第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,870	48,581
受取手形及び売掛金	12,680	－
受取手形	－	330
売掛金	－	12,638
電子記録債権	1,344	1,471
商品及び製品	8,722	8,036
短期貸付金	32	13
その他	1,401	933
貸倒引当金	△32	△2
流動資産合計	72,020	72,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,041	13,073
減価償却累計額	△5,084	△5,442
建物及び構築物（純額）	7,957	7,630
土地	9,385	9,385
リース資産	1,005	932
減価償却累計額	△493	△485
リース資産（純額）	511	447
建設仮勘定	497	784
その他	1,876	2,089
減価償却累計額	△1,550	△1,706
その他（純額）	325	383
有形固定資産合計	18,677	18,631
無形固定資産
リース資産	144	96
その他	372	319
無形固定資産合計	516	416
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,556	※１ 1,910
長期貸付金	6	20
繰延税金資産	163	280
その他	1,099	1,119
貸倒引当金	△12	△11
投資その他の資産合計	2,813	3,319
固定資産合計	22,007	22,367
資産合計	94,028	94,371

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,837	5,916
リース債務	153	151
未払法人税等	2,326	1,192
役員賞与引当金	74	57
賞与引当金	6	5
その他	2,995	2,575
流動負債合計	11,394	9,899
固定負債
長期借入金	6,600	6,600
リース債務	502	391
退職給付に係る負債	621	650
資産除去債務	9	10
繰延税金負債	56	34
その他	76	72
固定負債合計	7,866	7,759
負債合計	19,261	17,658
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金	6,273	6,273
利益剰余金	65,029	68,054
自己株式	△3,576	△4,459
株主資本合計	72,719	74,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	183	56
繰延ヘッジ損益	428	207
為替換算調整勘定	28	180
退職給付に係る調整累計額	△25	△21
その他の包括利益累計額合計	614	423
非支配株主持分	1,432	1,427
純資産合計	74,767	76,712
負債純資産合計	94,028	94,371

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 101,257	※１ 101,027
売上原価	70,796	73,012
売上総利益	30,460	28,014
販売費及び一般管理費	※２ 20,937	※２ 20,905
営業利益	9,522	7,109
営業外収益
受取利息及び配当金	26	171
債務勘定整理益	※３ 43	※３ 15
為替差益	58	155
関係会社受取業務管理料	5	5
助成金収入	14	44
受取補償金	8	－
受取和解金	－	19
その他	88	110
営業外収益合計	244	522
営業外費用
支払利息	4	4
支払手数料	7	12
貸倒引当金繰入額	7	－
その他	12	16
営業外費用合計	32	33
経常利益	9,734	7,598
税金等調整前当期純利益	9,734	7,598
法人税、住民税及び事業税	3,057	2,332
法人税等調整額	△64	12
法人税等合計	2,992	2,344
当期純利益	6,742	5,253
非支配株主に帰属する当期純利益	153	120
親会社株主に帰属する当期純利益	6,588	5,132

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	6,742	5,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	217	△126
繰延ヘッジ損益	214	△221
為替換算調整勘定	124	301
退職給付に係る調整額	△6	4
その他の包括利益合計	※１ 551	※１ △41
包括利益	7,293	5,211
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,059	4,942
非支配株主に係る包括利益	234	269

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,993	6,273	60,228	△1,805	69,690
当期変動額
剰余金の配当			△1,787		△1,787
親会社株主に帰属する当期純利益			6,588		6,588
自己株式の取得				△1,771	△1,771
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,801	△1,771	3,029
当期末残高	4,993	6,273	65,029	△3,576	72,719

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△34	222	△24	△19	143	1,198	71,032
当期変動額
剰余金の配当							△1,787
親会社株主に帰属する当期純利益							6,588
自己株式の取得							△1,771
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	217	206	52	△6	470	234	705
当期変動額合計	217	206	52	△6	470	234	3,734
当期末残高	183	428	28	△25	614	1,432	74,767

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,993	6,273	65,029	△3,576	72,719
当期変動額
剰余金の配当			△2,108		△2,108
親会社株主に帰属する当期純利益			5,132		5,132
自己株式の取得				△882	△882
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,024	△882	2,142
当期末残高	4,993	6,273	68,054	△4,459	74,861

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	183	428	28	△25	614	1,432	74,767
当期変動額
剰余金の配当							△2,108
親会社株主に帰属する当期純利益							5,132
自己株式の取得							△882
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△126	△221	152	4	△190	△5	△196
当期変動額合計	△126	△221	152	4	△190	△5	1,945
当期末残高	56	207	180	△21	423	1,427	76,712

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,734	7,598
減価償却費	763	750
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	26	△17
賞与引当金の増減額（△は減少）	△42	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47	35
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△0	－
助成金収入	△14	△44
受取和解金	－	△19
受取補償金	△8	－
受取利息及び受取配当金	△26	△171
支払利息	4	4
売上債権の増減額（△は増加）	140	△345
棚卸資産の増減額（△は増加）	△880	704
仕入債務の増減額（△は減少）	633	6
未払消費税等の増減額（△は減少）	154	△447
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△23	172
その他の流動負債の増減額（△は減少）	116	△31
その他	34	20
小計	10,648	8,211
利息及び配当金の受取額	26	172
利息の支払額	△2	△4
法人税等の支払額	△1,902	△3,435
助成金の受取額	49	44
和解金の受取額	－	19
補償金の受取額	40	－
災害による損失の支払額	△3	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,855	5,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△343	△420
無形固定資産の取得による支出	△111	△34
投資有価証券の取得による支出	△19	△521
貸付けによる支出	△8	△30
貸付金の回収による収入	18	5
その他の支出	△28	△37
その他の収入	10	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△483	△1,032

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	6,600	－
長期借入金の返済による支出	△1,000	－
自己株式の取得による支出	△1,771	△882
リース債務の返済による支出	△157	△158
配当金の支払額	△1,787	△2,108
非支配株主への配当金の支払額	－	△275
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,884	△3,424
現金及び現金同等物に係る換算差額	65	159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,321	710
現金及び現金同等物の期首残高	37,549	47,870
現金及び現金同等物の期末残高	※ 47,870	※ 48,581

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　8社

主要な連結子会社の名称

株式会社ドウシシャロジスティクス

ライフネット株式会社

株式会社カリンピア

オリオン株式会社

麗港控股有限公司

仁弘倉庫シンセン有限公司

連雲港花茂日用品有限公司

連雲港花茂実業有限公司

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　３社

株式会社ドゥイング

株式会社ドウシシャ・スタッフサービス

一志商貿（上海）有限公司

他８社

 （連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社11社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、仁弘倉庫シンセン有限公司、連雲港花茂日用品有限公司及び連雲港花茂実業有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

その他有形固定資産　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　賞与引当金

　国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、主な国内販売については、顧客が商品又は製品に対する支配を獲得するまでの一時点（出荷時点）で収益を認識しております。

　当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

　取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重要な金融要素、現金以外の対価などを考慮して算定しております。

　取引価格のそれぞれの履行義務に対する配分は、独立販売価格の比率に基づいて行っております。

(６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに費用及び収益は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。

(７）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし為替予約取引をヘッジ手段としております。

③　ヘッジ方針

　為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計額とを比較する方法により行っております。

⑤　その他

　当社の内部規程で定める「業務分掌規程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリバティブ取引の管理は、財務経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要あるごとに取締役会に報告することとしております。

(８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っております。

(９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高及び販売費及び一般管理費に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」の注記についても記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、当社への影響は限定的であり2023年３月期の財政状態及び経営成績に大きな影響はないと仮定して会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、または想定以上に深刻化した場合は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	362百万円	377百万円

　２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,500百万円	5,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,500	5,500

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
荷造運搬費	4,395百万円	4,167百万円
保管費	2,336	2,203
販売促進費	1,434	1,475
給料及び手当	6,854	6,953
賞与引当金繰入額	6	5
役員賞与引当金繰入額	74	57
退職給付費用	206	196

※３　債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
預り金整理益	43百万円	14百万円
買掛金整理益	0	0
計	43	15

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	313百万円	△181百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	313	△181
税効果額	△95	55
その他有価証券評価差額金	217	△126
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	302	△318
組替調整額	－	－
税効果調整前	302	△318
税効果額	△87	97
繰延ヘッジ損益	214	△221
為替換算調整勘定：
当期発生額	124	301
組替調整額	－	－
税効果調整前	124	301
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	124	301
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△39	△10
組替調整額	30	16
税効果調整前	△8	6
税効果額	2	△1
退職給付に係る調整額	△6	4
その他の包括利益合計	551	△41

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,375,636	－	－	37,375,636
合計	37,375,636	－	－	37,375,636
自己株式
普通株式（注）	1,032,274	1,202,350	－	2,234,624
合計	1,032,274	1,202,350	－	2,234,624

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,202,350株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,202,300株、単元未満株式の買取による増加50株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	908	25.0	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	878	25.0	2020年９月30日	2020年12月７日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,054	利益剰余金	30.0	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,375,636	－	－	37,375,636
合計	37,375,636	－	－	37,375,636
自己株式
普通株式（注）	2,234,624	574,400	－	2,809,024
合計	2,234,624	574,400	－	2,809,024

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加574,400株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加574,400株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,054	30.0	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,054	30.0	2021年９月30日	2021年12月６日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,036	利益剰余金	30.0	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	47,870百万円	48,581百万円
預金期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	47,870	48,581

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、関東物流センターにおけるマテハン設備（機械装置）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権並びに貸付金は信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、債権管理回収実施手順書等に従い、各主管部門におけるダイレクターが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先等相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減又は回避することを目的とした為替予約取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引を継続的に行っている銀行とのみ取引を行っています。

長期借入金は設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。

資金調達に係る流動性リスクにつきましては、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

			連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１)	投資有価証券（*４）		1,092	1,092	－
(２)	長期貸付金（*２）		39	39	－
資産計			1,131	1,131	－
(１)	長期借入金		6,600	6,596	△3
負債計			6,600	6,596	△3
デリバティブ取引（*３）
		ヘッジ会計が適用されているもの	615	615	－
デリバティブ取引計			615	615	－

（*１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権ならびに買掛金は短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*２）短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は（２）長期貸付金に含めております。

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（*４）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（非上場株式）	362
その他有価証券（非上場株式）	100

　　　　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（１）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

			連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１)	投資有価証券（*４）		1,432	1,432	－
(２)	長期貸付金（*２）		34	34	－
資産計			1,466	1,466	－
(１)	長期借入金		6,600	6,584	△15
負債計			6,600	6,584	△15
デリバティブ取引（*３）
		ヘッジ会計が適用されているもの	299	299	－
デリバティブ取引計			299	299	－

（*１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権ならびに買掛金は短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*２）短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は（２）長期貸付金に含めております。

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（*４）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

　（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（非上場株式）	377
その他有価証券（非上場株式）	100

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	47,870	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,680	－	－	－
電子記録債権	1,344	－	－	－
長期貸付金	32	4	2	－
合計	61,929	4	2	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	48,581	－	－	－
受取手形	330	－	－	－
売掛金	12,638	－	－	－
電子記録債権	1,471	－	－	－
長期貸付金	13	19	0	－
合計	63,035	19	0	－

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	－	－	－	6,600	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	－	－	6,600	－	－	－

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,432	－	－	1,432
デリバティブ取引
通貨関連	－	299	－	299
資産計	1,432	299	－	1,731

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	34	－	34
資産計	－	34	－	34
長期借入金	－	6,584	－	6,584
負債計	－	6,584	－	6,584

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	777	410	366
	小計	777	410	366
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	315	417	△102
	小計	315	417	△102
合計		1,092	828	263

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　100百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	631	421	210
	小計	631	421	210
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	800	928	△128
	小計	800	928	△128
合計		1,432	1,350	81

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　100百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	39	－	△0
	買建
	米ドル	買掛金	10,355	－	617
	ユーロ	買掛金	20	－	0
	豪ドル	買掛金	10	－	0
合計			10,338	－	615

（注）為替予約の振当処理によるもの（予定取引をヘッジ対象としているものは除く）は、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	85	－	△0
	買建
	米ドル	買掛金	4,647	－	294
	ユーロ	買掛金	74	－	4
	豪ドル	買掛金	8	－	0
合計			4,815	－	299

（注）為替予約の振当処理によるもの（予定取引をヘッジ対象としているものは除く）は、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は主に、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	565百万円	621百万円
勤務費用	33	35
利息費用	1	0
数理計算上の差異の発生額	39	10
退職給付の支払額	△17	△17
退職給付債務の期末残高	621	650

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	621	650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	621	650
退職給付に係る負債	621	650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	621	650

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	33百万円	35百万円
利息費用	1	0
数理計算上の差異の費用処理額	30	16
確定給付制度に係る退職給付費用	64	52

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△8百万円	6百万円

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	37百万円	30百万円

（７）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141百万円、当連結会計年度143百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	128百万円	72百万円
賞与引当金	1	1
商品評価損	3	40
退職給付に係る負債	190	199
投資有価証券評価損	3	3
関係会社株式評価損	38	38
その他	81	60
計	447	415
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6	△6
その他有価証券評価差額金	△80	△25
繰延ヘッジ損益	△188	△91
負ののれん	△41	△26
その他	△21	△19
計	△340	△169
繰延税金資産の純額	107	246

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」の「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じた債権については、受取手形330百万円、売掛金12,638百万円、電子記録債権1,471百万円であり、契約資産はありません。また、契約負債については残高に重要性が乏しいため記載を省略しております。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、機能別のセグメントから構成されており、経済的特徴及び製品等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「開発型ビジネスモデル」及び「卸売型ビジネスモデル」の２つを報告セグメントとしております。

　「開発型ビジネスモデル」は自社で商品企画から開発、販売までを手掛ける「メーカー機能」のビジネスであり、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等があります。

　「卸売型ビジネスモデル」は国内外のメーカーから商品を仕入れて販売する「調達・加工機能」のビジネスであり、時計や鞄関連を中心とした海外の「有名ブランド品」と、自社オリジナルのアソートギフトを中心とした「ＮＢ加工品」に大別されます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３、４	連結財務諸表計上額（注）５
	開発型ビジネスモデル	卸売型ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売上高	53,679	43,275	96,955	4,301	101,257	－	101,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	9,029	9,029	△9,029	－
計	53,679	43,275	96,955	13,331	110,286	△9,029	101,257
セグメント利益	5,605	3,823	9,429	748	10,178	△655	9,522
セグメント資産	15,333	8,005	23,339	7,347	30,686	63,341	94,028
その他の項目
減価償却費	1	－	1	109	111	651	763

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△655百万円は、セグメント間取引の消去98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△397百万円及びその他調整額△356百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額63,341百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,304百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産65,437百万円及びその他調整額208百万円が含まれております。

４．減価償却費の調整額651百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３、４	連結財務諸表計上額（注）５
	開発型ビジネスモデル	卸売型ビジネスモデル	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	53,398	43,055	96,454	4,423	100,877	－	100,877
その他の収益	－	－	－	149	149	－	149
外部顧客への売上高	53,398	43,055	96,454	4,572	101,027	－	101,027
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	8,482	8,482	△8,482	－
計	53,398	43,055	96,454	13,055	109,509	△8,482	101,027
セグメント利益	3,848	3,222	7,071	510	7,582	△472	7,109
セグメント資産	14,841	7,970	22,812	7,087	29,900	64,470	94,371
その他の項目
減価償却費	2	－	2	119	122	627	750

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事

業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△472百万円は、セグメント間取引の消去56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△310百万円及びその他調整額△217百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額64,470百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,235百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産66,743百万円及びその他調整額△37百万円が含まれております。

４．減価償却費の調整額627百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　(１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	エムエス商事㈱	大阪市 中央区	15	不動産の賃貸業、損害保険代理店業務	（被所有） 直接36.1	当社の損害保険代理店業務、不動産の賃借 役員の兼任	賃借料の支払（注１）	177	前払費用	16
	通販ドットＴＯＫＹＯ(株)	東京都港区	11	ネット通販	－	商品の販売	商品売上 （注２）	515	売掛金	53

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）　賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。

（注２）　商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	エムエス商事㈱	大阪市 中央区	15	不動産の賃貸業、損害保険代理店業務	（被所有） 直接36.8	当社の損害保険代理店業務、不動産の賃借 役員の兼任	賃借料の支払（注１）	177	前払費用	16
	通販ドットＴＯＫＹＯ(株)	東京都港区	11	ネット通販	－	商品の販売	商品売上 （注２）	465	売掛金	48

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）　賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。

（注２）　商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,086円85銭	2,177円99銭
１株当たり当期純利益	186円58銭	146円55銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	6,588	5,132
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,588	5,132
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,310	35,023

（重要な後発事象）

１．自己株式取得

　　当社は、2021年11月19日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

　（１）自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

　　①取得する理由　　　　　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため

　　②取得する株式の種類　　　　当社普通株式

　　③取得する株式の数　　　　　1,000,000株（上限）

　　④株式の取得価額の総額　　　1,900百万円（上限）

　　⑤株式の取得期間　　　　　　2021年11月22日から2022年７月31日

　　⑥株式の取得方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

　（２）2022年４月１日から2022年５月31日における取得状況（約定ベース）

　　①取得した株式の数　　　　　296,400株

　　②取得価額　　　　　　　　　448百万円

２．ストック・オプション

　　当社は2022年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員及び顧問並びに当社の子会社の取締役に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しております。

　　詳細につきましては「第４　提出会社の状況、1.株式等の状況、（２）ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	153	151	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,600	6,600	0.07	2024 年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	502	391	－	2023年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,255	7,143	－	－

　（注）１．長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	6,600	－	－
リース債務	109	73	59	46

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	25,427	49,046	80,401	101,027
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,640	4,155	6,950	7,598
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,775	2,791	4,692	5,132
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	50.52	79.45	133.61	146.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	50.52	28.93	54.16	12.67