文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは創業の精神である「我々は同志的結合をもって、つぶれないロマンのある会社をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を経営理念としており、行動規範である「四方よしの精神」の考えに基づいた行動を実践してまいります。これからもさらなる成長の期待できる、ロマンのある会社づくりを目指し、企業価値向上と社会的価値の創出を目指してまいります。
（２）経営戦略等
当社グループの経営戦略としては、「開発型ビジネスモデル」のメーカー機能と「卸売型ビジネスモデル」の商社機能を併用することで、さまざまな変化対応が求められる環境下においても、生活者が求める商品をスピーディーかつ安定的に流通市場に提供できる組織体制と財務基盤を持ち合わせており、それらを今後の継続的な成長基盤としてまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループとしましては、売上高103,400百万円（前期比102.1％）、営業利益9,000百万円（前期比94.5％）、経常利益9,100百万円（前期比93.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益6,100百万円（前期比92.6％）の目標を達成に向けて邁進してまいります。
第１四半期連結会計期間につきましては、2021年３月期にマスクなど衛生用品の急激な需要があった影響で、前年同期を下回ると見込んでおりますが、第２四半期以降は前年同期を上回ると見込んで、連結業績見通しを公表しております。
（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症の影響について、ワクチン接種が開始された一方で、変異株のウイルス流行が拡大するなど、まだまだ先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループの2022年３月期の経営方針として『成長し続けるつぶれない会社』を掲げました。創業の精神である『つぶれないロマンのある会社づくり』と、行動規範である『四方よしの精神』を基本的方針としたグループのさらなる成長による企業価値向上と、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の３つの側面で長期的に持続可能性（サステナビリティ）のある社会に貢献できる会社作りを目指してまいります、
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、本項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．景気動向や消費動向の変動のリスク
当社グループでは、国内外の景気動向の変化や消費に直接影響する天候不順などによる消費者の消費動向に影響する可能性があります。
当社グループの得意先としましては、小売業を中心としており、消費者の消費動向が当社の業績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
当社グループでは、メーカー機能の開発型ビジネスモデルと、商社機能の卸売型ビジネスモデルにより、多種多様な商品の取扱を行い、消費者の生活に必要なさまざまな商品を提供することにより、リスクの最小限化を図っています。
２．為替リスク
当社グループでは、仕入の多くが中国や欧州を中心とした海外からの輸入によっており、米ドルなど外貨による支払いを行っています。そのため、為替レートの急激な変動により、仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、そのような為替相場の急激な変動に事前に対処するため、為替予約を利用することにより、仕入コストの安定化を図っております。
３．カントリーリスク
当社グループでは、特に「開発型ビジネスモデル」において、その商品の多くを中国を中心とした海外での生産によっています。そのため、中国をはじめとした諸外国の治安、政治情勢、経済政策、自然災害、衛生上の問題などが発生した場合に、商品の生産・仕入に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、商品コストの問題も含めて中国以外の諸外国での生産拠点の検討も進めており、カントリーリスクの分散を図っております。また、卸売型ビジネスモデルにおいて、国内有名メーカーからの仕入も行っております。
４．情報セキュリティ管理に関するリスク
当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。
そのため、万が一にも、当社グループ内外からの不正アクセス等により、情報漏えいが発生した場合には、当社の信用に関する重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法に対応すべく、各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおり、対策を行っております。
５．自然災害リスク
当社グループの本社、営業拠点、物流拠点の多くは国内に所在しており、国内での大規模な自然災害の発生により、当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自社物流拠点について、大阪府泉南市と千葉県木更津市の東阪２拠点に分けて事業活動を行っております。また、南海トラフ地震や都市直下型の大規模な自然災害が発生した場合に備え、有事の場合においても、その後の事業を継続できるためのキャッシュ・フロー体制を図っております。
６．物流コストの高騰に対するリスク
昨今の国内労働力人口の減少や人件費の高騰により、今度もますます物流費の高騰が懸念されます。当社グループは流通サービス業であることから、今後の物流費の動向により、業績に大きな影響を受けることになります。
当社グループでは、これまで大阪府泉南市に自社物流拠点を有していましたが、2017年より、千葉県木更津市にも自社物流拠点を設け、東阪２拠点体制とすることにより、今後の物流費高騰に対する対策を図っております。
７．新型コロナウイルス感染症による感染拡大リスク
新型コロナウイルス感染症の影響については、まだまだ先行き不透明な状況が続くと予想され、今後の感染状況の拡大によっては、得意先店舗の休業や消費の落ち込み、物流の遅延などにより、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでも新型コロナウイルス感染症への社内対応方針を設けており、感染防止対策について、徹底した取り組みを行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、店舗の休業要請や営業時間の短縮要請、人数制限やソーシャルディスタンスなどの対策を行ったうえでの営業再開など、感染防止対策と社会経済活動との両立が求められた１年となりました。
当社グループの属する流通業界においても、人々の生活行動様式や消費行動の変化に伴い、消費者から求められる商品の変化への対応が求められる状況下、当社グループは2021年３月期の経営方針として、『生活者に必要な会社へ』を掲げ、生活者の豊かな暮らしに貢献し続ける企業を目指し、取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高101,257百万円(前期比105.2％)、売上総利益30,460百万円(前期比114.1％)、販売費及び一般管理費20,937百万円(前期比101.1％)、営業利益9,522百万円(前期比158.8％)、経常利益9,734百万円(前期比155.5％)、親会社株主に帰属する当期純利益6,588百万円(前期比156.4％)となりました。
セグメント別の詳細な分析については、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（2）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」②「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」の経営成績の分析に記載しております。
また、財政状態といたしましては、当連結会計年度末の総資産は94,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,229百万円増加いたしました。負債合計は19,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,495百万円増加いたしました。純資産は74,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,734百万円増加いたしました。
よって、自己資本比率は78.0％となり、前連結会計年度末に比べ6.4ポイント減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は47,870百万円となり、前連結会計年度末より10,321百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は8,855百万円（前期は8,583百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益9,734百万円、減価償却費763百万円、仕入債務の増加額633百万円、未払消費税等の増加額154百万円による増加及びたな卸資産の増加額880百万円、法人税等の支払額1,902百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は483百万円（前期は538百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出343百万円、無形固定資産の取得による支出111百万円による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は1,884百万円（前期は10,647百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入6,600百万円による増加及び長期借入金の返済による支出1,000百万円、自己株式の取得による支出1,771百万円、配当金の支払額1,787百万円による減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(ａ）生産実績
該当事項はありません。
(ｂ）受注状況
該当事項はありません。
(ｃ）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
開発型ビジネスモデル（百万円） |
53,679 |
114.0 |
|
卸売型ビジネスモデル（百万円） |
43,275 |
95.8 |
|
報告セグメント計（百万円） |
96,955 |
105.1 |
|
その他（百万円） |
4,301 |
108.0 |
|
合計（百万円） |
101,257 |
105.2 |
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(ｄ）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
開発型ビジネスモデル（百万円） |
37,154 |
118.4 |
|
卸売型ビジネスモデル（百万円） |
31,434 |
90.7 |
|
報告セグメント計（百万円） |
68,589 |
103.9 |
|
その他（百万円） |
3,105 |
107.7 |
|
合計（百万円） |
71,694 |
104.0 |
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、予測を必要としており、当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づいて継続的に計算しておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に影響を与える事象が発生する可能性があるなど、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は相違する場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、第５「経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高・売上総利益・営業利益）
当連結会計年度における売上高、売上総利益及び営業利益は101,257百万円（前期比105.2％）、30,460百万円（前期比114.1％）、9,522百万円（前期比158.8％）となりました。
セグメントごとの経営成績については、次のとおりであります。
「開発型ビジネスモデル」
当社グループでは、他社にない切り口の商品を企画・開発してまいりました。
2020年11月に発売した「猫舌専科タンブラー」は、熱い飲み物が苦手な猫舌の方に向けたステンレスタンブラーです。瞬時に熱い飲み物を60℃台まで下げて、飲み頃温度を１時間キープします。今までになかった新しい切り口が各メディアやＳＮＳで話題になり、大変好調な販売となりました。
2021年２月に新発売した「スマートフライパンｓｕｔｔｏ（スット）」は、限りあるスペースを有効活用することをコンセプトに、キッチンの僅かな隙間にも立てて収納できる四角い形状のフライパンです。ありそうでなかった新しい形のフライパンとして各メディアで多数紹介され、初回販売分が１週間で売り切れとなるなど好調に推移しました。
また、感染症対策のための換気の必要性や、室内冷暖房の効率化の面から、サーキュレータ―機能を有したＬＥＤ照明である「サーキュライト」シリーズや、ファン部分のパーツを簡単に取り外してお手入れできる「サーキレイター」、2020年にはコードレスタイプも新たに加わるなどカモメの羽をヒントにつくられた扇風機「Ｋａｍｏｍｅｆａｎ（カモメファン）」をはじめとした扇風機・サーキュレーターも例年以上に好調に推移しました。
加湿器や空気清浄機・除菌消臭器なども感染防止対策もあって好調に推移したほか、巣ごもりでの調理機会の増加に伴い、家庭用ホットプレートやこびりつきにくい性能で好評なフライパン「ｅｖｅｒｃｏｏｋ（エバークック）」なども販売が伸長しました。
ほかにも、在宅勤務・テレワーク需要により、ＯＡチェアーやゲーミングチェアーが好調な販売となったほか、自室で過ごす時間の増加により、室内の収納整理をより快適なものとするため、「ルミナススチールラック」などの収納用品の販売も、引き続き好調が続いております。
その結果、当セグメントの売上高は53,679百万円(前期比114.0％)、セグメント利益5,605百万円(前期比170.6％)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
卸売型ビジネスモデルによる調達商品については、当社の持つ得意先・仕入先のネットワークを活かし、生活者の求める商品をスピーディーに調達・提供しております。当期については、マスクや除菌スプレー、衛生用ビニール手袋などの衛生関連商品をタイムリーに供給してきたこともあり、売上・利益面ともに伸長しました。
ギフト関連では、コロナ禍で小売り各社の店頭での中元・歳暮ギフトコーナーの売り場が縮小された影響もあり、販売は前期を下回る結果となりましたが、持ち帰り用の詰め合わせギフトセットは、有名メーカーの調味料や食品・飲料などを自家消費用としても安価に利用できることから、販売は好調に推移したことに加え、宅配おせちについても、年末年始の帰省・旅行控えの影響もあり、好調な販売となりました。
時計やバッグなどの有名ブランド品については、消費に対する慎重な姿勢も影響し、販売は前期を下回る結果となりましたが、健康意識の高まりによりスマートウォッチに対する需要は高まっております。当社の売り場プロデュース力を活かし、得意先店頭でのスマートウォッチ売り場は拡大傾向にあり、販売も伸長しております。
その結果、当セグメントの売上高は43,275百万円(前期比95.8％)、セグメント利益3,823百万円(前期比141.0％)となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は9,734百万円（前期比155.5％）となりました。これは主に、為替差益及び債務勘定整理益が計上されたことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は6,588百万円（前期比156.4％）となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税3,057百万円を計上したことによるものであります。
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、72,020百万円（前連結会計年度60,668百万円）となり、11,352百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金10,321百万円、商品及び製品897百万円の増加及び受取手形及び売掛金129百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、22,007百万円（前連結会計年度22,129百万円）となり、122百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券330百万円の増加及び建物及び構築物（純額）307百万円、リース資産（純額）82百万円、繰延税金資産115百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、11,394百万円（前連結会計年度10,437百万円）となり、957百万円増加いたしました。これは主に、買掛金662百万円、未払法人税等1,192百万円の増加及び１年内返済予定の長期借入金1,000百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、7,866百万円（前連結会計年度1,328百万円）となり、6,537百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金6,600百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、74,767百万円（前連結会計年度71,032百万円）となり、3,734百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益6,588百万円、その他有価証券評価差額金217百万円、繰延ヘッジ損益206百万円の増加及び剰余金の配当1,787百万円、自己株式の取得1,771百万円の減少によるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、47,870百万円（前連結会計年度37,549百万円）となり、10,321百万円増加いたしました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー8,855百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フロー483百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フロー1,884百万円増加、現金及び現金同等物に係る換算差額65百万円の増加によるものであり各活動によるキャッシュ・フローの分析については、第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
（当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド）
|
|
第41期 2017年３月期 |
第42期 2018年３月期 |
第43期 2019年３月期 |
第44期 2020年３月期 |
第45期 2021年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
74.8 |
75.5 |
76.8 |
84.3 |
78.0 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
93.1 |
104.1 |
71.4 |
56.2 |
69.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
176.8 |
122.5 |
150.6 |
20.9 |
81.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） |
975.7 |
2,601.6 |
1,033.4 |
2,035.1 |
2,998.7 |
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
５．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
６．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により算出しております。
７．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金は、自己資金または金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の②「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
経営目標の達成状況
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を用いております。
2021年３月期の通期業績予想については、2020年５月８日に公表いたしましたが、当初予想を上回る見通しとなり、2020年10月30日、2021年1月29日にそれぞれ通期業績予想の修正を公表いたしました。
2021年1月29日に公表した通期業績予想に対する各指標の実績は、下記の通りとなります。
|
指標 |
2021年３月期 （予想） |
2021年３月期 （実績） |
増減 |
増減率 |
|
売上高 |
101,000百万円 |
101,257百万円 |
257百万円 |
0.3％増 |
|
営業利益 |
9,300百万円 |
9,522百万円 |
222百万円 |
2.4％増 |
|
経常利益 |
9,500百万円 |
9,734百万円 |
234百万円 |
2.5％増 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
6,400百万円 |
6,588百万円 |
188百万円 |
2.9％増 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。