当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況の拡大により、2020年４月には政府による緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請や店舗の休業要請が行われました。それにより、消費への大きな影響を受けたほか、緊急事態宣言の解除後も、新しい生活様式が求められることで、これまでの消費動向と大きな変化が起こっております。
当社グループが身を置く流通業界におきましても、上記の消費動向の大きな変化により、先行き不透明な状況はより一層強まっており、これまで以上に厳しい経営環境となっております。
このような状況下、当社グループといたしましては、2021年３月期の経営方針として、『生活者に必要な会社へ』を掲げ、生活者の皆さまに寄り添える会社を目指し、さらなる企業価値の向上を図っております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高26,149百万円(前年同期比105.6％)、売上総利益8,369百万円(前年同期比115.2％)、販売費及び一般管理費5,080百万円(前年同期比96.7％)、営業利益3,289百万円(前年同期比163.3％)、経常利益3,320百万円(前年同期比161.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,258百万円(前年同期比163.3％)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの売上高、利益又は損失の測定方法を変更しており、以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましてはＰ15「第４経理の状況 １．四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
「開発型ビジネスモデル」
収納関連では、在宅勤務・テレワーク需要の拡大に伴い、ＯＡチェアーの販売が好調に推移したほか、家の中の整理整頓のため、スチールラックやハンガーラックなどの収納関連の商品も販売が伸長しました。
家電関連では、室内の換気需要の高まりから、サーキュレーターの機能を有したＬＥＤ照明器具の「サーキュライト」が好調に推移したほか、ホットプレートやトースターなどの調理家電についても販売が伸長しました。
また、家で過ごす時間が増えたことにより、フライパン「ｅｖｅｒｃｏｏｋ（エバークック）」や、食品関連でも、パンケーキミックス、製菓材料、菓子類などの販売も伸長しました。
アパレル・シューズ関連については、緊急事態宣言による休業要請により、得意先店舗が休業となった影響で売上が前年同期比で減少しましたが、休業要請の解除後は、ジョギングや自宅内での運動の需要の高まりを受け、スポーツウェアやランニングシューズの販売が好調に回復しております。
その結果、当セグメントの売上高は13,091百万円（前年同期比108.5％）、セグメント利益1,537百万円（前年同期比153.3％）となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
時計やブランドバッグなどの有名ブランド関連は、緊急事態宣言による得意先店舗の休業の影響や、その後も消費者の消費動向の変化により、販売は厳しい状況となりました。また、そのような状況下でも、ウェアラブル端末やスマートウォッチについては、健康意識のさらなる高まりにより、販売が好調に推移しております。
ギフト関連では、コロナ禍の状況のもと、一部の得意先では中元商戦のスタートの遅れによる影響が見られますが、得意先の営業再開や各地の賑わいの取り戻しに伴い、販売も回復傾向にあります。また、母の日ギフトについては、緊急事態宣言下の中、ネット通販や宅配ギフトを中心に、離れて暮らす家族への贈り物として、好調に推移しました。
スポット販売を中心とした日用品雑貨関連では、除菌関連の商品やマスクなどの衛生用品の販売が好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は11,945百万円（前年同期比102.1％）、セグメント利益1,662百万円（前年同期比152.0％）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は67,151百万円となり、前連結会計年度末（60,668百万円）に比べ6,482百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金110百万円、受取手形及び売掛金4,481百万円、電子記録債権255百万円、商品及び製品1,966百万円の増加及びその他338百万円の減少によるものであります。固定資産は22,056百万円となり、前連結会計年度末（22,129百万円）に比べ72百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）81百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、89,207百万円となり、前連結会計年度末（82,798百万円）に比べ6,409百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10,656百万円となり、前連結会計年度末（10,437百万円）に比べ219百万円増加いたしました。これは主に、買掛金417百万円の増加及び未払法人税等58百万円、その他50百万円の減少によるものであります。固定負債は7,899百万円となり、前連結会計年度末（1,328百万円）に比べ6,570百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金6,600百万円の増加によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は70,651百万円となり、前連結会計年度末（71,032百万円）に比べ381百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による2,258百万円の増加及び剰余金の配当908百万円、自己株式の取得1,771百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、77.8％（前連結会計年度は84.3％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は37,660百万円となり、前連結会計年度末より110百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は3,593百万円（前年同期は82百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,320百万円、仕入債務の増加額421百万円、その他流動資産の減少額156百万円、その他流動負債の増加額56百万円、減価償却費186百万円による増加及び売上債権の増加額4,739百万円、たな卸資産の増加額1,966百万円、法人税等の支払額996百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は174百万円（前年同期は115百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出103百万円による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は3,903百万円（前年同期は1,134百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の収入6,600百万円による増加及び自己株式の取得による支出1,771百万円、配当金の支払いによる支出885百万円による減少によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。
（多額な資金の借入に関する契約）
１． 当社は、2020年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、以下の通り取引金融機関と金銭消費貸借契約を締結いたしました。
株式会社三井住友銀行
①資金使途 自己株式購入資金
②借入先 株式会社三井住友銀行
③借入金額 2,600百万円
④借入利率 固定金利
⑤借入実行日 2020年５月11日
⑥返済期日 2024年５月11日
⑦返済方法 期日一括返済
⑧担保提供資産 なし
株式会社みずほ銀行
①資金使途 運転資金
②借入先 株式会社みずほ銀行
③借入金額 2,000百万円
④借入利率 固定金利
⑤借入実行日 2020年５月11日
⑥返済期日 2024年５月11日
⑦返済方法 期日一括返済
⑧担保提供資産 なし
２． 当社は、2020年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、以下の通り取引金融機関と金銭消費貸借契約を締結いたしました。
三井住友信託銀行株式会社
①資金使途 運転資金
②借入先 三井住友信託銀行株式会社
③借入金額 2,000百万円
④借入利率 固定金利
⑤借入実行日 2020年５月18日
⑥返済期日 2024年５月17日
⑦返済方法 期日一括返済
⑧担保提供資産 なし