143
営業外収益
受取利息	※３ 9	※３ 7
受取配当金	※３ 153	※３ 563
債務勘定整理益	※１ 43	※１ 86
関係会社受取業務管理料	※３ 17	※３ 18
助成金収入	157	35
受取補償金	－	32
その他	※３ 69	※３ 70
営業外収益合計	451	813
営業外費用
支払利息	4	4
為替差損	0	0
支払手数料	16	6
その他	※３ 7	※３ 5
営業外費用合計	29	17
経常利益	5,295	5,939
特別利益
環境対策引当金戻入額	－	※４ 23
受取保険金	※５ 97	－
特別利益合計	97	23
特別損失
関係会社株式評価損	－	※６ 45
固定資産撤去費用	※７ 73	－
減損損失	※８ 33	－
災害による損失	※９ 85	－
特別損失合計	193	45
税引前当期純利益	5,200	5,918
法人税、住民税及び事業税	1,543	1,731
法人税等調整額	40	△44
法人税等合計	1,583	1,687
当期純利益	3,616	4,230

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,993	5,994	231	6,226	166	18	42,600	10,068
当期変動額
剰余金の配当								△1,855
圧縮記帳積立金の取崩						△1		1
別途積立金の積立							3,000	△3,000
当期純利益								3,616
自己株式の取得
自己株式の処分			47	47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	47	47	－	△1	3,000	△1,237
当期末残高	4,993	5,994	279	6,273	166	17	45,600	8,830

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	52,853	△913	63,159	380	△267	112	94	63,366
当期変動額
剰余金の配当	△1,855		△1,855					△1,855
圧縮記帳積立金の取崩	－		－					－
別途積立金の積立	－		－					－
当期純利益	3,616		3,616					3,616
自己株式の取得		△0	△0					△0
自己株式の処分		753	801					801
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△191	370	178	△94	84
当期変動額合計	1,760	753	2,562	△191	370	178	△94	2,646
当期末残高	54,614	△159	65,721	188	102	291	－	66,013

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,993	5,994	279	6,273	166	17	45,600	8,830
当期変動額
剰余金の配当								△1,848
圧縮記帳積立金の取崩						△1		1
別途積立金の積立							2,000	△2,000
当期純利益								4,230
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	2,000	382
当期末残高	4,993	5,994	279	6,273	166	16	47,600	9,213

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	54,614	△159	65,721	188	102	291	66,013
当期変動額
剰余金の配当	△1,848		△1,848				△1,848
圧縮記帳積立金の取崩	－		－				-
別途積立金の積立	－		－				-
当期純利益	4,230		4,230				4,230
自己株式の取得		△1,645	△1,645				△1,645
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△222	121	△101	△101
当期変動額合計	2,381	△1,645	736	△222	121	△101	635
当期末残高	56,996	△1,805	66,458	△34	224	190	66,648

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

その他有形固定資産　２～45年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（３）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

（５）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

（２）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（３）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし、為替予約取引をヘッジ手段としております。

③　ヘッジ方針

　為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計額を比較する方法により行っております。

（４）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	162百万円	92百万円
短期金銭債務	763	739

　２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は２行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,500百万円	5,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,500	5,500

※３　期末日満期手形

　　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	63百万円	－百万円
電子記録債権	49	－

（損益計算書関係）

※１　債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
預り金整理益	41百万円	79百万円
買掛金整理益	1	6
計	43	86

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.8％、当事業年度82.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.2％、当事業年度18.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
荷造運搬費	4,586百万円	4,680百万円
保管費	2,767	2,719
販売促進費	1,498	1,483
給料及び手当	5,270	5,145
貸倒引当金繰入額	3	37
役員賞与引当金繰入額	－	43
賞与引当金繰入額	－	42
退職給付費用	194	181
減価償却費	402	443

※３　関係会社との取引の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上高	360百万円	342百万円
当期商品仕入高	1,719	1,366
販売費及び一般管理費	8,096	7,354
営業取引以外の取引高	162	575

※４　環境対策引当金戻入益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
ＰＣＢ廃棄物処分にかかる費用の戻入額	－百万円	23百万円

※５　受取保険金の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
台風により被災した棚卸資産に対応する保険金の受取り	24百万円	－百万円
台風により被災した建物等の修繕に対応する保険金の受取り	73	－
計	97	－

※６　関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
株式会社ドウシシャメモリアルサポート	－百万円	45百万円

※７　固定資産撤去費用の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
不動産業の賃借物件の撤去にかかる費用	73百万円	－百万円

※８　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類
大阪府大阪市	不動産業の賃借物件	建物

　当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。

　上記、不動産業の賃借物件については、建物を解体することが決定したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失33百万円として特別損失に計上しております。なお、解体する意思決定を行ったことから、固定資産の回収可能価額は零として評価しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

※９　災害による損失の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
台風により被災した棚卸資産の廃棄等にかかる費用	22百万円	－百万円
台風により被災した建物等の修繕にかかる費用	63	－
計	85	－

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,714百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,669百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	60百万円	61百万円
賞与引当金	－	13
商品評価損	11	9
貸倒引当金	6	17
退職給付引当金	135	153
環境対策引当金	14	0
投資有価証券評価損	3	3
関係会社株式評価損	38	51
その他有価証券評価差額金	－	15
その他	34	35
計	305	361
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△7	△7
その他有価証券評価差額金	△83	－
繰延ヘッジ損益	△48	△100
計	△139	△107
繰延税金資産の純額	165	254

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.8
住民税均等割		0.2
その他		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.5

（重要な後発事象）

（自己株式取得）

　当社は、2020年３月19日開催の取締役会において決議しました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

（１）取得した株式の種類　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　1,202,300株

（３）取得期間　　　　　　2020年４月１日から2020年５月31日まで（約定ベース）

（４）取得価額　　　　　　1,771百万円

（５）取得の方法　　　　　東京証券取引所における市場買付

（多額な資金の借入）

１．　当社は、2020年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、以下の通り取引金融機関と借入内容について合意しました。

(１)長期借入金

①資金使途　　　　　　自己株式購入資金

②借入先　　　　　　　株式会社三井住友銀行

③借入金額　　　　　　2,600百万円

④借入利率　　　　　　固定金利

⑤借入実行日　　　　　2020年５月11日

⑥返済期日　　　　　　2024年５月11日

⑦返済方法　　　　　　期日一括返済

⑧担保提供資産　　　　なし

(２)長期借入金

①資金使途　　　　　　運転資金

②借入先　　　　　　　株式会社みずほ銀行

③借入金額　　　　　　2,000百万円

④借入利率　　　　　　固定金利

⑤借入実行日　　　　　2020年５月11日

⑥返済期日　　　　　　2024年５月11日

⑦返済方法　　　　　　期日一括返済

⑧担保提供資産　　　　なし

２．　当社は、2020年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、以下の通り取引金融機関と借入内容について合意しました。

　　長期借入金

①資金使途　　　　　　運転資金

②借入先　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

③借入金額　　　　　　2,000百万円

④借入利率　　　　　　固定金利

⑤借入実行日　　　　　2020年５月18日

⑥返済期日　　　　　　2024年５月17日

⑦返済方法　　　　　　期日一括返済

⑧担保提供資産　　　　なし

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	7,862	9	0	303	7,567	4,109
	構築物	246	8	－	17	236	323
	機械及び装置	97	－	－	12	85	112
	車両運搬具	16	－	－	6	9	9
	工具、器具及び備品	167	190	4	175	177	1,319
	土地	6,601	－	－	－	6,601	－
	リース資産	508	24	－	67	465	310
	有形固定資産計	15,499	232	5	582	15,144	6,185
無形固定資産	借地権	14	－	－	－	14	－
	商標権	3	11	－	1	13	－
	ソフトウェア	11	343	－	26	327	－
	リース資産	211	39	－	54	196	－
	その他	7	－	－	0	7	－
	無形固定資産計	248	394	－	82	560	－

　（注）　当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	当期増加額	金型	183	百万円
リース資産（有形）	当期増加額	４Ｋテレビ衛星放送用受信機	10	百万円
ソフトウェア	当期増加額	４Ｋテレビチューナー開発ソフト	343	百万円
リース資産（無形）	当期増加額	関東物流 ＷＭＳ改修	14	百万円
	当期増加額	軽減税率対応システム改修	20	百万円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	22	44	9	57
役員賞与引当金	－	43	－	43
賞与引当金	－	42	－	42
環境対策引当金	48	－	48	0

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。