文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは創業の精神である「我々は同志的結合をもって、＜つぶれないロマンのある会社＞をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を経営理念としており、行動規範である「四方よし」の精神の考えに基づいた行動を実践してまいります。これからもさらなる成長の期待できる、ロマンのある会社づくりを目指し、企業価値向上と社会的価値の創出を目指してまいります。
（２）経営戦略等
当社グループの経営戦略としては、「開発型ビジネスモデル」のメーカー機能と「卸売型ビジネスモデル」の商社機能を併用することで、さまざまな変化対応が求められる環境下においても、生活者が求める商品をスピーディーかつ安定的に流通市場に提供できる組織体制と財務基盤を持ち合わせており、それらを今後の継続的な成長基盤としてまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループとしましては、売上高108,000百万円（前期比106.9％）、営業利益8,300百万円（前期比116.7％）、経常利益8,400百万円（前期比110.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円（前期比109.1％）の目標を達成に向けて邁進してまいります。
当社グループはこれまで、「我々は同志的結合をもって、＜つぶれないロマンのある会社＞をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」という「創業の精神」に則り、「売り手よし（得意先・消費者）」「買い手よし（仕入先）」「世間よし（社会・株主）」「働き手よし（社員・家族）」から成る「四方よし」の精神に基づき、「世界に２つとない会社づくり」をビジョンに掲げて事業経営に取り組んでまいりました。
昨今のＥＳＧに代表される社会的要請も視野に入れてこの度、「成長戦略」「ＢＳ戦略」「ＥＳＧ戦略」の３つを重点戦略とする2022年度（47期）から2024年度（49期）までの３年間を対象とする中期経営計画を策定いたしました。
「成長戦略」については、既存事業の伸長に加えて、「非連続な事業の創出」「ＥＣ事業・海外事業の伸長」に取り組み、連結経常利益で2023年３月期（47期）に84億円、2025年３月期（49期）に100億円の達成、単体売上高も2023年３月期（47期）に971億円、2025年３月期（49期）に1,180億円の達成など、持続的な成長を目指してまいります。
「非連続な事業の創出」とは、「仕入先2,100社と得意先4,800社を活かした、新たな切り口による価値創造」に率先して取り組んでいくことであり、具体的には、健康志向のスマートウォッチの販売代理店を担う当社時計事業のポジションを活かし、商品販売による「商品価値の提供」に留まらず、「健康データの分析」による継続的なエンドユーザーとの関係性構築による「体験価値の提供」へまで踏み込む事業拡大などを志向しております。
「ＥＣ事業・海外事業の伸長」とは、ＥＣ以外の事業・国内事業よりも高い売上成長率を、ＥＣ・海外それぞれの事業で志向することであり、「非連続な事業の創出」同様、当社の今後の成長における重要な領域として認識しております。
具体的には、2022年度（47期）から2024年度（49期）までの３年間で、単体売上高として年平均成長率＋10.5％を計画しておりますが、ＥＣ事業は＋24％・海外事業は＋27％とそれぞれ、全体平均より高い成長率を計画しております。
これらに加えて、2022年５月９日開催の当社取締役会において決議されたストック・オプション（新株予約権）の付与に関して、2022年６月29日開催の当社第46回定時株主総会において決議されましたが、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることにより、上述の成長戦略実現を踏まえた「ロマンある会社づくり」をより確実なものとしてまいる所存です。
「ＢＳ戦略」とは、「創業の精神」における＜つぶれないロマンのある会社＞づくりの一環として、経営の意志として剰余金のうち400億円程度を「有事に耐える財務基盤」として維持しつつ、自社株取得も含めて安定的な株主還元を実現していくものです。
これらに加えて、機動的なＭ＆Ａや事業提携を継続検討することで株主価値向上に取り組み、「つぶれない会社づくり」をより強固なものにしてまいります。
「ＥＳＧ戦略」とは、「四方よし」の精神をより進化させることで、当社グループの社会的価値創出をより強化すべく、環境面では「新たな需要と供給づくり」「高回転経営」などを志向し、社会面では「ワークライフバランスの向上」「各種公的資格の取得支援」「こども食堂への物資支援・寄付」などに取り組み、ガバナンス面では「独立性が担保される役員構成」「社内体制の整備」などを充実させてまいります。
これらの活動を通じて、「サステナブルな社会に貢献できる会社づくり」に取り組んでまいります。
当社グループは、３つの重点戦略を強力に推進することで、「ロマンのある」「つぶれない」「社会に貢献できる」会社づくりに向けて事業を推進してまいります。株主の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りまして、今後ともご支援のほどよろしくお願い申しあげます。
（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境については、物価上昇の家計への影響が懸念されるほか、新型コロナウイルスの感染状況についても、まだまだ先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループの2023年３月期の経営方針として『「四方よし」の進化にチャレンジしよう！』を掲げました。創業の精神である「つぶれないロマンのある会社づくり」と、行動規範である「四方よし」の精神のもと、企業価値の向上と社会に貢献できる会社作りに向けて、さらなる進化を目指して取り組んでまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、本項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．景気動向や消費動向の変動のリスク
当社グループでは、国内外の景気動向の変化や消費に直接影響する天候不順などによる消費者の消費動向に影響する可能性があります。
当社グループの得意先としましては、小売業を中心としており、消費者の消費動向が当社の業績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
当社グループでは、メーカー機能の開発型ビジネスモデルと、商社機能の卸売型ビジネスモデルにより、多種多様な商品の取扱を行い、消費者の生活に必要なさまざまな商品を提供することにより、リスクの最小限化を図っています。
２．為替リスク
当社グループでは、仕入の多くが中国や欧州を中心とした海外からの輸入によっており、米ドルなど外貨による支払いを行っています。そのため、為替レートの急激な変動により、仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、そのような為替相場の急激な変動に事前に対処するため、為替予約を利用することにより、仕入コストの安定化を図っております。
３．カントリーリスク
当社グループでは、特に「開発型ビジネスモデル」において、その商品の多くを中国を中心とした海外での生産によっています。そのため、中国をはじめとした諸外国の治安、政治情勢、経済政策、自然災害、衛生上の問題などが発生した場合に、商品の生産・仕入に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、商品コストの問題も含めて中国以外の諸外国での生産拠点の検討も進めており、カントリーリスクの分散を図っております。また、卸売型ビジネスモデルにおいて、国内有名メーカーからの仕入も行っております。
４．情報セキュリティ管理に関するリスク
当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。そのため、万が一にも、当社グループ内外からの不正アクセス等により、情報漏えいが発生した場合には、当社の信用に関する重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法に対応すべく、各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおり、対策を行っております。
５．自然災害リスク
当社グループの本社、営業拠点、物流拠点の多くは国内に所在しており、国内での大規模な自然災害の発生により、当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自社物流拠点について、大阪府泉南市と千葉県木更津市の東阪２拠点に分けて事業活動を行っております。また、南海トラフ地震や都市直下型の大規模な自然災害が発生した場合に備え、有事の場合においても、その後の事業を継続できるためのキャッシュ・フロー体制を図っております。
６．物流コストの高騰に対するリスク
昨今の国内労働力人口の減少や人件費の上昇によっては、今度もますます物流費の増加が懸念されます。当社グループは流通サービス業であることから、今後の物流費の動向により、業績に大きな影響を受けることになります。
当社グループでは、これまで大阪府泉南市に自社物流拠点を有していましたが、2017年より、千葉県木更津市にも自社物流拠点を設け、東阪２拠点体制とすることにより、今後の物流費への対策を図っております。
７．新型コロナウイルス感染症による感染拡大リスク
新型コロナウイルス感染症の影響については、まだまだ先行き不透明な状況が続くと予想され、今後の感染状況の拡大によっては、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでも新型コロナウイルス感染症への社内対応方針を設けており、感染防止対策について、徹底した取り組みを行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、前年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大により個人消費や社会経済活動にも大きく影響しました。そのような状況の下、当社グループは2022年3月期の経営方針として、『成長し続けるつぶれない会社』を掲げ、取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高101,027百万円(前期比99.8％)、売上総利益28,014百万円(前期比92.0％)、販売費及び一般管理費20,905百万円(前期比99.8％)、営業利益7,109百万円(前期比74.7％)、経常利益7,598百万円(前期比78.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益5,132百万円(前期比77.9％)となりました。
前期比ではマスク、除菌グッズの反動減などの影響が大きく、減収減益となりましたが、一昨年の業績からは伸長し、売上高は前々期比105.0％、経常利益は前々期比121.4％となりました。また、年度後半からの急速な原材料等の原価上昇により、利益率が低下いたしました。
セグメント別の詳細な分析については、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（2）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」②「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」の経営成績の分析に記載しております。
また、財政状態といたしましては、当連結会計年度末の総資産は94,371百万円となり、前連結会計年度末に比べて342百万円増加いたしました。負債合計は17,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,602百万円減少いたしました。純資産は76,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,945百万円増加いたしました。
よって、自己資本比率は79.8％となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は48,581百万円となり、前連結会計年度末より710百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は5,007百万円（前期は8,855百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益7,598百万円、減価償却費750百万円、棚卸資産の減少額704百万円、利息及び配当金の受取額172百万円による増加及び売上債権の増加額345百万円、未払消費税等の減少額447百万円、法人税等の支払額3,435百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は1,032百万円（前期は483百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出420百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円、投資有価証券の取得による支出521百万円による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は3,424百万円（前期は1,884百万円の増加）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出882百万円、配当金の支払額2,108百万円、非支配株主への配当金の支払額275百万円による減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(ａ）生産実績
該当事項はありません。
(ｂ）受注状況
該当事項はありません。
(ｃ）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
開発型ビジネスモデル（百万円） |
53,398 |
99.5 |
|
卸売型ビジネスモデル（百万円） |
43,055 |
99.5 |
|
報告セグメント計（百万円） |
96,454 |
99.5 |
|
その他（百万円） |
4,572 |
106.3 |
|
合計（百万円） |
101,027 |
99.8 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(ｄ）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
開発型ビジネスモデル（百万円） |
36,502 |
98.2 |
|
卸売型ビジネスモデル（百万円） |
31,850 |
101.3 |
|
報告セグメント計（百万円） |
68,353 |
99.7 |
|
その他（百万円） |
3,972 |
127.9 |
|
合計（百万円） |
72,326 |
100.9 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、予測を必要としており、当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づいて継続的に計算しておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に影響を与える事象が発生する可能性があるなど、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は相違する場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、第５「経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高・売上総利益・営業利益）
当連結会計年度における売上高、売上総利益及び営業利益は101,027百万円（前期比99.8％）、28,014百万円（前期比92.0％）、7,109百万円（前期比74.7％）となりました。
セグメントごとの経営成績については、次のとおりであります。
「開発型ビジネスモデル」
ハウスウェア関連では、人気のフライパン「ｅｖｅｒｃｏｏｋ（エバークック）」が、ブランド創設10周年を迎えました。特殊コーティングで、こびりつきにくく滑らかな使い心地が高く評価され、販売は好調に推移しました。
また、生活者の悩みを深掘りした「スマートフライパンｓｕｔｔｏ（スット）」は、四角い形状で立てかけて収納できるという発想がヒットし、発売から１年で20万枚以上と好調な販売が続いております。この２月には、少量向けサイズも発売し、ラインナップの拡充を図っております。
食品・酒類関連については、健康志向などからドライフルーツやナッツ類の販売が好調に推移したほか、菓子類なども好調に推移しました。
扇風機・サーキュレーター関連は、換気や節電対策として、前期から引き続き好調に推移しました。ＬＥＤ照明にサーキュレーター機能を搭載した「サーキュライト」や、ファン部のパーツをすべて取り外して分解・お手入れが簡単な「サーキレイター」など、ラインナップも豊富に取り揃えております。
一方で、除菌・消臭器や加湿器については、各家庭の需要のピークを越えたこともあり、前期比で売上高が減少したほか、在庫処分による影響もありました。
また当社では、社会環境活動への取り組みの一環として、自社ＥＣサイトであるドウシシャマルシェにて、対象となる扇風機「カモメファン」やシーリングライトをご購入いただくと、これまでご使用され不要となった商品を無料で引き取りさせていただく「リサイクルプロジェクト」を行っております。引き取りさせていただいた商品から資源の再利用をすることで、これまで以上に環境にも配慮した取り組みに努めてまいります。
その結果、当セグメントの売上高は53,398百万円(前期比99.5％)、セグメント利益3,848百万円(前期比68.7％)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
ブランドバッグや高級時計のカテゴリーについては、長引くコロナ禍での外出機会の喪失により依然として厳しい状況が続いているものの、前期からは回復し売上は伸長いたしました。
また、スマートウォッチの販売が引き続き好調なほか、ジュエリー・アクセサリーなどのカテゴリーについても、販路の拡大などにより、販売が伸長いたしました。
ギフト関連については、宅配ギフトが引き続き好調だったほか、店頭での手土産ギフトも回復基調にあります。また、2021年10月に大丸東京店に常設店をオープンした当社オリジナルのブランドスイーツ「Ｔ．Ｄ．Ｅａｒｌｙ」についても、さらなるブランディングの強化を図っております。
ほかにも、社会環境活動への取り組みとして、ギフトパッケージに使用していたプラスチックトレーを紙トレーに変えていくなど、脱プラスチック化のための環境に配慮した活動を行ってまいります。
一方で、前期の上半期に急激な需要のあったマスク、除菌グッズなど衛生用品は、反動減となりました。
その結果、当セグメントの売上高は43,055百万円(前期比99.5％)、セグメント利益3,222百万円(前期比84.3％)となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は7,598百万円（前期比78.1％）となりました。これは主に、受取利息及び配当金、為替差益、助成金収入が計上されたことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は5,132百万円（前期比77.9％）となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税2,332百万円を計上したことによるものであります。
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、72,003百万円（前連結会計年度72,020百万円）となり、17百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金710百万円、売掛金324百万円、電子記録債権126百万円の増加及び、商品及び製品685百万円、その他468百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、22,367百万円（前連結会計年度22,007百万円）となり、360百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定287百万円、投資有価証券354百万円、繰延税金資産117百万円の増加及び建物及び構築物（純額）326百万円、リース資産（純額）64百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、9,899百万円（前連結会計年度11,394百万円）となり、1,495百万円減少いたしました。これは主に、買掛金79百万円の増加及び未払法人税等1,134百万円、その他420百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、7,759百万円（前連結会計年度7,866百万円）となり、107百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債28百万円の増加、リース債務110百万円、繰延税金負債21百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、76,712百万円（前連結会計年度74,767百万円）となり、1,945百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益5,132百万円、為替換算調整勘定152百万円の増加及び剰余金の配当2,108百万円、自己株式の取得882百万円、その他有価証券評価差額金126百万円、繰延ヘッジ損益221百万円の減少によるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、48,581百万円（前連結会計年度47,870百万円）となり、710百万円増加いたしました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー5,007百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フロー1,032百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フロー3,424百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額159百万円の増加によるものであり各活動によるキャッシュ・フローの分析については、第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
（当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド）
|
|
第42期 2018年３月期 |
第43期 2019年３月期 |
第44期 2020年３月期 |
第45期 2021年３月期 |
第46期 2022年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
75.5 |
76.8 |
84.3 |
78.0 |
79.8 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
104.1 |
71.4 |
56.2 |
69.9 |
54.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
122.5 |
150.6 |
20.9 |
81.9 |
142.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） |
2,601.6 |
1,033.4 |
2,035.1 |
2,998.7 |
1,001.5 |
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
５．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
６．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により算出しております。
７．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金は、自己資金または金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の②「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
経営目標の達成状況
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を用いております。
2021年5月10日に公表した通期業績予想に対する各指標の実績は、下記の通りとなります。
|
指標 |
2022年３月期 （予想） |
2022年３月期 （実績） |
増減 |
増減率 |
|
売上高 |
103,400百万円 |
101,027百万円 |
△2,372百万円 |
2.3％減 |
|
営業利益 |
9,000百万円 |
7,109百万円 |
△1,890百万円 |
21.0％減 |
|
経常利益 |
9,100百万円 |
7,598百万円 |
△1,501百万円 |
16.5％減 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
6,100百万円 |
5,132百万円 |
△967百万円 |
15.9％減 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。