２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,856	45,316
受取手形	235	194
電子記録債権	1,028	1,187
売掛金	※１ 11,235	※１ 11,615
商品及び製品	7,899	6,960
前渡金	411	330
前払費用	76	71
その他	2,406	384
貸倒引当金	△32	△2
流動資産合計	67,115	66,057
固定資産
有形固定資産
建物	7,292	6,997
構築物	218	201
機械及び装置	74	64
車両運搬具	5	3
工具、器具及び備品	127	133
土地	6,601	6,601
リース資産	412	363
建設仮勘定	－	12
有形固定資産合計	14,732	14,377
無形固定資産
借地権	14	14
商標権	11	8
ソフトウエア	255	193
リース資産	144	96
その他	7	29
無形固定資産合計	433	343
投資その他の資産
投資有価証券	1,187	1,526
関係会社株式	1,664	1,664
従業員に対する長期貸付金	6	3
関係会社長期貸付金	－	1,570
破産更生債権等	12	10
長期前払費用	12	23
繰延税金資産	134	256
その他	1,048	1,062
貸倒引当金	△12	△11
投資その他の資産合計	4,054	6,106
固定資産合計	19,220	20,827
資産合計	86,336	86,884

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 4,551	※１ 4,856
リース債務	120	119
未払金	※１ 1,951	※１ 1,916
未払費用	341	255
未払法人税等	1,986	1,087
前受金	89	189
預り金	57	56
前受収益	12	13
役員賞与引当金	58	50
その他	372	7
流動負債合計	9,542	8,550
固定負債
長期借入金	6,600	6,600
リース債務	435	340
退職給付引当金	545	580
資産除去債務	9	10
その他	76	72
固定負債合計	7,667	7,603
負債合計	17,210	16,154
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金
資本準備金	5,994	5,994
その他資本剰余金	279	279
資本剰余金合計	6,273	6,273
利益剰余金
利益準備金	166	166
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	15	14
別途積立金	49,600	53,600
繰越利益剰余金	11,101	9,901
利益剰余金合計	60,883	63,681
自己株式	△3,576	△4,459
株主資本合計	68,573	70,489
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	182	56
繰延ヘッジ損益	369	184
評価・換算差額等合計	552	240
純資産合計	69,126	70,730
負債純資産合計	86,336	86,884

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※３ 91,755	※３ 91,191
売上原価
商品期首棚卸高	7,144	7,899
当期商品仕入高	※３ 64,859	※３ 64,411
合計	72,003	72,311
商品期末棚卸高	7,899	6,960
商品売上原価	64,104	65,350
売上総利益	27,650	25,841
販売費及び一般管理費	※２,※３ 19,579	※２,※３ 19,458
営業利益	8,071	6,382
営業外収益
受取利息	※３ 6	※３ 6
受取配当金	23	※３ 445
債務勘定整理益	※１ 43	※１ 15
関係会社受取業務管理料	※３ 19	※３ 19
為替差益	1	7
助成金収入	4	43
受取補償金	8	－
その他	※３ 69	※３ 76
営業外収益合計	176	614
営業外費用
支払利息	4	4
支払手数料	7	12
貸倒引当金繰入額	7	－
その他	2	6
営業外費用合計	21	24
経常利益	8,225	6,972
税引前当期純利益	8,225	6,972
法人税、住民税及び事業税	2,590	2,050
法人税等調整額	△39	15
法人税等合計	2,551	2,065
当期純利益	5,674	4,906

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,993	5,994	279	6,273	166	16	47,600	9,213
当期変動額
剰余金の配当								△1,787
圧縮記帳積立金の取崩						△1		1
別途積立金の積立							2,000	△2,000
当期純利益								5,674
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	2,000	1,888
当期末残高	4,993	5,994	279	6,273	166	15	49,600	11,101

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	56,996	△1,805	66,458	△34	224	190	66,648
当期変動額
剰余金の配当	△1,787		△1,787				△1,787
圧縮記帳積立金の取崩	－		－				－
別途積立金の積立	－		－				－
当期純利益	5,674		5,674				5,674
自己株式の取得		△1,771	△1,771				△1,771
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				217	145	362	362
当期変動額合計	3,886	△1,771	2,115	217	145	362	2,477
当期末残高	60,883	△3,576	68,573	182	369	552	69,126

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,993	5,994	279	6,273	166	15	49,600	11,101
当期変動額
剰余金の配当								△2,108
圧縮記帳積立金の取崩						△1		1
別途積立金の積立							4,000	△4,000
当期純利益								4,906
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	4,000	△1,200
当期末残高	4,993	5,994	279	6,273	166	14	53,600	9,901

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	60,883	△3,576	68,573	182	369	552	69,126
当期変動額
剰余金の配当	△2,108		△2,108				△2,108
圧縮記帳積立金の取崩	－		－				－
別途積立金の積立	－		－				－
当期純利益	4,906		4,906				4,906
自己株式の取得		△882	△882				△882
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△126	△185	△311	△311
当期変動額合計	2,798	△882	1,915	△126	△185	△311	1,604
当期末残高	63,681	△4,459	70,489	56	184	240	70,730

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

その他有形固定資産　２～50年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（３）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、主な国内販売については、顧客が商品又は製品に対する支配を獲得するまでの一時点（出荷時点）で収益を認識しております。

　当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

　取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重要な金融要素、現金以外の対価などを考慮して算定しております。

　取引価格のそれぞれの履行義務に対する配分は、独立販売価格の比率に基づいて行っております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

（２）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（３）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし、為替予約取引をヘッジ手段としております。

③　ヘッジ方針

　為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計額を比較する方法により行っております。

（会計方針の変更）

（１）収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。また、一部の子会社に係る収益について、従来は総額で認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は1,035百万円減少し、販売費及び一般管理費に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（２）時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表等に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、当社への影響は限定的であり2023年３月期の財政状態及び経営成績に大きな影響はないと仮定して会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、または想定以上に深刻化した場合は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	1,861百万円	306百万円
短期金銭債務	742	822

　２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は２行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,500百万円	5,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,500	5,500

（損益計算書関係）

※１　債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
預り金整理益	43百万円	14百万円
買掛金整理益	0	0
計	43	15

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.0％、当事業年度82.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.0％、当事業年度18.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
荷造運搬費	4,819百万円	4,661百万円
保管費	2,950	2,819
販売促進費	1,421	1,468
給料及び手当	5,365	5,357
役員賞与引当金繰入額	58	50
退職給付費用	180	170
減価償却費	488	482

※３　関係会社との取引の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上高	385百万円	515百万円
当期商品仕入高	1,858	1,336
販売費及び一般管理費	7,289	6,676
営業取引以外の取引高	36	455

（有価証券関係）

　前事業年度の貸借対照表の子会社株式1,664百万円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。当事業年度の貸借対照表の子会社株式1,664百万円は、市場価格のない株式等に該当するため記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	109百万円	63百万円
商品評価損	3	39
貸倒引当金	13	4
退職給付引当金	166	177
投資有価証券評価損	3	3
関係会社株式評価損	38	38
その他	61	54
計	396	381
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6	△6
その他有価証券評価差額金	△80	△24
繰延ヘッジ損益	△162	△81
その他	△12	△12
計	△262	△124
繰延税金資産の純額	134	256

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下てあるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

１．自己株式取得

　　当社は、2021年11月19日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

　（１）自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

　　①取得する理由　　　　　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため

　　②取得する株式の種類　　　　当社普通株式

　　③取得する株式の数　　　　　1,000,000株（上限）

　　④株式の取得価額の総額　　　1,900百万円（上限）

　　⑤株式の取得期間　　　　　　2021年11月22日から2022年７月31日

　　⑥株式の取得方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

　（２）2022年４月１日から2022年５月31日における取得状況（約定ベース）

　　①取得した株式の数　　　　　296,400株

　　②取得価額　　　　　　　　　448百万円

２．ストック・オプション

　当社は2022年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員及び顧問並びに当社の子会社の取締役に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しております。

　詳細につきましては「第４　提出会社の状況、1.株式等の状況、（２）ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	7,292	0	－	△296	6,997	△4,705
	構築物	218	－	－	△17	201	△359
	機械及び装置	74	－	－	△9	64	△133
	車両運搬具	5	－	－	△2	3	△15
	工具、器具及び備品	127	122	－	△116	133	△1,404
	土地	6,601	－	－	－	6,601	－
	リース資産	412	19	－	△68	363	△366
	建設仮勘定	－	12	－	－	12	－
	有形固定資産計	14,732	156	－	△510	14,377	△6,985
無形固定資産	借地権	14	－	－	－	14	－
	商標権	11	－	－	△2	8	－
	ソフトウェア	255	10	－	△72	193	－
	リース資産	144	8	－	△55	96	－
	その他	7	22	－	△0	29	－
	無形固定資産計	433	40	－	△131	343	－

　（注）　当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	当期増加額	金型	116	百万円
リース資産（有形）	当期増加額	クライアント運営管理システム	10	百万円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	44	3	34	13
役員賞与引当金	58	50	58	50

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。