当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調にあるものの、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の成長不安、欧州経済の動向など不透明感が懸念されます。当社グループが身を置く流通業界におきましても、人件費や物流費の上昇傾向がまだ続いております。また、2019年10月から実施された消費税増税による節約志向の強まりや関税引き上げによる物価への影響も懸念されます。
このような状況下、当社グループといたしましては、2020年３月期の経営方針として、『際立つ事業モデルを構築しよう！』を掲げ、創意工夫と発想転換を強みとして、さらなる企業価値の向上を図っております。
その上で、2020年３月期の事業戦略としては、「商品開発力の強化と商品品質の向上」、「ブランディング」、「自社物流センターを基盤とした物流改革（コスト低減対策）」に取り組み、開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルそれぞれにおける事業の拡大を図ってまいります。それにより、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高78,243百万円(前年同期比98.8％)、売上総利益21,676百万円(前年同期比102.0％)、販売費及び一般管理費16,045百万円(前年同期比99.6％)、営業利益5,630百万円(前年同期比109.3％)、経常利益5,735百万円(前年同期比109.0％)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,916百万円(前年同期比110.9％)の減収増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
「開発型ビジネスモデル」
収納関連では、2019年に25周年を迎えた「ルミナススチールラック」の販売が、引き続き好調に推移しております。また、ハンガーラックなどその他の収納用品や家具類についても好調に推移し、ネット通販業態への販売で大きく伸長が見られました。
テレビ関連では、連結子会社であるオリオン株式会社と共同開発した４Ｋチューナー内蔵型液晶テレビを発売し、好調に推移しています。
アパレル関連では、カジュアル衣料を中心に、主要得意先とのＯＥＭ企画商品が好調に推移しており、販売が伸長いたしました。
食品・酒類関連では、菓子や飲料などを中心に得意先とのＯＥＭ企画商品の販売が好調に推移したほか、新発売のお湯を注ぐだけですぐに飲めるインスタント式のタピオカミルクティーが好調に推移し、特にセグメント利益の面で大きく改善となりました。
家電・照明関連では、ＬＥＤ照明にサーキュレーター機能を組み合わせた「ＬＥＤシーリングサーキュレーター」の商品ラインナップが拡大し、販売が好調に推移しましたが、加湿器などの冬物家電については、暖冬の影響もあり、店頭での販売状況が伸び悩み、売上高が前年同期をやや下回る結果となりました。
その結果、当セグメントの売上高は38,409百万円(前年同期比99.2％)、セグメント利益2,874百万円(前年同期比102.1％)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
高価格帯の時計・ブランドバッグなどについては、消費税増税後の買い控えや節約志向の強まりの影響により、売上高が前年同期を下回る結果となりました。一方、近年の健康志向の影響もあって人気が急伸しているウェアラブル端末・スマートウォッチについては、販売が伸長しております。
ビューティ関連では、海外への販売においてＵＶスプレーなどが好調に推移したほか、国内市場においても、得意先での売り場の総合プロデュースにより、店頭での商品展開を拡大し、販売が伸長いたしました。
ギフト関連では、中元・歳暮ギフトについては、売上高で前年同期を下回ったものの、商品の在庫管理を徹底して行い、セグメント利益は改善致しました。
その結果、当セグメントの売上高は36,761百万円(前年同期比96.3％)、セグメント利益2,960百万円(前年同期比101.5％)となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は68,497百万円となり、前連結会計年度末（67,698百万円）に比べ798百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金6,486百万円の増加及び現金及び預金3,907百万円、電子記録債権1,514百万円、商品及び製品162百万円、その他101百万円の減少によるものであります。
固定資産は22,516百万円となり、前連結会計年度末（22,482百万円）に比べ33百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産349百万円の増加及び建物及び構築物（純額）243百万円、投資有価証券45百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、91,013百万円となり、前連結会計年度末（90,181百万円）に比べ832百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は18,779百万円となり、前連結会計年度末（17,378百万円）に比べ1,400百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金1,000百万円、その他1,014百万円の増加及び買掛金608百万円の減少によるものであります。固定負債は1,356百万円となり、前連結会計年度末（2,396百万円）に比べ1,040百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金1,000百万円の減少によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は70,878百万円となり、前連結会計年度末（70,405百万円）に比べ472百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,916百万円、繰延ヘッジ損益51百万円、非支配株主持分63百万円の増加及び剰余金の配当1,848百万円、自己株式の取得1,645百万円、その他有価証券評価差額金41百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、76.5％（前連結会計年度は76.8％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は36,343百万円となり、前連結会計年度末より3,851百万円減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は79百万円（前年同期は1,944百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,757百万円、減価償却費549百万円、たな卸資産の減少額145百万円、未払消費税等の増加額149百万円、その他の流動負債の増加605百万円、助成金の受取額157百万円による増加及び売上債権の増加額4,975百万円、仕入債務の減少額593百万円、法人税等の支払額1,786百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は285百万円（前年同期は342百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入55百万円による増加及び有形固定資産の取得による支出202百万円、無形固定資産の取得による支出74百万円、事業譲受による支出30百万円による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は3,605百万円（前年同期は1,046百万円の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出1,645百万円、配当金の支払いによる支出1,846百万円、リース債務の返済による支出113百万円による減少によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。