当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発令されたことに伴い、外出自粛・店舗の休業、海外渡航制限等の措置が講じられた影響により、大きく減速している状況であります。
緊急事態宣言解除後も感染拡大防止対策を前提として経済活動レベルの段階的な引き上げが行われている状況でありますが、国内外において収束の見通しは立っておらず、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このコロナ禍を契機とした消費者の生活様式や価値観の変化、デジタル化の進化など、ライフスタイルの変容は大きな社会構造の変革として、新たなニーズの創出、ビジネスチャンスの契機として「ウィズコロナ」時代のライフスタイル変化を常に注視しております。
このような状況下、当社グループといたしましては、2021年３月期の経営方針として、『生活者に必要な会社へ』を掲げ、生活者の皆さまに寄り添える会社を目指し、さらなる企業価値の向上を図っております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高50,189百万円(前年同期比103.9％)、売上総利益15,501百万円(前年同期比113.6％)、販売費及び一般管理費10,298百万円(前年同期比97.9％)、営業利益5,203百万円(前年同期比166.5％)、経常利益5,322百万円(前年同期比168.6％)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,586百万円(前年同期比167.7％)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの売上高、利益又は損失の測定方法を変更しており、以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましてはＰ16「第４経理の状況 １．四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
「開発型ビジネスモデル」
収納関連では、在宅勤務・テレワーク需要の拡大に伴い、ＯＡデスクやＯＡチェアーの販売が好調に推移したほか、家での快適な生活のための室内整理の需要により、スチールラックやハンガーラックなどの収納用品も販売が伸長しました。
家電関連では、室内での熱中症対策や換気需要の高まりから、扇風機・サーキュレーターの販売が好調に推移しました。中でも、サーキュレーターの機能を有したＬＥＤ照明器具の「サーキュライト」が好調に推移しました。
また、家庭内での調理機会の高まりにより、ホットプレートなどの調理家電や、フライパン「ｅｖｅｒｃｏｏｋ（エバークック）」などの調理用品についても、好調に推移しました。
均一価格の雑貨関連では、2020年７月からレジ袋有料化の開始に伴い、エコバッグの販売が好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は26,164百万円(前年同期比111.4％)、セグメント利益2,902百万円(前年同期比179.2％)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
時計やブランドバッグなどの有名ブランド関連は、高額ブランド品の需要について、経済活動の再開に伴い、徐々に回復傾向にはありますが、まだ厳しい状況が続いており、販売は前年同期比を下回りました。
また、そのような状況下でも、ウェアラブル端末やスマートウォッチについては、健康意識のさらなる高まりにより、販売が好調に推移しております。
ギフト関連では、新型コロナウイルスの影響により、一部の得意先で中元ギフトコーナーの売り場縮小の影響を受け、売上高は前年同期比で下回りました。一方で、在庫管理の強化により、中元シーズン後の処分ロス削減につながり、セグメント利益では前年同期比で改善しました。
スポット販売を中心とした日用品雑貨関連では、当社の持つ幅広い仕入先・得意先のネットワークを活かしたスピーディーな調達・販売により、除菌スプレーやマスクのほかに、ビニール手袋のニーズが増えて衛生関連用品の販売が好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は21,784百万円(前年同期比94.7％)、セグメント利益2,025百万円(前年同期比138.5％)となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は68,194百万円となり、前連結会計年度末（60,668百万円）に比べ7,525百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金5,833百万円、商品及び製品1,108百万円、電子記録債権718百万円、受取手形及び売掛金267百万円の増加及びその他411百万円の減少によるものであります。固定資産は22,139百万円となり、前連結会計年度末（22,129百万円）に比べ10百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券250百万円の増加及び建物及び構築物（純額）145百万円、無形固定資産69百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、90,334百万円となり、前連結会計年度末（82,798百万円）に比べ7,536百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は10,466百万円となり、前連結会計年度末（10,437百万円）に比べ29百万円増加いたしました。これは主に、買掛金667百万円、未払法人税等619百万円の増加及び１年内返済予定の長期借入金1,000百万円、その他210百万円の減少によるものであります。固定負債は7,855百万円となり、前連結会計年度末（1,328百万円）に比べ6,526百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金6,600百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は72,013百万円となり、前連結会計年度末（71,032百万円）に比べ980百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,586百万円、その他有価証券評価差額金173百万円の増加及び自己株式の取得1,771百万円、剰余金の配当908百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、78.3％（前連結会計年度は84.3％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は43,383百万円となり、前連結会計年度末より5,833百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は3,297百万円（前年同期は4,068百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,322百万円、減価償却費375百万円、仕入債務の増加額670百万円による増加及び売上債権の増加額989百万円、たな卸資産の増加額1,106百万円、法人税等の支払額1,013百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は253百万円（前年同期は164百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出129百万円、無形固定資産の取得による支出103百万円による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は2,841百万円（前年同期は2,105百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入による収入6,600百万円による増加及び長期借入金の返済による支出1,000百万円、自己株式の取得による支出1,771百万円、配当金の支払額908百万円による減少によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
2021年３月期の連結業績予想につきまして当第２四半期連結累計期間の業績を考慮し、2020年５月８日に公表いたしました通期の業績予想を修正しており、2020年10月30日に下記の通り公表いたしました。
2021年３月 通期（2020年４月１日～2021年３月31日）の連結業績予想の修正
(単位：百万円)
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
1株当たり 当期純利益 |
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前 回 発 表 予 想（Ａ） |
92,000 |
5,300 |
5,500 |
3,650 |
103円93銭 |
|
今 回 発 表 予 想（Ｂ） |
101,000 |
8,600 |
8,800 |
5,900 |
167円09銭 |
|
増 減 額（Ｂ－Ａ） |
9,000 |
3,300 |
3,300 |
2,250 |
－ |
|
増 減 率（％） |
9.8 |
62.3 |
60.0 |
61.6 |
－ |
|
（ご参考）前期実績 （2020年３月期 ） |
96,238 |
5,995 |
6,260 |
4,211 |
114円61銭 |
（業績予想の修正の理由）
通期におきましては、第２四半期累計期間の業績動向を踏まえ、業績予想を上記の通り修正いたします。
なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響について、当社において、今後の感染拡大状況を予測することは困難であることから、2020年10月現在の状況から大きな変化がないことを前提として予想しております。
（注）上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想であります。従いまして、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。