２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,342	43,856
受取手形	494	235
電子記録債権	988	1,028
売掛金	※１ 11,105	※１ 11,235
商品及び製品	7,144	7,899
前渡金	460	411
前払費用	74	76
その他	520	2,406
貸倒引当金	△5	△32
流動資産合計	55,124	67,115
固定資産
有形固定資産
建物	7,567	7,292
構築物	236	218
機械及び装置	85	74
車両運搬具	9	5
工具、器具及び備品	177	127
土地	6,601	6,601
リース資産	465	412
有形固定資産合計	15,144	14,732
無形固定資産
借地権	14	14
商標権	13	11
ソフトウエア	327	255
リース資産	196	144
その他	7	7
無形固定資産合計	560	433
投資その他の資産
投資有価証券	856	1,187
関係会社株式	1,669	1,664
長期貸付金	30	－
従業員に対する長期貸付金	8	6
関係会社長期貸付金	1,800	－
破産更生債権等	21	12
長期前払費用	16	12
繰延税金資産	254	134
その他	1,029	1,048
貸倒引当金	△51	△12
投資その他の資産合計	5,635	4,054
固定資産合計	21,340	19,220
資産合計	76,464	86,336

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,943	※１ 4,551
１年内返済予定の長期借入金	1,000	－
リース債務	123	120
未払金	※１ 1,837	※１ 1,951
未払費用	247	341
未払法人税等	951	1,986
前受金	175	89
預り金	67	57
前受収益	12	12
役員賞与引当金	43	58
賞与引当金	42	－
その他	256	372
流動負債合計	8,703	9,542
固定負債
長期借入金	－	6,600
リース債務	538	435
退職給付引当金	502	545
資産除去債務	9	9
環境対策引当金	0	－
その他	62	76
固定負債合計	1,113	7,667
負債合計	9,816	17,210
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金
資本準備金	5,994	5,994
その他資本剰余金	279	279
資本剰余金合計	6,273	6,273
利益剰余金
利益準備金	166	166
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	16	15
別途積立金	47,600	49,600
繰越利益剰余金	9,213	11,101
利益剰余金合計	56,996	60,883
自己株式	△1,805	△3,576
株主資本合計	66,458	68,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△34	182
繰延ヘッジ損益	224	369
評価・換算差額等合計	190	552
純資産合計	66,648	69,126
負債純資産合計	76,464	86,336

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※３ 87,712	※３ 91,755
売上原価
商品期首たな卸高	7,678	7,144
当期商品仕入高	※３ 62,738	※３ 64,859
合計	70,416	72,003
商品期末たな卸高	7,144	7,899
商品売上原価	63,272	64,104
売上総利益	24,439	27,650
販売費及び一般管理費	※２,※３ 19,296	※２,※３ 19,579
営業利益	5,143	8,071
営業外収益
受取利息	※３ 7	※３ 6
受取配当金	※３ 563	23
債務勘定整理益	※１ 86	※１ 43
関係会社受取業務管理料	※３ 18	※３ 19
助成金収入	35	4
受取補償金	32	8
その他	※３ 70	※３ 70
営業外収益合計	813	176
営業外費用
支払利息	4	4
為替差損	0	－
支払手数料	6	7
貸倒引当金繰入額	－	7
その他	5	2
営業外費用合計	17	21
経常利益	5,939	8,225
特別利益
環境対策引当金戻入額	※４ 23	－
特別利益合計	23	－
特別損失
関係会社株式評価損	※５ 45	－
特別損失合計	45	－
税引前当期純利益	5,918	8,225
法人税、住民税及び事業税	1,731	2,590
法人税等調整額	△44	△39
法人税等合計	1,687	2,551
当期純利益	4,230	5,674

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,993	5,994	279	6,273	166	17	45,600	8,830
当期変動額
剰余金の配当								△1,848
圧縮記帳積立金の取崩						△1		1
別途積立金の積立							2,000	△2,000
当期純利益								4,230
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	2,000	382
当期末残高	4,993	5,994	279	6,273	166	16	47,600	9,213

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	54,614	△159	65,721	188	102	291	66,013
当期変動額
剰余金の配当	△1,848		△1,848				△1,848
圧縮記帳積立金の取崩	－		－				－
別途積立金の積立	－		－				－
当期純利益	4,230		4,230				4,230
自己株式の取得		△1,645	△1,645				△1,645
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△222	121	△101	△101
当期変動額合計	2,381	△1,645	736	△222	121	△101	635
当期末残高	56,996	△1,805	66,458	△34	224	190	66,648

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,993	5,994	279	6,273	166	16	47,600	9,213
当期変動額
剰余金の配当								△1,787
圧縮記帳積立金の取崩						△1		1
別途積立金の積立							2,000	△2,000
当期純利益								5,674
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	2,000	1,888
当期末残高	4,993	5,994	279	6,273	166	15	49,600	11,101

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	56,996	△1,805	66,458	△34	224	190	66,648
当期変動額
剰余金の配当	△1,787		△1,787				△1,787
圧縮記帳積立金の取崩	－		－				－
別途積立金の積立	－		－				－
当期純利益	5,674		5,674				5,674
自己株式の取得		△1,771	△1,771				△1,771
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				217	145	362	362
当期変動額合計	3,886	△1,771	2,115	217	145	362	2,477
当期末残高	60,883	△3,576	68,573	182	369	552	69,126

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

その他有形固定資産　２～50年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（３）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

（５）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

（２）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（３）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし、為替予約取引をヘッジ手段としております。

③　ヘッジ方針

　為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計額を比較する方法により行っております。

（４）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）

　当社グループにおきましては、ワクチン接種が開始されている一方で変異株の感染が流行するなど新型コロナウイルス感染症の拡大による不透明な状況が続くと予想されていますが、当社グループへの影響は限定的であり2022年３月期の財政状態及び経営成績に大きな影響はないと仮定して会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、または想定以上に深刻化した場合は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	92百万円	1,861百万円
短期金銭債務	739	742

　２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は２行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,500百万円	5,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,500	5,500

（損益計算書関係）

※１　債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
預り金整理益	79百万円	43百万円
買掛金整理益	6	0
計	86	43

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.0％、当事業年度82.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.0％、当事業年度18.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
荷造運搬費	4,680百万円	4,819百万円
保管費	2,719	2,950
販売促進費	1,483	1,421
給料及び手当	5,145	5,365
貸倒引当金繰入額	37	－
役員賞与引当金繰入額	43	58
賞与引当金繰入額	42	－
退職給付費用	181	180
減価償却費	443	488

※３　関係会社との取引の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
売上高	342百万円	385百万円
当期商品仕入高	1,366	1,858
販売費及び一般管理費	7,354	7,289
営業取引以外の取引高	575	36

※４　環境対策引当金戻入額の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
ＰＣＢ廃棄物処分にかかる費用の戻入額	23百万円	－百万円

※５　関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
株式会社ドウシシャメモリアルサポート	45百万円	－百万円

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,669百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,664百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	61百万円	109百万円
賞与引当金	13	－
商品評価損	9	3
貸倒引当金	17	13
退職給付引当金	153	166
環境対策引当金	0	－
投資有価証券評価損	3	3
関係会社株式評価損	51	38
その他有価証券評価差額金	15	－
その他	35	61
計	361	396
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△7	△6
その他有価証券評価差額金	－	△80
繰延ヘッジ損益	△100	△162
その他	－	△12
計	△107	△262
繰延税金資産の純額	254	134

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8
住民税均等割	0.2
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	7,567	25	0	300	7,292	4,409
	構築物	236	－	－	17	218	341
	機械及び装置	85	－	－	11	74	123
	車両運搬具	9	－	－	3	5	13
	工具、器具及び備品	177	83	0	134	127	1,288
	土地	6,601	－	－	－	6,601	－
	リース資産	465	14	－	68	412	378
	有形固定資産計	15,144	123	0	535	14,732	6,555
無形固定資産	借地権	14	－	－	－	14	－
	商標権	13	－	－	2	11	－
	ソフトウェア	327	－	－	71	255	－
	リース資産	196	3	－	56	144	－
	その他	7	－	－	0	7	－
	無形固定資産計	560	3	－	131	433	－

　（注）　当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	当期増加額	東心斎橋ビル７F空調設備工事費	8	百万円
	当期増加額	東京第１ビルキュービクル更新	11	百万円
工具、器具及び備品	当期増加額	金型	82	百万円
リース資産（有形）	当期増加額	自動包装機	6	百万円
	当期増加額	ＰＣウイルスへの対策強化	4	百万円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	57	9	22	44
役員賞与引当金	43	58	43	58
賞与引当金	42	－	42	－
環境対策引当金	0	－	0	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。