当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2021年4月に3度目の緊急事態宣言が発令されるなど、引き続き、新型コロナウイルス感染症の再拡大による社会経済活動の制約を受け、大変厳しい状況となりました。
2021年7月には東京に４度目の緊急事態宣言が発令され、東京オリンピックも無観客で開会式を迎えるなど、自粛が求められる中で国内の消費マインドの回復の兆しは見られず、今後の先行きも不透明であります。
当社グループの属する流通業界においても、人々の生活行動様式や消費行動の変化に伴い、消費者から求められる商品の変化への対応が求められる状況下、当社グループは2022年３月期の経営方針として、『成長し続けるつぶれない会社』を掲げ、取り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高25,427百万円(前年同期比97.2％)、売上総利益8,028百万円(前年同期比95.9％)、販売費及び一般管理費5,548百万円(前年同期比109.2％)、営業利益2,480百万円(前年同期比75.4％)、経常利益2,640百万円(前年同期比79.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,775百万円(前年同期比78.6％)となりました。
前年にマスクや除菌グッズなど衛生用品の急激な需要があった反動で、前年同期を下回る業績となりましたが、前述の衛生用品を除いた売上高は伸長しており、第２四半期以降は前年同期を上回ると見込んでいた業績見通しについても変更ありません。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
「開発型ビジネスモデル」
扇風機、サーキュレーターなど夏物家電については、「Ｋａｍｏｍｅｆａｎ（カモメファン）」、「ＣＩＲＣＵＬＩＧＨＴ（サーキュライト）」をはじめ、好調であった前年よりさらに販売は伸長しました。
アパレル・シューズ関連については、前年に一部の得意先店舗が休業していた反動もあって前年同期比で大きく回復したほか、運動不足解消の目的などでカジュアルウェア・ランニングシューズなどの販売が、引き続き好調に推移しております。
食品・酒類関連については、巣ごもり需要により、菓子やワインなどの販売が好調であったほか、ハウスウェア関連でも、「ｅｖｅｒｃｏｏｋ（エバークック）」や四角い形状でキッチンの僅かな隙間にも立てて収納できる「スマートフライパンｓｕｔｔｏ（スット）」など、フライパンの販売も好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は13,863百万円（前年同期比105.9％）、セグメント利益1,461百万円（前年同期比95.1％）となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
時計、ブランドバッグなど有名ブランド品については、前年に多くの得意先店舗が休業していた影響から、前年同期比で伸長いたしました。まだ一昨年以前の水準までは回復しておりませんが、消費の戻りとともに、業績は回復基調にあります。
ギフト関連では、母の日ギフトがネット通販を中心に好調に推移したほか、東京駅や羽田空港、百貨店の催事として出店し展開してきた当社オリジナルブランドスイーツ「Ｔ．Ｄ．Ｅａｒｌｙ」は６月から８月末まで新大阪駅に初出店して好評いただいており、今後についても、その季節や地域の特性を取り入れた新商品の発売など展開を強化してまいります。
一方で、前年に一時的に品不足となり急激な需要のあったマスク、除菌グッズなど衛生用品は、メーカー各社の供給体制が整ったことで販売が大きく減少した結果、当セグメントの売上高は10,641百万円(前年同期比89.1％)、セグメント利益1,239百万円(前年同期比74.5％)となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は70,633百万円となり、前連結会計年度末（72,020百万円）に比べ1,387百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金3,255百万円、電子記録債権302百万円、商品及び製品722百万円の増加及び、現金及び預金5,152百万円の減少によるものであります。固定資産は21,890百万円となり、前連結会計年度末（22,007百万円）に比べ116百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）83百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、92,524百万円となり、前連結会計年度末（94,028百万円）に比べ1,503百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,644百万円となり、前連結会計年度末（11,394百万円）に比べ1,750百万円減少いたしました。これは主に、買掛金287百万円、未払法人税等1,549百万円の減少によるものであります。固定負債は7,836百万円となり、前連結会計年度末（7,866百万円）に比べ29百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は75,043百万円となり、前連結会計年度末（74,767百万円）に比べ276百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による1,775百万円の増加及び剰余金の配当1,054百万円、繰延ヘッジ損益210百万円、非支配株主持分217百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、79.8％（前連結会計年度は78.0％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は42,718百万円となり、前連結会計年度末より5,152百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は3,713百万円（前年同期は3,593百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,640百万円、減価償却費178百万円、その他流動資産の減少額214百万円、その他流動負債の増加額206百万円による増加及び売上債権の増加額3,550百万円、棚卸資産の増加額720百万円、仕入債務の減少額293百万円、法人税等の支払額2,182百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は111百万円（前年同期は174百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出98百万円による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は1,345百万円（前年同期は3,903百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出1,030百万円、非支配株主への配当金の支払額275百万円による減少によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
該当事項はありません。
該当事項はありません。